大学・研究機関 【国際】将来の気温上昇で国債格付が大幅引き下げの見通し。ケンブリッジ大研究 英ケンブリッジ大学のベネット公共政策研究所は3月18日、将来の気温上昇が各国の国債格付に与える影響を分析したワーキングペーパーを発表した。気温が上昇するほど大半の国の国債格付が引き下げられる見通しであることがわかった。...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】年金規制局、年金基金にTCFD開示義務化で立法準備。年金加入者の保護を目的 英年金規制局（TPR）は4月7日、年金基金に向け、年金加入者を気候変動リスクから保護するための行動を今すぐ起こすよう求める報告書を発表した。英政府は現在、大規模な年金基金に気候変動リスク考慮を義務付ける規制導入を進めて [...
建設・不動産 【国際】GRESB、PCAF、CRREM、不動産カーボンフットプリントの測定基準策定で協働 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）、投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Fin […]
政府・国際機関・NGO 【国際】AIIB、持続可能な開発ボンド・フレームワーク策定。全機関債に適用 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は4月21日、同機関での債券発行に向けた「持続可能な開発ボンド・フレームワーク」を発行した。AIIB債の全ての今回設定のフレームワークを適用。資金使途のプロジェクトに対し、パリ協定や国 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル銀行監督委員会、気候変動金融リスクで2本のレポート発表。リスク測定手法も提示 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月14日、銀行における気候変動リスクの分析結果をまとめた2つのレポートを発表した。BCBSの事務局を務める国際決済銀行（BIS）は2020年1月に気候変動の金融危機リスクを示した「 […]
エネルギー・資源 【日本】三菱UFJ、既設石炭火力の拡張もファイナンス禁止。但しCCUSや混焼は例外 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、2018年に策定した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を再度改定したと発表。石炭火力発電所へのファイナンス禁止の対象を新設だけでなく、既存発電設備の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、アセットオーナー向けに受益者のサステナビリティ性向把握推奨ガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は4月21日、アセットオーナーが投資意思決定において受益者のESG性向を考慮すべき理由と手法をまとめたガイダンスを発表した。受益者は財務的リターンのみに関心があるとしてきた従来の固定観念とは異 [&hel...
金融 【国際】UBS、2050年までに投融資ポートフォリオでのカーボンニュートラル。社会不平等緩和も 金融世界大手スイスUBSは4月22日、2050年までに投融資ポートフォリオを含む二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を達成するためのロードマップを発表した。 同社は、
製造業 【ヨーロッパ】ShareAction、自動車大手の投資家にガソリン車の段階的廃止エンゲージメント要請 英ESG投資推進NGOのShareActionは3月18日、欧州の自動車大手の投資家に対し、二酸化炭素排出量削減のエンゲージメントを求めるようメッセージを発信した。欧州の二酸化炭素排出は交通・輸送セクターからが最多で2 […]
金融 【国際】S&Pグローバル、グループESG横断組織「S&Pグローバル・サステナブル1」を創設 金融情報世界大手米S&Pグローバルは4月22日、グループ企業のESG関連部門の横串の横断組織として「S&Pグローバル・サステナブル1」を創設した。グループ横断でESGサービス部門の連携を強化し、競争 […]
金融 【国際】JPモルガン・チェース、2030年までにグリーン・地域・開発で270兆円投融資。開発金融機関も設立 金融世界大手米JPモルガン・チェースは4月15日、2030年までに気候変動への対策と持続可能な開発に対し、2.5兆米ドル（約270兆円）以上の投融資を行うと発表した。同社は、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EUタクソノミー確定。ガスと原発は年内に最終判断。企業サステナビリティ報告指令も政策合意 欧州委員会は4月21日、サステナブルファイナンス・アクションプランに関する複数の施策を採択した。内容は、EUタクソノミー、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、サステナブルファイナンスに関するもの。今後、各々の施策 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【中国】中国人民銀行、気候変動マクロ金融政策の強化表明。グリーンボンド基準では化石燃料除外 中国人民銀行の易綱総裁は4月20日、「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」が主催する金融支援カーボンニュートラル円卓会議に動画出演し、中国人民銀行での気候変動金融政策について、グリーンファイナンスの動員、気候変動金融リスク...
政府・国際機関・NGO 【国際】43銀行、ネットゼロ・バンキング・アライアンス発足。NZAOA、NZAMに続く。日本の加盟ゼロ 銀行世界大手43社は4月21日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」 […]
金融 【シンガポール】DBS、コーポレートファイナンスでも石炭ダイベストメント。2039年までにゼロ シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭（石炭）関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電への […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等 国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】シンクタンク、プラスチック容器・包装の「座礁資産化」警鐘。投資家も大きなリスク 英シンクタンクは3月30日、機関投資家や企業向けに、プラスチック容器・包装の座礁資産化リスクを分析したレポートを発表した。機関投資家も大きなリスクを負っていると警鐘を鳴らした。 今回のレポートをまとめたのは、
金融 【国際】チューリッヒ保険、運用カーボンフットプリント削減で目標設定。不動産でも 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は3月31日、気候変動アクションを強化したと発表。投資運用、事業運営、金融商品・サービスの総動員し、カーボンニュートラル型経済への転換を加速させると表明した。チューリッヒ保険は201 [&...
金融 【国際】LMA等、ソーシャルローン原則発行。ソーシャルボンド原則と類似。使途適格性も例示 英Loan Market Association（LMA）、香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、米Loan Syndicati […]
金融 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、運用会社向けの議決権行使評価ガイダンス発行 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は4月15日 […]
Skip navigation Skip navigation