エネルギー・資源 【日本】政府、再エネ海域利用法の関連政令を閣議決定。洋上風力を明記。占有可能空域・海底域も決定 日本政府は3月15日、2018年12月に制定された再エネ海域利用法について、法の施行期日を定めた期日政令と、関連規定を定めた施行令（政令）を閣議決定した。これにより、法の施行期日が4月1日に決まった。 【参考】【日本】 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】法務省、特定技能在留資格の政省令決定。斡旋会社等からの保証金徴収を禁止 日本政府は3月12日、4月から始まる外国人の新在留資格「特定技能」制度について、関連政令を閣議決定した。同時に、関連省令の新設・改正も実施した。制度に位置づけられた「登録支援機関」の認定条件や、制度対象となる外国人の属 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国財務相、15ヶ国・地域が「租税ブラックリスト」入り。モニタリング・監査等強化 EU加盟国財務相らは3月12日、租税に非協力的な15の国・地域リストを公表した。各加盟国はブラックリスト入りした国・地域に対する対策を強化することで合意した。EUは、数年前から租税回避（BEPS）対策を強化しており、非 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州議会、食品サプライチェーンの下請企業保護法案可決。今後EU理事会で審議 欧州議会は3月12日、食品大手企業との不当な取引から農家や中小サプライヤーを保護するためのEU法案を可決した。今後、EU理事会での審議に移る。日本での下請法に類似する内容が盛り込まれている。 今回のEU法案は、売上3 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能な保険原則PSIとOceana、損保向けにIUU漁業検知チェックリスト策定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、海洋保護NGOのOceana、国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関与している漁船や漁業事業者に対する損害保険適用を避けるた […]
IT・ビジネスサービス 【日本】アップル、雇用創出・支援効果80万人と発表。社会インパクト評価の一環 アップル・ジャパンは3月12日、同社の事業によって生み出している雇用効果を発表した。2018年のアップルの日本での従業員数は約4,000人。日本でのサプライヤー数は905社で従業員数合計は約220,000人。日本を拠点 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】合意なき離脱による気候変動制度への影響を発表。EU-ETSからも離脱し、独自の炭素税構想 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月11日、EU離脱の中で「合意なき離脱」シナリオを想定し、離脱後の気候変動関連制度への影響を発表した。英国政府が掲げる気候変動対応コミットメントには変わりがないが、英国企業はEUか [&h...
エネルギー・資源 【国際】IEA、「Oil 2019」発行。米国でシェールオイル第2波が到来し、世界原油輸出第2位に 国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、2019年から2024年までの原油市場の展望をまとめたレポート「Oil 2019」を発表した。米国ではシェール革命が原油価格下落により一時低迷していたが、2019年には第2波が […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】UNEP、使い捨てプラスチックの各国規制レポート公表。小売店でのビニール袋配布規制導入は84ヶ国 国連環境計画（UNEP）は3月11日 使い捨てプラスチックの製造・輸入・販売・使用に関する各国の法規制動向をまとめたレポートを発表した。2018年7月時点で、192ヶ国のうち127ヶ国が何らかの規制を導入していた。しか […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、企業でのジェンダー平等動向レポート発表。日本の女性取締役比率はG7中断トツ最下位国際労働機関（ILO）は、「国際女性デー（3月8日）」の前日の3月7日、ILO創設100周年を記念したジェンダー平等に関するレポート「A quantum leap for gender equality: For a b […]
金融 【オーストラリア】ASX、第4版コーポレートガバナンス・コード発行。TCFD盛り込む オーストラリア証券取引所（ASX）のコーポレートガバナンスは委員会は2月27日、豪版コーポレートガバナンス・コード「コーポレートガバナンス原則と推奨」の第4版を発行した。ASXの全上場企業は、2020年1月1日以降に開 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FATF、マネーロンダリング・テロ資金供与対策で重大な欠陥国・地域リストを更新 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2月22日、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CTF）で重大な欠陥を持つ国・地域を更新した。FTAFは4ヶ月毎に同リストをアップデートしている。 今回の […]
食品・消費財・アパレル 【カナダ】JT、カナダ子会社JTI-マクドナルドを会社更生。たばこ健康訴訟の巨額賠償命令で 日本たばこ産業（JT）は3月8日、カナダ子会社JTI-マクドナルドが、カナダ企業債権者調整法（CCAA）の適用をオンタリオ州上位裁判所に申請し、承認されたと発表した。CCAAは、支払不能に陥った企業が、法的に債務整理を […]
エネルギー・資源 【日本】環境省、福島第一原発の除染情報サイトをリニューアル。英語版の除染事業誌も発行 環境省は3月11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に放出された放射性物質を取り除くための除染等に関する情報サイト「除染情報サイト」をリニューアルした。「特定復興再生拠点区域」の除染、仮置場等における除...
製造業 【日本】IHI、民間航空機エンジン整備で不正発覚。宣言した対応で事態は改善するのか IHIは3月8日、民間航空機エンジン整備事業に関し、今年1月に国土交通省東京航空局の立入検査を受け、不適切な事象が指摘されていたことを明らかにした。それを受け、2月12日以降、自主的に検査作業を中止していた。 今回の [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米政府監査院、2019年ハイリスク・リスト公表。トランプ政権の気候変動、有害物質対策等批判 米政府監査院（GAO）は3月6日、米国社会にとってのハイリスク分野をまとめたレポート「ハイリスク・リスト」2019年版を発行した。GAOは同リストを1990年から2年毎に米連邦議会に提出している。今回のレポートでは、「 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、運用会社のESG考慮・情報開示義務化で政治的合意。今後立法プロセス 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は3月7日、機関投資家に対する新たなESG情報開示ルール導入で政治的合意に達した。欧州委員会が1月31日に案を提示していた。今回の新規制は、EUが進めるサステナブルファイナンス・アクシ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】EcoVadis、サステナビリティ・スコアと国連グローバル・コンパクト署名の相関分析結果発表 サステナビリティ・サプライチェーン評価機関EcoVadisは3月6日、同社の社会・環境評価「サステナビリティ・スコア」と国連グローバル・コンパクト（UNGC）との関連性を分析したレポートを発行した。UNGCに署名してい […]
政府・国際機関・NGO 【中国】発改委、「環境産業指導リスト」公表し定義明確化。原子力や海洋資源も盛り込む 中国国務院国家発展改革委員会は3月5日、環境産業指導リスト「緑色産業指導目録（2019年版）」を公表し、中国政府として「環境産業」と定義する分野を明確にした。策定には、工業情報化部、生態環境部、住宅都市農村建設部、国家 [&...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委TEG、EU公式グリーンボンド・ラベル基準案公表。資金使途や発行後報告で詳細規定 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は3月6日、EU公式グリーンボンド基準（EU GBS）案を公表した。幅広い関係者に意見を求める。EU公式グリーンボンド基準の策定は、EUが掲 […]
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