エネルギー・資源 【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資産凍結 資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレが所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日、決壊した。泥水が周辺の村を飲み込み、1週間後1月31日時点で死者110人、行方不明者は238人となった。ヴァーレの株価は1月28日 […]
大学・研究機関 【国際】IIASA、気候変動と社会紛争・移民には因果関係があると発表。旱魃が政治混乱もたらす 国際的なサステナビリティ研究機関の国際応用システム分析研究所（IIASA）は1月23日、気候変動と社会紛争・移民の因果関係を本格的かつ科学的に分析した初のレポートを発表した。これまで2つの因果関係については、シリア難民 [&hel...
医薬品・医療福祉 【ヨーロッパ】「難民・移民が病気を持ち込むリスクより、彼らの健康リスクのほうが深刻」WHO報告 世界保健機関の欧州事務所（WHO Europe）は1月21日、難民や移民の健康リスクに関する報告書を発表。滞在が長期間になれば、運動不足や栄養不足等により慢性疾患が高まるリスクがあるとする調査結果をまとめた。一方、これ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、SDGsプロジェクトの任意認証制度「SD VISta」開始。第三者機関がプロジェクトを評価 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは1月23日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に資するプロジェクトの新たな認証制度「Sustainable Development Verified Impact S […]
トップニュース 【国際】グローバル企業20社、若者スキル教育支援「Global Alliance for YOUth」発足。600万人にインパクト グローバル企業20社は1月24日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、世界中の若者に必要なスキルを提供する新たなイニシアチブ「Global Alliance for YOUth」を発足した。今日、世界には失 […]
トップニュース 【国際】「大規模自然災害の2018年被災者数は6170万人」国連国際防災戦略事務局 国連国際防災戦略事務局（UNISDR）とベルギーにある災害疫学研究センター（CRED）は1月24日、2018年の異常気象災害死傷者数を発表。被災者数は6170万人、死者10,733人と発表した。国連防災世界会議の「仙台 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、シアトルで住宅環境改善に550億円投資。不動産価格高騰に対処 IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、同社が本社を置くシアトルでの住宅環境改善に5億米ドル（約550億円）を投資すると発表した。シアトルでは、マイクロソフトの従業員により住宅需要が増加し、不動産価格が上昇。周辺住民 [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】大手コンビニ3社、成人誌販売の中止決定。国内コンビニ9割以上で取扱なくなる セブン-イレブン・ジャパンは1月21日、成人誌の販売を8月末までに中止する方針を決定し、出版取次を通じ出版社に同方針の通知を開始した。同日、日本経済新聞が報じた。さらに同日、ローソンも全店舗約15,000店で8月末まで […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ペプシコ、世界の飢餓対策で国際フードバンクNGOのGFNとの連携強化。8500万人に食糧支援 飲料世界大手米ペプシコは1月18日、国際的なフードバンクNGOのGlobal FoodBanking Network（GFN）とのパートナーシップを強化し、2018年に食糧が必要な世界中のコミュニティ合計8,500万人 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】「20歳から59歳までの日本人のうちLGBTは8.9%」電通調査。職場改善求める 電通は1月11日、20歳から59歳を対象にしたインターネット調査の結果、LGBT層に該当する人は8.9%いることがわかったと発表した。同様の調査は過去にも行われており、2012年で5.2%、2015年で7.6%と、自身 […]
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明 カンボジアで労働組合リーダー6人が禁固刑執行猶予判決を受けた事案で、NGO95団体は12月25日、有罪判決を非難する共同声明を発表した。また別件での土地収用による市民の強制移住問題では、EUが12月27日に懸念を表明し […]
医薬品・医療福祉 【コンゴ民主共和国】大統領選挙延期への抗議デモ、エボラ治療センター襲撃。過去最大のエボラ流行中に コンゴ民主共和国保健省は12月27日、大統領選挙の延期に抗議した群衆が、国境なき医師団（MSF）が運営していた同国のエボラ出血熱治療センターを襲撃し、エボラに感染の疑いのある24人が同センターを抜け出したと発表した。同 [&hel...
医薬品・医療福祉 【タイ】政府、医療用大麻使用を合法化。東南アジアでは初。娯楽用は禁止継続 軍事政権下にあるタイ国家立法議会（暫定議会）は12月25日、麻薬法改正案を賛成多数で可決し、医療用大麻（マリフアナ）使用を合法化した。東南アジアで医療用大麻が合法化されたのはタイが初めて。医療用以外の使用は引き続き禁止 ...
政府・国際機関・NGO 【ノルウェー】政府、国連機関が再考要請の風力発電所建設を許可の方針。サミ族のトナカイ飼育地 ノルウェー石油・エネルギー省は12月21日、欧州最大級の一角を担うStorheia陸上風力発電所の建設許可を出す方針と発表した。同発電所は、トナカイの飼育地であり、国連人種差別撤廃委員会（CERD）が12月10日、同地 […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】連邦政府、ニューヨーク州、ニュージャージー州の児童の鉛中毒対策強化 米環境保護庁（EPA）、米住宅都市開発省（HUD）、米保健福祉省（HHS）は12月20日、児童の鉛中毒被害を防ぐため、新たな「連邦鉛アクションプラン（Federal Lead Action Plan）」を発表した。建物 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連総会、難民に関するグローバル・コンパクト採択。難民支援枠組みで合意 国連総会は12月17日、大量難民への対応に関する国際フレームワーク「難民に関するグローバル・コンパクト（Global Compacts on Refugees）」を採択した。中東・北アフリカ地域や中米から欧米への大量難 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】マクドナルド、牛肉生産での抗生物質使用削減強化で新方針発表。薬剤耐性問題に対応 ファーストフード世界大手米マクドナルドは12月11日、牛肉生産に用いている抗生物質の仕様を全面的に削減すると発表した。世界保健機関（WHO）が抗生物質の使用過多による薬剤耐性（AMR）の問題に警鐘を鳴らしていることに対 [&hell...
金融 【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。 シティグループの以前の人権声明で […]
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、ファーウェイとZTE製通信機器を排除の方針。省庁だけでなくインフラ企業でも 日本政府は12月10日、金融、航空、鉄道、電力等重要インフラを担う14業種を対象に、企業や団体が情報通信機器を調達する際、情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう促す方針を固めた。政府は同日、各省庁に [&...
エネルギー・資源 【日本】改正水道法、成立。都道府県の広域連携推進努力義務やコンセッション方式解禁を規定 衆議院は12月6日、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式「コンセッション方式」の解禁や、都道府県に対し水道事業運営の広域連携推進を努力義務化する改正水道法を可決し、同法が成立した。参議院は12月5日に可決した。 [&...
Skip navigation Skip navigation