フィリン憲法に基づく人権機関の人権委員会は12月11月、エネルギー世界大手企業を招聘し、気候変動がもたらす人権侵害に関連する捜査の手法を議論した。フィリピンでは近年、巨大台風による被害が甚大化しており、気候変動に対する関心が高まっている。現地ではNGOが人権侵害を訴え、人権委員会も人権侵害として捜査に乗り出すことを決めた。捜査は2018年に本格化される予定。気候変動についてエネルギー企業を人権侵害で捜査するのはフィリピンが世界初。
今回の会議には、米エクソンモービル、米シェブロン、米コノコフィリップス、カナダSuncor、英BP、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、スペインのレプソル等も招かれた。会議では、捜査での容疑立証に関連する証拠提出や証言についても意見交換がなされた。
フィリピンでは、フィリピン農村再建運動やグリーンピース東南アジア等のNGOが人権委員会へ捜査開始の要請を2015年から行っていた。
