国連責任投資原則（PRI）は5月21日、2020年の株主総会シーズンに向け、機関投資家が投資先企業に確認するとよいESG関連質問の内容をまとめたガイダンスを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響でESGに注目が集まっていることを受け、PRI、国際人権NGOビジネスと人権資源センター（BHRRC）、機関投資家のカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、APGの4社が作成した。
今回のガイダンスは、事業継続、従業員の健康・ウェルビーイング、長期的価値創造との整合性の3つの観点で、具体的に重要となる質問をリストアップした。3観点でのテーマは、事業継続では、オペレーション、サプライチェーンと人権、ステークホルダーとのコミュニケーション。従業員の健康・ウェルビーイングでは、人的資源マネジメント、従業員と顧客の安全。長期的価値創造との整合性では、財務と戦略のレジリエンス、企業とステークホルダーの間の財務整合性、ネットゼロ経済を挙げた。
PRIは、今後のフィードバックを得て、ガイダンスをアップデートしていく考え。またカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）とAPGは、集団的エンゲージメントも呼びかけている。
【参照ページ】AGM Season 2020: Investor questions on COVID-19
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