【日本】自然エネルギー財団、FIT制度でバイオマス発電の熱電供給考慮や林地外残材の活用推進を提言

　自然エネルギー財団は10月9日、「地域型木質バイオエネルギー発電に関するFiT制度見直しの提言」を公表。現行FIT制度で「熱電併給」が考慮対象外となっている点や、現行FIT制度の「未利用木材区分」では、林地での間伐材のみを優遇する一方、材木を林地から搬出した後に発生する残材・残渣を有効活用されない状況を問題視。改善にむけた提言を行った。

　今回の調査では、ドイツのFIT制度を比較対象とし、日本のバイオマス発電の状況を分析した。現在、日本政府は、再生可能エネルギーを、大規模で競争力の高い「競争電源」とは別に、地域振興の一環として推進していく「地域活動電源」を推進してく姿勢を示している。その中で、バイオマス発電は、地域活動電源の一つの柱と位置づけられている。

　同調査では、間伐材・林地残材等については、林野庁が2017年に策定した森林・林業計画では、2025年にエネルギー利用する木材の量を800万m³としている一方、2018年にすでに約600万m³を消費しており、現在計画中の発電所も含めると780万m³に達する見込みという。そのため、間伐材以外の残材・残渣を考慮する必要があるという。

　また、日本のバイオマス発電では、発電所に熱電併給システムが導入されておらず、バイオエネルギー由来の熱は無駄に捨てられていると指摘。熱電供給を導入することで、熱販売収入により発電コストを大幅に圧縮できる可能性があるため、FIT制度でも熱電供給を含めるよう提言した。

【参照ページ】地域型木質バイオエネルギー発電に関するFiT制度見直しの提言

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所