【国際】欧州開発金融機関協会EDFIと機関投資家団体CFLI、途上国向け低炭素ファイナンスで官民連携推進。GPIFも

　EUの開発金融機関団体「欧州開発金融機関協会（EDFI）」と機関投資家・企業の気候変動推進イニシアチブ「気候ファイナンス・リーダーシップ・イニシアチブ（Climate Finance Leadership Initiative：CFLI）」は9月25日、新興国での気候ファイナンス・ギャップを埋めるための官民連携推進でパートナーシップを締結した。

　CFLIは、金融情報大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOが国連のアントニオ・グテーレス事務総長の要請により、発足したイニシアチブ。現在、ブルームバーグ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、アクサ、ゴールドマン・サックス、HSBC、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、マッコーリー、エネルの8社で構成している。一方、EDFIは、欧州の政府系の開発金融機関15機関が加盟しており、合計資産規模は500億米ドル（約5.4兆円）。

　今回のパートナーシップ発足は、CFLIが気候変動分野に民間資金を動員するためのソリューションをまとめたレポートで、官民連携の重要性を指摘したことに応じたもの。CFLIは、すでに、新興国での低炭素ファイナンスのポイントをまとめたガイドライン「CFLI-developed Investment Readiness Guidelines」を発行しており、CFLIとEDFIは同ガイドラインを参照しながら官民連携を強化していく。同ガイドラインは、主に途上国での再生可能エネルギー開発推進に触れている。

　またCFLIは、同ガイドラインをもとに、主要な金融機関とともに各国の政治リーダーに対し、政府としても低炭素ファイナンスに資金を投じるよう促していく。2020年に複数回会合を開催する予定。それと呼応するように、CFLIの構成機関は、2025年までに合計200億米ドル（約2.2兆円）以上の資金を同分野に動員する。 　 【参照ページ】Climate Finance Leadership Initiative and European Development Finance Institutions Partner to Drive Climate Finance in Emerging Markets 【ガイドライン】Investment readiness guidelines 【レポート】Financing the Low-Carbon Future

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