大学・研究機関 【国際】スマホで読取り可能な安価な食品鮮度センサー開発。消費期限表示に替わる可能性も インペリアル・カレッジ・ロンドン工学部生体工学科のフィラット・グダー研究者らのチームは6月5日、消費期限表示の概念を変えうる新たな肉・魚製品向けセンサーを開発したと発表した。非常に安価なデバイスで、包装したままの製品...
エネルギー・資源 【アメリカ】ブルームバーグ氏、2030年までに石炭火力全廃・ガス火力新設禁止の運動開始。550億円拠出 マイケル・ブルームバーグは6月7日、米国で2030年までの石炭火力発電全廃及びガス火力発電の新設禁止を要求するキャンペーン「Beyond Carbon」を開始すると発表した。活動資金として、同氏の財団であるブルームバー […]
金融 【国際】MSCI、尾鉱ダムの崩壊リスク把握で人工衛星活用。広がるESG評価機関の情報ソース インデックス開発大手米MSCIは6月7日、尾鉱ダムの決壊・洪水リスク監視のため、人工衛星を活用したデータ収集を行っていることを明らかにした。1月にブラジルでヴァーレの尾鉱ダムが崩壊し、地域社会で大きな人命と財産を喪失し [&h...
建設・不動産 【国際】世界経済フォーラム、世界各国の住宅高すぎ問題に関するレポート発表。対策促す 世界経済フォーラム（WEF）は6月6日、世界の都市の90%が適切な質の住宅を低価格で提供できていないとし、基礎的な生活賃金の不足、雇用や基本的人権に対する脅威にもなりつつあると警鐘を鳴らすレポートを発表した。アフリカを [&he...
金融 【国際】IFCとHSBC運用子会社、非金融機関発行グリーンボンドへの投資ファンド設立。最大770億円規模 世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と英HSBCグローバル・アセット・マネジメントは6月4日、非金融機関発行のグリーンボンド社債のみを対象としたファンド「Real Economy Green Investment […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス・オランダ】ユニリーバCEO、加盟業界団体に気候変動1.5℃目標に即したロビー活動要求 消費財世界大手英蘭ユニリーバのアラン・ジョープCEOは6月5日、同社が加盟する業界団体やビジネスグループに対し、各団体の気候変動関連のロビー活動方針がユニリーバの1.5℃目標に即しているか否かを明らかにするよう求める公 [&hel...
建設・不動産 【イギリス】カナリー・ワーフ・グループ、全テナントと協働で使い捨てプラ400万個以上削減 英プラスチック啓蒙NGOのSurfers Against Sewage（SAS）は6月5日、英ロンドンを代表するビジネスエリア「カナリー・ワーフ」のデベロッパー、カナリー・ワーフ・グループに対し、商業施設として初めての […]
金融 【国際】Sustainalytics、機関投資家向け2サービス新規開始。スクリーニングとエンゲージメント ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は6月4日、機関投資家向けに規範軸のネガティブスクリーニングサービスと投資先企業エンゲージメントサービスを開始すると発表した。同社は1月にスウェー […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ネスレ、主力商品「ポーランド・スプリング」で2021年から100%再生ペットボトルに転換 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ（NWNA）は6月3日、米国での主力飲料水ブランド「ポーランド・スプリング」で使用している1ガロンサイズ以下のペットボトルを、2022年から100%再 […]
製造業 【スウェーデン】公的年金AP2、たばこ・核兵器関連企業ダイベストメント発表。対象世界約60社 スウェーデン公的年金基金AP2は6月4日、たばこ関連企業と核兵器関連企業合計約60社からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。ESG投資の一環で、同社は投資リスクを減らし、リターンを増やすためと説明して [&hell...
エネルギー・資源 【アメリカ】ナショナル・グリッド、2MWの蓄電所をニューヨークに設置。政府の再エネ目標支える 英送電大手ナショナル・グリッドは6月3日、米ニューヨーク州プラスカイに新型蓄電所を建設する計画を公表した。同社は、米国北東部では送電だけでなく小売事業も展開している。バッテリーの規模は、2MW（3.8MWh）。ニューヨ […]
トップニュース 【スペイン】エクイノール、世界最大の浮体式洋上風力発電所建設の承認獲得。200MW。完成2024年 スペイン領カナリア諸島自治州政府は5月31日、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールに対し、カナリア諸島沖で浮体式洋上風力発電所を建設する許可を出した。設備容量は200MWで、完成すると浮体式洋上風力発電所では世界最大 [&he...
政府・国際機関・NGO 【フィンランド】政府、2035年までにCO2排出ゼロを標榜。火力段階的廃止。原発は維持見込み フィンランドのアンティ・リンネ社会民主党党首は6月3日、2035年までに同国の二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることで連立与党5党と合意したと発表した。フィンランドでは4月の総選挙でリンネ氏が党首の社会民主党が勝利。6 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ケロッグ、2030年までに30億人の食料アクセスを改善。本業と寄付の双方で 食品世界大手米ケロッグは6月3日、2030年までに30億人の食料確保を改善するコミットメント「Better Days」を発表した。実現に向け、複数のプログラムを展開する。同社は過去10年間も同様に30億人の食料アクセス […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】日本TCGF加盟企業、プラスチック廃棄物問題でポリシー策定。キリン、アサヒ、日本コカ・コーラ等 食品。消費財・流通業界の団体「日本TCGF」は6月5日、「プラスチック廃棄物問題」に対するポリシー策定。共通課題として「プラスチック廃棄物問題」を新たに採り上げ、推進していくと発表した。 日本TCGFに参加している企 […]
エネルギー・資源 【ベトナム】デンマークとベトナム両政府、発電方向性で共通レポート。再エネは石炭・ガス火力よりコスト安い ベトナムの電力・再生可能エネルギー庁（EREA）とデンマーク・エネルギー庁（DEA）は5月16日、ベトナムの今後の発電の方向性を示す初のレポートを共同で発表した。作成は、再生可能エネルギーの普及・推進を狙うデンマーク・ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、SDGs経営ガイド策定。SDGsからビジネスチャンスを見つけるべきと解説 経済産業省の「SDGs経営/ESG投資研究会」は5月31日、SDGsと経営を結び付けるための「SDGs経営ガイド」を発表した。企業のSDGsへの取組については、「既存の取組にSDGsの各ゴールのラベルを貼るにとどまって […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EIB、Breakthrough Energyの3者、革新的なCO2削減技術保有企業へのVCファンド設立 欧州委員会、欧州投資銀行（EIB）と、ビル・ゲイツ氏らが設立したファンド会社Breakthrough Energy Coalitionのベンチャー投資ファンド「Breakthrough Energy Ventures」 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、アンドロイド用アプリストアでの大麻取引促進アプリを禁止。合法化地域でも IT世界大手米グーグルは5月29日、アンドロイド端末のアプリ販売プラットフォーム「Google Play ストア」でマリファナ（大麻）取引促進のアプリの取扱を禁止すると発表した。マリファナ販売が合法的な国・地域でも禁止 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】エクソンモービル株主、議長・CEO分離の株主提案で40.8%賛成。経営陣に気候変動圧力強める エネルギー世界大手米エクソンモービルは5月29日、株主総会を実施。取締役議長とCEOを分離する株主提案に対する議決権行使で、40.8%の株主が賛成した。過半数には届かなかったものの、非常に多くの投資家の賛同を集めたこと […]
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