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【国際】G7エネルギー・環境相会合、異常気象対策、水対策、サーキュラーエコノミーの強化で一致

 G7は10月30日と31日、カナダのオンタリオ州トロントでエネルギー・環境相会合を開催した。議長声明の他、複数の共同声明を発表した。第2期トランプ政権になって初のエネルギー・環境相会合がついに開催された。オーストラリア、メキシコ、韓国、ウクライナ、国際原子力機関(IAEA)、国際エネルギー機関(IEA)、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局、世界資源研究所(WRI)の代表者もオブザーバーとして参加した。

 今回の会合では、1975年のG7創設から50年を経た今、エネルギー・環境目標の達成に向け、国内・国際的な行動と投資を通じたグローバルな多国間努力の文脈において、G7が継続的に果たすべき戦略的リーダーシップの役割について議論。また、ロシアのウクライナに対する戦争及びウクライナのエネルギーシステムへの最近の直接攻撃を一致して非難した。

 エネルギー安全保障を強化するための重要鉱物や重要部材のサプライチェーンを確保することも重点的に議論され、各国の政策手段を活用し、重要鉱物のグローバルサプライチェーンにおける集中化・混乱・脆弱性に対処するプロジェクトを具体化していくことで合意。送電網・送電インフラの整備・近代化に向けた戦略的投資が喫緊の課題であることでも考えが一致した。

 さらに、世界的なエネルギー安全保障の強化と、電化、デジタル化、AIによるエネルギー需要の増加に対処するため、原子力安全・保安及び不拡散を最高水準を維持することにコミット。核廃棄物管理のための高水準の原則を策定し、経済協力開発機構(OECD)や国際原子力機関(IAEA)の多国間イニシアチブでの協力を継続していくことでも合意した。

 核融合に関しては、未来のエネルギーとしての可能性を確認し、民間投資と公的関与を促進することで一致。信頼できる核融合関連研究開発センター間の協力、基準の調和、核融合規制への適切な一貫したアプローチを継続していく必要性を確認した。

 6月のG7カナナスキス首脳会議(サミット)で採択された「繁栄のためのAIに関するG7首脳声明」で、AIがもたらすエネルギー課題に対応し、エネルギー効率性の向上及びイノベーションの推進のためにAIの潜在力を活用することが盛り込まれたことを受け、今回のエネルギー・環境相会合では「G7エネルギー・AI作業計画」が合意された。エネルギーエコシステムに基づくデータセンターの戦略的立地等、費用対効果の高い手法を推進することで、AIデータセンター向けのエネルギー供給へのアクセスを確保することや、材料管理や負荷管理等の技術的ブレークスルーを提示し、グリッド安定化の最適化・向上と、AI・データセンター運用におけるエネルギー・資源使用の最適化を図ること等が確認された。

 気候変動、生物多様性の喪失、プラスチック汚染を含む汚染、その他の環境危機による影響とコストの増大についても議論のテーマとなった。特に、山火事等が頻発・激化する異常気象の要因としての気候変動や、生物多様性の喪失、生態系の劣化、水資源不安、食料不安等、その他のグローバル課題が強調された。気候変動対策の加速と2050年までのネットゼロ達成に向け、科学的知見に沿った緊急の行動が必要であることが議論された。気候変動への共同対策がもたらす、大きな経済的利益を含む多様な便益も広く認識された。

 6月のG7カナナスキス首脳会議で、過去10年間に記録的な山火事が発生していることを懸念する「カナナスキス山火事憲章」が採択されたこと受け、今回のエネルギー・環境相会合では、異常気象が人、経済、環境に与える壊滅的な影響を認識した上で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の知見を含む最善の科学的知見に沿い、全ての者に対する早期警報システムの整備促進と、あらゆるレベルの公的・民間主体が異常気象を予防・予測・準備し、レジリエンスを構築するための能力強化の必要性について議論された。

 山火事以外の異常気象についても議長声明を発表。従来型のインフラ資産が老朽化し、激化する異常気象の被害に耐えられない場合が多くなっていることが強調され、NbS(自然に基づく解決策)やレジリエントなインフラ等、極端な気象現象に対する統合的な適応アプローチを実施することで、人的・財政的・環境的影響を軽減できると同時に、経済的機会や雇用を創出し、コミュニティの健康と安全を向上させ、緩和・適応行動を支援し、自然を保全・回復させ、汚染と闘うことができると表明された。

 2024年のG7プーリア・サミットで創設された「G7水連合」に基づく「G7水連合作業計画」も採択された。生命の維持、人間の健康と福祉、環境、経済にとって、ブルーウォーター(湖、河川、帯水層に存在する水)と、グリーンウォーター(土壌水分や植生に貯留される水)の双方及び健全な水生生態系が果たす役割を確認し、2028年までの3年間にG7の協調行動や世界的フォーラムの形成、技術交流、水関連災害レジリエンス・適応でのナレッジ共有等を進める。

 「サーキュラーエコノミーと省資源に関するトロント行動計画」も採択された。2028年までの間、プラスチック、繊維・ファッション、重要鉱物の3つを主要分野とし、ライフサイクル全体を通じたアプローチを強化することで合意した。トレーサビリティの確保や、イノベーションの促進を主なアクションとしている。

 重要鉱物に関しては、既存の基準制度を考慮しつつ、重要鉱物の最低基準を定義する上で、国際的な労働基準・人権基準、腐敗防止措置、汚染や土地劣化を含む環境面での負の外部性に対する保護の3つを法的要件として設定しうることを確認した。また自主基準を用いて基準遵守を証明する場合は、国際ガイドラインや基準に準拠した認定機関による第三者適合性評価の実施を推奨した。

 他にも、クリーン・再生可能エネルギーの拡大、AI、炭素回収・利用・貯留(CCUS)、二酸化炭素除去(CDR)、バッテリー技術等のイノベーションがもたらす経済的機会についても言及する国があった。

【参照ページ】Chairs’ Summary: 2025 G7 Energy and Environment Ministers’ Meeting

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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