タイのチャイ・ワチャロケ政府報道官は12月25日、トヨタ自動車、本田技研工業、いすゞ自動車、三菱自動車の4社合計で、電気自動車（EV）関連でタイに1,500億バーツ（約6,200億円）を投資すると発表した。
タイのセター・タウィーシン首相兼財相は12月17日、日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議に出席するため訪日し、岸田首相等と会談している。その直前の12月13日には、NHK等の取材に関し、中国メーカーがEVのタイでの現地生産の計画を相次いで打ち出していることに関し、「日本はEVの生産でやや遅れをとっている。クリーンエネルギーへの移行を急がなければ、日本は取り残されてしまう」と懸念を表明していた。
今回の発表では、トヨタ自動車が約500億バーツ、本田技研工業が約500億バーツ、いすゞ自動車が300億バーツ、三菱自動車が200億バーツの投資を表明した模様。これらの投資は、内燃機関自動車からEVへの転換というタイ政府の政策を支援するものになるという。
タイ政府は、2030年までに年間生産台数250万台の約3分の1をEVに転換することを目指しており、EV製造への投資と転換を促進するためのインセンティブを準備している。
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