IT・ビジネスサービス 【イギリス】内務省チーム、警察でのリアルタイム顔認識システム導入で倫理観点での考慮ポイント発表 英内務省の生体計測・法医学倫理グループ（BFEG）は2月26日、警察でのリアルタイム顔認識（LFR）システムの活用に関し、倫理観点を整理した報告書を発表した。警察が顔認識システムを設置し常時解析する手法については、「監 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】WWF英国、今後期待される「未来の50食材」を発表。栄養価や気候変動耐性等考慮 世界自然保護基金（WWF）英国支部は2月、国連食糧農業機関（FAO）の持続可能な常食の基準に則り、栄養価、環境インパクト、風味、素材へのアクセス、アクセプタビリティ、価格の6つの観点で優れた50の食材「Future 5 […]
エネルギー・資源 【カナダ】政府委員会、トランス・マウンテン・パイプライン拡張計画承認。著しい環境破壊の可能性認めつつ カナダ国家エネルギー委員会（NEB）は2月22日、アルバータ州エドモントンからブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーの西郊バーナビーまで約1,200kmの石油パイプライン「トランス・マウンテン・パイプライン」を複線化 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ミャンマーに人権調査で高官派遣。輸入関税撤廃「EBA制度」継続可否分析 欧州委員会と欧州対外行動局（EEAS）のハイレベル派遣団は2月18日から22日、国連が人権及び労働権侵害懸念を報告したミャンマーを訪問し、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関 […]
政府・国際機関・NGO 【台湾】政府、同性婚合法化の特別法案を閣議決定。立法院での審議開始。5月までの施行目指す 台湾行政院（内閣に相当）は2月20日、同性間の「婚姻」を認める法案を閣議決定。翌2月21日、法案を立法院（国会に相当）に提出した。5月までの施行を目指す。施行されれば、アジア初の同性婚合法国となる。台湾では婚姻関係は「 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】マスターカードとGCA、中小企業向けサイバーセキュリティ無料ツール発表 金融世界大手米マスタカードと国際サイバーセキュリティNGOのグローバル・サイバー・アライアンス（GCA）は2月19日、中小企業向けの無料のサイバーセキュリティ・ツールを発表した。フィッシング、ランサムウェア、マルウェア [&hel...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】下院特別委員会、偽情報問題でフェイスブックを「デジタル悪党」と非難。政府に法規制強化要請 英下院デジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会は2月18日、インターネット上の偽情報問題でフェイスブックの対応を糾弾する最終報告書を公表した。フェイスブックを「デジタル・ギャングスター（悪党）」と呼び強く非難し、英...
エネルギー・資源 【国際】国連機関、NGO、政府、金採掘での水銀排出削減で連携。200億円拠出し水銀中毒防止 国際環境NGOの国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）、地球環境ファシリティ（GEF）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連工業開発機関（UNIDO）、及びブルキナファソ、コロ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連欧州経済委員会、移民統計に関する国際統一ガイダンス発行。推奨データ取得手法提示 国連欧州経済委員会（UNECE）は2月14日、移民統計に関するガイダンスを発行した。50ヶ国以上の政府関係者からのヒアリングを基に、移民の滞在数、流入・流出数等の算出方法を整理した。国連持続可能な開発目標（SDGs）の […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、マネーロンダリングの高リスク23カ国・地域リスト案公表。高いデューデリ義務化 欧州委員会は2月13日、マネーロンダリング及びテロ資金供与の高い23カ国・地域のリスト案を公表した。EUマネーロンダリング指令（AML）の適用対象となっている金融機関は、23カ国の個人や法人による金融取引に対しては、リ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Access to Seeds Foundationの種苗13社のサステナビリティ・ランキング発表。日本2社非常に低い Access to Seeds Foundationは1月25日、世界種苗大手13社のサステナビリティ評価ランキング「Access to Seeds Index 2019」を発表した。日本のタキイ種苗は11位、サカタの […]
政府・国際機関・NGO 【サウジアラビア】サルマン国王、総額2.4兆円のリヤド開発計画を承認。社会インフラを整備 サウジアラビアのサルマン国王は2月13日、1,281件プロジェクトで構成される首都リヤド開発パッケージを承認した。総額218億米ドル（約2.4兆円）の巨大事業。リヤド最大となるモスクの他、病院、学校、スポーツセンター、 […]
エンターテイメント 【国際】P&G、ナショナル・ジオグラフィック、Global Citizen、貧困問題に関するメディア製作で連携 消費財世界大手米P&G、米メディア大手ナショナル・ジオグラフィック、貧困削減活動Global Citizenの3者は2月8日、最貧困、不平等、サステナビリティ課題に焦点を当て、世界中の市民に有意義で長続きする […]
政府・国際機関・NGO 【国際】英シンクタンクIPPR、人為環境破壊が人間社会に危機的な影響及ぼすと警鐘 英シンクタンクInstitute for Public Policy Research（IPPR）は2月12日、人間による環境破壊が急速に進んでいることに警鐘を鳴らし、政府に対応を求めるレポート「This is a c […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化 金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、カンボジアへの輸入関税撤廃優遇措置の一時停止手続開始。1年後に最終判断決定 欧州委員会は2月11日、カンボジアに対し、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権 [&he...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、第4次産業革命がNGOに迫る変革への対処を検討するイニシアチブ発足 世界経済フォーラム（WEF）は2月8日、NGOが第4次産業革命による社会変革に対応できるよう検討・実践するための2年間のイニシアチブ「Preparing Civil Society for the Fourth Ind […]
政府・国際機関・NGO 【日本】自民党の合同部会、アイヌ民族を初めて法的に「先住民族」と定義する新法案で合意 自民党は2月5日、国土交通部会等の合同部会を党本部で開催し、アイヌ民族を初めて「先住民族」と定義する新法案で合意した。今国会に閣法として提出する予定。 同法案では、アイヌ文化の振興や啓発の実施を「政府や地方自治体の責...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ISO、宿泊施設サステナビリティ・マネジメント・システム規格ISO21401リリース 国際標準化機構（ISO）は1月31日、宿泊施設のサステナビリティ・マネジメント・システム規格「ISO21401」をリリースした。観光市場は2030年まで毎年3.3%拡大すると言われており、観光業の中核となる宿泊施設につ […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】GAP、インクルーシブビジネス推進BCtAに加盟。女性100万人にスキル研修提供 アパレル世界大手米GAPは1月31日、1日の購買力が10米ドル以下の層を取り残さないインクルーシブビジネス・モデル開発に取り組む国際イニシアチブ「BCtA（ビジネス行動要請：Business Call to Actio […]
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