米Twitterは8月28日、従業員のダイバーシティに関する新たな目標を発表した。Twitterは2016年に向けた目標として全世界の従業員の女性比率を現在の34%から35%に引き上げるほか、技術系職種の女性比率を13%から16%に、管理職の女性比率も22%から25%へとそれぞれ引き上げを目指す。
また、性別だけではなく人種構成におけるダイバーシティも推進し、米国の従業員におけるヒスパニック系やアフリカ系米国人などのマイノリティ比率を11%に、技術系職種における比率を9%に、管理職における比率を6%にそれぞれ引き上げる予定だ。
Twitterが公開したデータによると、2015年の米国従業員は全体の59%が白人、31%がアジア系となっており、合わせて90%を占めている。また、管理職においては白人が72%、アジア系が28%で、現状その他のマイノリティは0%となっている。
同社はこれまでにもダイバーシティへの取り組みの一環としてマイノリティの教育や技術習得、就労支援を行う数多くの非営利団体との協働に取り組んできた。また、マイノリティの学生が多く属する大学における採用活動などにも取り組んでおり、今秋も数多くのキャンパスにて採用活動を展開する予定だ。
さらに、女性のテクノロジー業界におけるキャリア支援を目的として@WomEngGrace Hopper Fellowship Programという奨学金プログラムや、UC バークレーでGirls in Engineeringプログラムなどを展開している。
同社は、社内のダイバーシティの推進は、多様なコミュニティにサービスを展開するTwitterにとって課題ではなく機会だとしており、世界中の人々に対するより優れた製品開発の助けとなるとしている。世界中の多様な文化、価値観を持つユーザーを相手にサービスを提供する同社にとって、従業員のダイバーシティは単なるCSRを超えた重要な事業戦略でもある。
【参照リリース】We’re committing to a more diverse Twitter
【企業サイト】Twitter
(※写真提供:Anthony Correia / Shutterstock.com)
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