エネルギー・資源 【ドイツ】首相、対ロシア政策発表。エネルギー安全保障のため再エネ・グリーン水素転換重視 ドイツのオーラフ・ショルツ首相は2月27日、ロシアのウクライナ侵攻に関し、演説。ドイツ政府として5つのアクションを発表した。 ショルツ首相は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委の専門家会合、EU社会タクソノミーに関する最終報告書発表。今後、詳細検討 欧州委員会の「EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム」は2月28日、「EU社会タクソノミー」に関する最終報告書を発表した。欧州委員会は、環境分野のEUタクソノミーを最終化させているが、同時に社会タクソノミーに関 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、気候変動課徴金減額スキームを2025年3月まで延長。企業にインセンティブ付け 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と英環境庁は2月11日、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量を削減することで、気候変動課徴金（CCL）の減額措置を受けられる「気候変動協定（CCA）」スキームを2025年3月まで3年間延 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】欧米、ロシアのSWIFT排除を決定。日本も同調。プーチン大統領は核抑止準備へ 米大統領府（ホワイトハウス）は2月26日、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダとともに、ロシアのウクライナ侵攻をあらためて非難し、追加制裁を発表した。「第二次世界大戦以来有力であった基本的な国際ルールと...
IT・ビジネスサービス 【EU・シンガポール】デジタルパートナーシップ締結に向けて共同声明。関係深化 欧州委員会は2月14日、EUとシンガポールの包括的なデジタルパートナーシップ締結に向けた動きを加速していく共同声明を発表した。二国間のデジタル分野での協力と貿易を拡大することを再確認した。 今回の声明は、
IT・ビジネスサービス 【中国】上海、デジタルツインでの都市開発・行政モデルで世界標準狙う。2025年までに完成へ 上海市政府は2月17日、2025年までの計画として「上海市標準化開発行動計画」を発表。中国共産党中央委員会と国務院が2021年10月に発行した「国家標準化開発要綱」に基づき、上海市での実行計画を掲げた。中国国内の他の地 […]
エネルギー・資源 【日本】NGO、海外既存石炭火力へのアンモニア・水素混焼支援を政府に抗議。「OECDルール違反」 日本の環境NGO5団体は2月25日、日本政府に対し、海外の既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を行わないよう要請する共同声明を発表した。財務省との間で定期開催されている「財務省NGO定期協議」の結果を踏まえ、あ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、インド太平洋戦略発表。「統合抑止」型安全保障や気候変動を重点 米バイデン政権は2月11日、新たなインド太平洋戦略を発表した。中国への対抗意識を明確にした。同戦略では、インド太平洋地域の基本原則として「自由で開かれた地域」「コネクテッド」「繁栄」「安全」「レジリエンス」の5つを掲げ ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、鉄鋼調達タスクフォースの最終報告書発表。原産地や環境情報のデータ強化提言 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月22日、鉄鋼調達タスクフォースの最終報告書を発表した。同タスクフォースは2021年3月に発足。英国鉄鋼業の競争力強化のための公共調達の在り方について議論してきた。 同タスクフォ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】米欧日、ロシアへの経済制裁発動。ウクライナ侵攻や域内共和国の国家承認で 米財務省外国資産管理局（OFAC）は2月24日、ロシアのウクライナ侵攻に関し、経済制裁を発表した。OFACは、ロシア政府が、ウクライナ領内のドネツク共和国及びルハンスク人民共和国の独立を国家承認したことで、2月22日に […]
エンターテイメント 【国際】IOC、2022年北京大会でのサステナビリティへの取り組みを強調。生態系保護など 国際オリンピック委員会（IOC）理事会は2月9日、北京冬季オリンピックでカーボンニュートラルを達成するためのサステナビリティへの取り組みについて発表した。IOC理事会は2021年1月に、オリンピック大会運営を含む全ての […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、環境・人権デューデリジェンス指令案発表。非EU大企業も対象。立法審議へ 欧州委員会は2月23日、環境・人権デューデリジェンス指令（CSDDD）案を提出したと発表した。企業は、児童労働や強制労働等の人権課題、気候変動や生物多様性喪失等の環境課題に対するデューデリジェンスが義務化され、必要に応 [&he...
商社・物流 【日本】WWF、プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025発足。消費財・食品大手等10社協働 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは2月22日、2025年までの包装・容器、使い捨てプラスチック等の課題解決を目指すイニシアチブ「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を発足。食品・消費財大手1 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】ESMA、信用格付機関のESG情報開示の透明性向上必要。分析レポートを発表 欧州証券市場監督局（ESMA）は2月10日、信用格付機関（CRA）に対する2019年策定のESG情報開示ガイドラインの実施状況を評価したレポートを発表した。全体的に開示レベルは改善しているものの、企業間で差があると結論 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、再エネCfDルール改正案発表。国内サプライチェーン構築を評価項目に追加 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月4日、再生可能エネルギーの差金決済契約制度（CfD）をルールを厳格化する改正案を発表した。パブリックコメントを募集する。 【参考】【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、大手非上場・大手LLPもTCFD開示義務化。ガイダンス発行 英ビジネス・エネルギー産業戦略省は2月21日、大手非上場企業と大手有限責任事業組合（LLP）も気候関連情報開示義務の対象となったことに伴い、新たなガイダンスを発表した。 英国会は1月、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、クリーン製造業政策発表。水素、CCUS、製造業脱炭素化等 米バイデン政権は2月15日、クリーン製造業政策を発表。各連邦政府機関に指示を出した。製造業のカーボンニュートラル化と雇用創出を両輪とし、全面的に産業構造転換を図る。 今回発表の政策は、
政府・国際機関・NGO 【EU】ESMA、サステナブルファイナンス・ロードマップ2022-2024発表。ウォッシュ防止を重視 欧州証券市場監督局（ESMA）は2月11日、「サステナブルファイナンス・ロードマップ2022-2024」を発表。今後の重点政策を示した。 ESMAは今回、
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、セメント業界向けグリーンボンド基準案発表。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は2月21日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」でセメント業界向けの基準案を発表した。4月23日までパブリックコメントを募集する。 CBIは、
IT・ビジネスサービス 【インド】政府、中国アプリ54個を追加でアクセス遮断。迂回ルートもシャットアウト インド電子情報技術省は2月、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ54個へのアクセスをブロックすることを追加決定したと発表した。インド政府は、安全保障上の理由で、2020年から200以上の中国製アプリのアクセ […]
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