国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は4月27日、食品・消費財世界大手と銀行17社を対象とした森林再生と人権分野の評価ランキング「森林＆人権方針ランキング2021」を発表した。日本企業は3社含まれていたが、いずれも最低評価だった。
今回評価対象となったのは、ユニリーバ、P&G、ペプシコ、ネスレ、マース、フェレロ、コルゲート・パーモリーブ、モンデリーズ・インターナショナル、花王、日清食品ホールディングス、JPモルガン・チェース、ABNアムロ、中国工商銀行（ICBC）、DBS、CIMB、BNI、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）。
評価項目は、NDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地ゼロ、搾取ゼロ）方針、NDPEのバウンダリー、サプライヤーへのNDPE義務化、NDPEアクションプラン、森林フットプリントの開示、FPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）証明、人権モニタリング・デューデリジェンス、暴力・脅迫のゼロトレランス、森林破壊常習犯への責任追及、NDPE遵守の独立検証の10項目。
17社の中で、最高位はユニリーバのC、続いてネスレ、マース、ペプシコ、ABNアムロ、DBSの5社がD。それ以外の企業は最低の「不可」だった。
今回対象となった消費財10社は、いずれもNDPE方針を掲げているが、NDPE方針だけでは不十分であることが浮き彫りとなった。評価対象となってい企業にはNDPE方針もない企業が圧倒的に多い。
【参照ページ】プレスリリース：森林＆人権方針ランキング2021発表〜日清食品、花王、三菱UFJは低評価 〜 (2021/4/27)
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