EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は12月1日、欧州委員会に対し、グローバルサプライチェーンでの人権とディーセント・ワークを促進するアクションプランを定めるよう要求する決議を採択した。EU理事会が同様の採択をするのは今回が初。
今回の決議では、グローバルサプライチェーンでの人権保護と環境保護を確保するためのデューデリジェンスを企業に課すためのEU法規制フレームワークの確立を欧州委員会に要求した。これにより環境と人権を一体的にサプライチェーンマネジメントすることを企業に求めていく。また「サステナブル・コーポレートガバナンス」という形で、取締役会に対し、デューデリジェンスの実施責任を負わせていく。
欧州委員会への具体的な要求事項としては、2006年に欧州委員会が発布した「Promoting decent work for all」を改訂し、サプライチェーン上でのディーセント・ワークを確立するよう求めた。新型コロナウイルス・パンデミックにより、グローバル・サプライチェーンでのディーセント・ワーク確立はますます急務となったとの認識を示した。
また同決議は、EU加盟国に対しても、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づく国別行動計画（NAP）でのアクションレベルを引き上げ、義務化も含めた検討を進めるよう要求した。
【参照ページ】Human rights and decent work in global supply chains: the Council approves conclusions
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