【国際】「男女平等ランキング2026」、日本は117位で前年1上げ。G7ダントツ最下位

　世界経済フォーラム（WEF）は9月16日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2026」を発表し、毎年発表している2026年版「ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）」を公表した。対象は世界145カ国。

　同指数では、「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」の4種類の指標を基に格差を算定し、ランキング付けされている。

　ジェンダー格差が少ない1位から5位までは、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ナミビア、英国。日本は117位で、昨年から1つだけ順位を上げた。

　英国以外のG7では、ドイツ9位（昨年タイ）、フランス22位（13アップ）、カナダ24位（8アップ）、米国47位（5ダウン）、イタリア83位（2アップ）で、日本はG7の中で圧倒的に最下位。中国は96位（7アップ）、韓国は101位（昨年タイ）で日本より上だった。今回は米国が順位を大きく下げた。

　順位を大きく伸ばした国は、フランス（35位→22位）、アルバニア（36位→25位）、ブルンジ（44位→26位）、ルワンダ（39位→28位）、シンガポール（47位→31位）、ボリビア（48位→36位）等。

ジェンダー・ギャップ指数 2026

※括弧内は昨年順位

1. アイスランド（1）
2. フィンランド（2）
3. ノルウェー（3）
4. ナミビア（8）
5. 英国（4）
6. ニュージーランド（5）
7. スウェーデン（6）
8. オーストラリア（13）
9. ドイツ（9）
10. アイルランド（10）

　ランキング上位は例年通り北欧諸国。アイスランドは16年連続で首位の座についた。北欧諸国は、評価指標のうち最も差が出やすい「政治的エンパワーメント」で非常に高いスコアを獲得している。また次に差が出やすい「経済的参加度および機会」でもスコアが高い。一方、「教育達成度」と「健康と生存」では、首位アイスランドから日本までの間ではほとんど差がない。

　北欧諸国の中では相対的に順位の低い11位のデンマークは「政治的エンパワーメント」「経済的参加度および機会」が足を引っ張っている。反対に、ナミビアは、近年の政治主導により、「政治的エンパワーメント」スコアが大きく上昇した。28位のルワンダ等の中南米やアフリカの発展途上国は、内戦の影響で男性が多数命を落とした結果、女性の政治家や従業員割合が多くなり、「政治的エンパワーメント」のスコアが高い。同様に内戦で女性の社会進出が進んでいるニカラグアは、今回はデータ不足で調査対象外となった。

　日本は、過去概ね100位から110位の間にいたが、2020年に121位にまで転落し、2021年は120位。2022年116位と多少上昇したが、2023年に史上最低の125位を記録。2024年からは2年連続で118位に停滞し、今回もほぼ同じだった。

　日本の評価は、項目ごとに優劣がはっきりしている。読み書き能力、中等教育（中学校・高校）、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価で昨年同様世界1位タイのランク。

　一方、政治家・管理職数では125位、閣僚数では97位、国会議員数では118位、高等教育（大学・大学院）でも113位と低かった。その他の項目でも50位以内はゼロ。2026年には初の女性首相として高市早苗首相が誕生し、今回の調査でも考慮されているが、評価項目は「男女の首相就任期間比率」のため、ほとんど改善していない。

　経済分野での日本のランクは、専門・技術職の割合が77位の最高位で、労働力参加が78位、賃金格差が109位、所得101位といずれもかなり低い。それでも過去20年間の推移では、女性の労働力割合が増加したことで、改善がみられる。 （出所）WEF

　中国も男女差別がある国のように見えるが、高等教育（大学・大学院）と中等教育（中学校・高校）では男女平等と評価され世界ランク1位を取得。一方で。出生率では男女差があると評価されており日本とは全く逆の傾向。ちなみに中国の国会議員数ランクは75位と日本よりもかなり高い。

　日本では、国会議員、政治家・管理職、教授・専門職、高等教育（大学・大学院）等、社会のリーダーシップを発揮すべき分野で、ダイバーシティは評価が著しく低い状態がずっと続いている。

【参照ページ】Twenty Years of Progress on Gender Parity Now Fragile, WEF Report Finds

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所