政府・国際機関・NGO 【インドネシア】キューリグ・ドクター・ペッパー、コーヒー農家支援イニシアチブ発足。USAID等協働 米飲料大手キューリグ・ドクター・ペッパー、農家向け融資支援NGOルート・キャピタル、米国際開発庁（USAID）の3者は12月19日、インドネシアのコーヒー農家支援イニシアチブ「レジリエント・コーヒー」を発足すると発表し […]
製造業 【国際】SABICとシノヴァ等3社、廃プラからオレフィン及び香料製造プラント開発で協働 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）、スイス・レーザー加工機製造シノヴァ、仏エンジニアリングTechnip Energiesの3社は12月14日、廃プラスチックから再生オレフィン及び芳香族を製造するプラント […]
エネルギー・資源 【日本】政府GX実行会議、官民投資に150兆円投資構想。2028年にカーボンプライシング制度 日本政府は12月22日、GX実行会議を開催。カーボンニュートラル実現に向けた方向性を示した。GX実行会議は、議長が首相、副議長がGX実行推進担当相（経済産業相が兼任）と内閣官房長官。構成員は、外相、財相、環境相と外部有 [&hell...
建設・不動産 【国際】WBCSD、建築物サーキュラーエコノミー化で測定フレームワーク発表。パブコメ募集 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月15日、サーキュラーエコノミー型の建築物を実現するための枠組みに関する報告書を発表した。2023年2月24日までパブリッ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、北海道と長崎県がみどりの食料システムに基づく基本計画策定。大分県も 農林水産省は12月23日、北海道と長崎県がみどりの食料システム法に基づき策定した基本計画を同意したと発表した。これにより、10月に同意した滋賀県に加え3都道府県となった。さらに年内に大分県も基本計画を公表する予定。 【 [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】バリュエンス、ファッション協定に加盟。日本2社目、リユース業界で世界初 バリュエンスホールディングスは12月12日、事業活動において気候変動、生物多様性、海洋保護の3つの分野でアクションを起こす共同誓約「ファッション協定（The Fashion Pact）」に加盟したと発表した。日本企業で […]
トップニュース 【国際】ブラックロック、TNFDに基づく情報開示を企業に推奨。2023年年次方針で発表 投資運用世界大手米ブラックロックは12月20日、同社の投資先へのエンゲージメント方針「投資スチュワードシップ」の2023年版を発表。2022年の方針を継続した上で、2つの変更を加えたことを表明した。同方針は2023年1 […]
政府・国際機関・NGO 【韓国】政府、2027年までに食料自給率を55.5%へ。食料安全保障強化計画策定 韓国農林畜産食品部は12月22日、中長期的な食料安全保障強化計画を発表。2027年までに食料自給率を全体で55.5%にまで高める方針を掲げた。韓国は日本と並び、世界の中で食料自給率が低い国。 韓国の食料自給率は、
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、気候変動を見据えスマート品種育成の方針策定。事業計画認定第3弾も発表 農林水産省は12月21日、みどりの食料システム戦略の目標達成に資する品種育成とその迅速化を図るスマート育種基盤の構築に向け、手順や到達目標、同基盤の活用を核とした「みどりの品種育成方針」を発表した。 同方針では、
政府・国際機関・NGO 【EU】運用会社、SFDRの解釈巡る混乱続く。9条ファンドから8条ファンドへの登録転換相次ぐ 投資運用世界大手の間で、EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく9条ファンド登録を8条ファンド登録に移行する動きが大きくなっていることがわかった。 【参考】【EU】欧州監督機構、サステナブルファイナンス […]
政府・国際機関・NGO 【国際】インディテックスとWWF、生態系保全プロジェクトで協働。3年間合計14億円拠出 アパレル世界大手スペインのインディテックスと世界自然保護基金（WWF）は12月20日、欧州、北アフリカ、アジア、南米での自然再生3年間のパートナーシップを締結したと発表した。森林再生・保全、水系再生・保全、種と生息地の [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、スコープ3算出手法方針決定。1年の猶予期間も。生物多様性も重視 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は12月15日、策定中の気候関連開示基準（S2）で、スコープ3排出量開示の指針を決定した。ISSBは10月、スコープ3排出量の開示義務化方針を決定している。 【参 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会、2030年までの「デジタルの10年」政策を採択。2030年2000万人 EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月8日、2030年までにデジタル分野の改革を目指す「デジタルの10年」政策を採択した。EU官報掲載の20日後から施行される。 今回の発表は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【シンガポール】政府観光局、ホテルとMICEでサステナビリティ・ロードマップ策定。定量目標も シンガポール政府観光局（STB）とシンガポール・コンベンション&エキシビション・オーガナイザー＆サプライヤー協会（SACEOS）は12月1日、「MICEサステナビリティ・ロードマップ」を発表した。シンガポール […]
政府・国際機関・NGO 【EU・ロシア】EU理事会、第9弾ロシア経済制裁を決定。一方、食料関連は制裁緩和 EU加盟国閣僚級のEU理事会安保理は12月16日、ウクライナに対するロシアの軍事的侵略が激化していることを受け、個人141人と法人49機関を新たなに経済制裁対象に指定した。民生品およびインフラを標的としたロシアの無差別 […]
政府・国際機関・NGO 【ガーナ】ガーナ国債が支払停止で事実上デフォルト。新型コロナの影響 ガーナ政府は12月22日、対外債務の大半の支払いを停止。事実上のデフォルトに陥った。ガーナ財務省が、「暫定的な緊急措置」として、ユーロ債、商業ローン、二国間融資を含む債務の大半の支払いを行わないと発表した。しかし、暫定 ...
金融 【日本】金融庁、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表 金融庁は12月16日、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表。2月16日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、メタに競争法違反の予備的見解。ターゲット広告で優越的地位の乱用 欧州委員会は12月19日、メタ・プラットフォームズに対し、同社が「フェイスブック」のオンライン・ターゲット広告市場でEU反トラスト規則に違反しているとの予備的見解を通知した。欧州委員会は2021年6月に同社に対する調査 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンとファンケル、廃ヘミセルロース活用のバイオプラ化粧品包材開発に成功 キリンホールディングス傘下のパッケージイノベーション研究所とファンケルは12月15日、ビール製造時の副産物から抽出したヘミセルロースを活用し、化粧品包材を開発したと発表した。同製法での包材開発は、国内化粧品業初。 両 [...
大学・研究機関 【日本】ボランタリークレジット創出のナチュラルキャピタルクレジット・コンソーシアム発足 一般社団法人Natural Capitalは12月15日、森林・農地・海洋資源等からのカーボンクレジット創出・普及を目的とした「ナチュラルキャピタルクレジット・コンソーシアム（NCCC）」を設立したと発表した。Natu […]
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