監査法人世界大手KPMGのインド法人は6月15日、AI時代におけるグリーンウォッシュリスクに関する論考を発表した。AIが環境主張の作成、増幅、拡散を加速させることで、従来の審査プロセスでは追いつかない速度で、不正確または根拠不十分なサステナビリティ関連情報が広がるリスクが高まっていると指摘した。
同社は、規制当局、投資家、消費者の注目が高まる中、グリーンウォッシュリスクが強まっていると分析。欧州委員会の調査では、環境主張の53%が曖昧または誤解を招く情報を含み、40%が根拠不十分だった。
2024年に発表された報告書では、欧州と北米のグリーンウォッシュ事例の70%を非上場企業が占めている。また、2024年から2025年にかけ、グリーンウォッシュリスクが指摘された組織数は、小売で24%、銀行・金融サービスで19%、食品・飲料で21%増加。リスクは、サステナビリティ報告書に留まらず、広告、ウェブサイト、製品包装、入札資料、投資家向けコミュニケーションにも及んでいる。
規制面では、EU、英国、米国、アジア太平洋地域の当局が、罰金、制裁、広告禁止措置を強化していると分析。EUでは、2026年3月末に「グリーン移行に向けた消費者エンパワーメント指令（ECGT）」の加盟国国内法化期限を迎えた他、カナダでは2024年6月、競争法改正により、製品、企業、事業活動に関する一定の環境主張について適切な根拠を求める規定が導入された。
AIの普及に関しては、…
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