エネルギー・資源 【インドネシア】伊藤忠商事や九州電力、世界最大級のサルーラ地熱発電所の商業運転を開始 伊藤忠商事は3月22日、同社と九州電力、国際石油開発帝石、インドネシアのエネルギー最大手Medco Energi Internasionalの電力子会社メドコ・パワー・インドネシア、米地熱発電技術大手オーマット・テクノ […]
医薬品・医療福祉 【スイス】NCC、製薬大手ロシュが実施した自然資本アセスメントの結果と意義を紹介 自然資本分野における国際基準策定の自然資本連合（NCC）は3月22日、2016年7月13日に発行した初版「自然資本プロトコル（NCP）」の策定にあたり2015年10月から2016年2月まで実施された「パイロットプログラ […]
金融 【アメリカ】ブラックロック、グリーンボンド・インデックス・ファンドを設定 運用会社世界大手米ブラックロックはこのほど、グリーンボンドのみを運用するファンド「ブラックロック・グリーンボンド・インデックス・ファンド（BLGBFEA）」を設定した。同ファンドのベンチマークには、世界のグリーンボンド [&h...
食品・消費財・アパレル 【国際】英皇太子、チョコレートメーカー世界大手を招集。森林破壊撲滅に向けた共同趣旨書発表 英国チャールズ皇太子は3月16日、世界カカオ基金（WCF）、Sustainable Trade Initiative（IDH）と共同で、チョコレート産業に関する国際会議をロンドンで開催した。チャールズ皇太子は、2004 […]
エネルギー・資源 【日本】環境省、電力事業の気候変動への取組状況評価結果を公表。石炭火力新増設に懸念表明 環境省は3月21日、気候変動への対応のため電力産業の低炭素化を促進するため、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価を実施し、結果を公表した。電力事業を所轄する経済産業大臣と気候変動対応政策を主導する環境大臣...
IT・ビジネスサービス 【国際】EcoLabとTrucost、水リスク定量評価ツールを更新。地域ごとの水質評価も可能に 水関連コンサルティング米Ecolabと自然資本会計コンサルティング英Trucostは3月21日、企業が水リスクの財務影響を分析するための公開ツール「Water Risk Monetizer」のバージョンアップを行っ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】米スターバックス、日本市場で初の円建てサステナビリティボンド850億円発行 米スターバックスは3月17日、日本市場で初の円建てサステナビリティ社債を850億円発行した。発行したのは、表面利率0.372％のシニア債。償還期間は2024年3月15日。格付はムーディーズ「A2」、S&P「A […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】 UL、動物実験に頼らないREACH規則毒性試験を可能にするソフトウェア開発 UL認証で知られる米認証機関UL（Underwriters Laboratories）は3月13日、環境認証を行う部門UL Environmentが、動物実験を行わずにEUの化学物質ルール「REACH規則」に基づく有害 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、生産・流通過程での食品廃棄物削減で、オンライン上の直接相談窓口を開設 英小売大手テスコは3月13日、サプライチェーン上の食品廃棄物削減に向けた新たな取組を発表した。同社のサプライチェーンを構成している納入者や生産者が、食品廃棄が発生しそうなタイミングで、テスコの製品部にオンライン上で相談...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】生物多様性センター、北米の300種以上のハチが絶滅の恐れありと報告 米国環境NGOの生物多様性センター（Center for Biological Diversity）は3月1日、北米とハワイ州に生息する4,000種のハチのうち、700種以上の生息数が減少していると発表した。ハチは植物 […]
エネルギー・資源 【ノルウェー】スタトイル、気候変動ロードマップ発表。CO2排出量をさらに削減 ノルウェー原油大手スタトイルは3月9日、気候変動対応戦略をまとめた「気候変動ロードマップ」を発表し、二酸化炭素排出量を2030年までに1バレル当たり10kgから8kgに20%削減する目標を掲げた。同社の生産当たりの二酸 […]
エネルギー・資源 【カナダ】ロイヤル・ダッチ・シェル、カナダのオイルサンド権益を売却。同事業から撤退 エネルギー世界大手ロイヤル・ダッチ・シェルは3月9日、カナダのオイルサンド採掘権益を、現地のエネルギー大手カナディアン・ナチュラル・リソーシズに売却すると発表した。売却額は72億5,000万米ドル（約8,300億円）。 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ政権の予算案、環境関連予算が大幅削減の見込み。安全保障分野へシフト 米トランプ政権の2018年度予算案の要点が明らかになってきた。3月16日のワシントン・ポスト紙が報じた。最も予算が削減されるのは、環境保護庁（EPA）で31%減。また、国務省（外務省に相当）も海外援助などを中心に29％ […]
エネルギー・資源 【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止 山本公一環境大臣は3月10日、中国電力を主体に設立する特別目的会社が、千葉県千葉市のJFEスチール千葉地区構内において「蘇我石炭火力発電所」（設備容量1,070GW）を新設する計画に対し、経済産業大臣に対して懸念を表明 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギルとCARE、3年間の提携継続を発表。未開発地域でのコミュニティ開発を実施 食品世界大手米カーギルは3月9日、国際人権NGOのCAREとの協働プロジェクトに対し2020年までに700万米ドル（約7.8億円）を投じることを発表した。カーギルとCAREの協働関係は過去50年以上の歴史があり、200 […]
金融 【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、投資用グリーンボンド指数「S&P Green Bond Select Index」開発 金融指数世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月9日、流動性の高い世界のグリーンボンドで構成される新たなインデックス「S&Pグリーンボンド・セレクト・インデックス（S&P Gre […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁と環境NGO、米国の気候変動優秀企業賞を発表。バンカメ、IBM、ゴールドマンなど受賞 米国環境保護庁（EPA）、国際環境NGO気候・エネルギー・ソリューションズ・センター（C2ES）、国際環境NGO気候レジストリーは3月9日、共同で気候変動対策に優れた米国企業を表彰する「気候リーダーシップ賞（CLA）」 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】 MSC「2017水産物小売ランキング」、セインズベリーが首位。上位を英国勢が独占 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は3月1日、英国のスーパーマーケットを対象とした「世界持続可能な水産物スーパーマーケット賞（Best sustainable seafood supermarket in the […]
食品・消費財・アパレル 【日本】フィリップモリスジャパン、紙巻たばこから撤退する新たなビジョンを発表 たばこ大手フィリップモリスの日本法人フィリップモリスジャパンは3月2日、新たな企業ビジョン「煙のない社会を、ここ日本で」を発表し、紙巻たばこから撤退することを表明した。今後は、同社の新たな主力商品である「加熱式たばこ...
製造業 【日本】トヨタ自動車、都営バス用に燃料電池バスを初めて納車。2020年までに100台目指す トヨタ自動車は2月24日、トヨタブランドで販売する燃料電池（FC）バスを1台、初めて東京都交通局へ納車したと発表した。今回納車したFCバス「トヨタFCバス」は、同社の燃料電池自動車「MIRAI」向けに開発したシステム「 […]
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