トップニュース 【国際】ILO、有効な労働政策のために「積極的労働政策」と所得支援の融合が必要と提言 国際労働機関（ILO）は10月17日、新興国や発展途上国での労働政策を有効性を高めるため、就労研修やキャリア支援、起業支援等の「積極的労働政策（ALMP）」に所得支援を組みわせることを提言するレポートを発表した。ALM […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、気候変動を踏まえた治水計画に転換と発表。但し気温上昇2℃以上には耐えられない 国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。 同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動 [&hell...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】医薬品卸大手3社とJ&J、オピオイド訴訟で合計2.3兆円での和解を地方政府に提案か。各紙報道 米医薬品卸大手マクケッソン・コーポレーション、アメリソース・バーゲン、カーディナル・ヘルスの3社は、オピオイド訴訟問題で、州政府や地方政府からの全訴訟を和解で決着させるため、180億米ドル（約1.9兆円）を支払うと提案 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNHCRと世銀、難民に関する情報データセンター設立。人道的課題の解決を促進 国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所と世界銀行は10月18日、人道的危機に関する情報の効果的な集計と活用を行う合同データセンターを設立すると発表した。両機関は難民や避難民に関するデータや、貧困削減や社会経済分析に関す [&hel...
エネルギー・資源 【国際】RMIとGRI、鉱物調達報告ガイダンス発行。透明性の向上を意図。先進11社が策定を担当 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」とGRIは10月15日、紛争鉱物関与リスクが高い地域からの鉱物調達に関するレポート作成 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、中国でのニュースアプリQuartzをAppStoreから削除。政治対応の難しさ物語る アップルが10月上旬、ニュースアプリ「Quartz」を中国語版のAppStoreから削除したことがわかった。中国政府や中国国営メディアは、Quartzが香港デモを報道し続けていることを問題視し、アップル側にAppSto […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商務省、新たに中国28社を製品販売禁止企業に指定。ウイグルでの人権侵害関与が理由 米商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、同国の国家安全保障および外交政策上の利益に相反するとして、中国・新疆ウイグル自治区公安部傘下の19機関、企業8社を米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デュー […]
金融 【スウェーデン】公的年金AP2、投資意思決定での人権ポリシーや対応内容を公表。ダイベストメントも実施 スウェーデン公的年金基金AP2は、同基金の事業活動における人権アクションに関するレポートを発表した。同レポートでは、投資意思決定に置いて、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）等を人権基準として活用しており、U [&he...
エネルギー・資源 【ウガンダ】NGO、林業大手の農民立ち退き行為非難。株主の北欧開発銀行と環境認証機関の責任追及 米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとす...
IT・ビジネスサービス 【国際】WFPとアリババ、世界の飢餓モニタリングシステムを共同リリース。90ヶ国でリアルタイム情報収集 国連世界食糧計画（WFP）と中国IT大手アリババ・グループは9月24日、人工知能（AI）を活用して世界の飢餓状況をモニタリングするシステム「Hunger Map LIVE」をリリースしたと発表した。世界90ヶ国以上で食 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IPCC、気候変動による海洋と氷圏への影響を分析した報告書発表。該当地域に大きなリスク 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9月25日、気候変動による海洋と氷圏への影響を分析した報告書「Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】パリ等5都市政府、市域内での合成殺虫剤使用を禁止。広がる殺虫剤反対運動 フランスのパリ、リール、ナント、グレノーブル、クレルモン・フェランの5市政府は9月12日、市域内での合成殺虫剤の使用を禁止した。生物多様性と公衆衛生のためと説明した。フランスでは、殺虫剤反対運動が地方を中心に勃興してい ...
建設・不動産 【アメリカ】USGBC、LEED都市・地域社会認証4.1版の気候変動レジリエンス・ガイダンス発行 米国グリーンビルディング協会（USGBC）は9月13日、都市・コミュニティ向けのLEED認証の4.1版「LEED v4.1 for Cities and Communities」において、気候変動レジリエンス戦略をまと […]
政府・国際機関・NGO 【国際】適応グローバル委員会、小規模農家の気候変動適応強化の850億円資金援助。ゲイツ財団が主導 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は9月23日、世界の小規模農家3億人の気候変動適応強化に向け、7.9億米ドル（約850億円）の資金援助コミットメントを発表した。ビル&メリンダ・ゲイツ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IT企業によるグローバル・テロ対策フォーラム、独立組織となり体制強化。政府とも連携 グローバル・テロ対策フォーラム（GIFCT）の加盟企業は9月23日、国連総会でマクロン仏大統領やアーダーン・ニュージーランド首相等の首脳に対し、「クライストチャーチ行動要請」の進捗状況の共有を行った。同イニチアチブは、 [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品大手10社、2030年食品ロスと廃棄半減目指すイニシアチブ「10x20x30」発足。イオンも加盟 食品世界大手10社は9月24日、2030年までに食品ロスと食品廃棄物の半減を目指す新イニシアチブ「10x20x30」に加盟した。現在、食品ロスと食品廃棄物は10億t以上に上る。損失額換算で年間で9,400億米ドルに相当 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、AI活用の政府調達ガイドライン策定。英政府試験運用開始 世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、世界初となる人工知能（AI）を用いた政府調達のガイドラインを発表した。同ガイドラインは、すでに英国政府で試験的に採用され、公共セクターにおけるAI活用の促進を狙う。策定には、英 [&hell...
医薬品・医療福祉 【国際】医療サービスの普及イニシアチブ「UHC2030」、企業の役割と原則示した共同声明発表 世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、医療サービスの普及イニシアチブ「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）2030」への支持を表明している機関の共同声明を発表した。企業が、質の高い医療と金融リスクの保護等の必 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】約150社CEO、連邦上院に銃規制強化を要請。身元チェックや警告法制定 米企業約150社CEOは9月12日、米上院議員に対し、銃販売時の身元チェックや、警察から家族等からの要請により特定の人物に対する銃所持禁止を裁判所が命じることができる「警告法（レッド・フラッグ法）」を制定するよう要請す [&hel...
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