政府・国際機関・NGO 【日本】政投銀、5カ年でGRIT戦略で5.5兆円投融資。ポセイドン原則にも署名 日本政策投資銀行（DBJ）は5月20日、2025年度までの中期経営計画を発表。「グリーン（G）」「レジリエンス&リカバリー（R）」「イノベーション（I）」「トランジション/トランスフォーメーション（T）」の4 […]
エネルギー・資源 【国際】Follow This、シェルの気候変動株主提案で30%の賛成獲得。コノコ、フィリップス66では可決勝利 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは5月18日、定時株主総会を実施し、同社の取締役側が用意した「Say on Climate」議案と、環境NGOのFollow Thisによる気候変動株主提案の双方を投票にかけ […]
金融 【日本】MUFG、ネットゼロ・バンキング・アライアンス加盟。2050年投融資CO2ゼロ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月17日、日本の銀行として初めて、ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）に加盟した。2050年までに投融資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロにする。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、金融機関の気候変動リスク対策状況分析。投融資ポートフォリオでの削減不可欠 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月28日、CDPの2020年度回答について、金融機関の回答内容を分析したレポートを初めて発行した。分析の結果、金融機関は自社事業での排出量より、投融資カーボンフットプリント […]
金融 【国際】機関投資家5団体、国債の気候変動評価フレームワーク策定開始。2020年末までに完成 機関投資家の主要団体は5月14日、各国の国債の気候変動リスク・機会へのパフォーマンスを分析するプロジェクトを合同で開始すると発表した。同プロジェクトへ参加したい機関投資家の募集も同時に開始した。国債を対象とした分析を進...
政府・国際機関・NGO 【国際】ノルウェー年金NBIM、UNICEFと協働し、児童の権利・栄養イニシアチブ発足。食品企業の参加募る ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は5月5日、国連児童基金（UNICEF）と協働し、食品業界を対象に、児童の権利と栄養の分野で新たなイニシアチブを発足した。食品企業 […]
エネルギー・資源 【国際】JPモルガン・チェース、石油ガス、電力、自動車向け2030年カーボンフットプリント目標設定 金融世界大手米JPモルガン・チェースは5月13日、各セクターへのファイナンスでのカーボンフットプリント目標を発表した。同社は2020年10月、2030年までにグリーン・地域・開発で270兆円投融資を宣言。また、すでにフ […]
エネルギー・資源 【日本】みずほFG、石炭火力融資残高ゼロを2040年に前倒し。電力セクターポリシーも強化 みずほフィナンシャルグループは5月13日、サステナビリティアクションの強化を発表。その中で、石炭火力発電所向け融資残高削減について、2050年に残高ゼロとしていた目標を2040年に前倒しした。これにより、2040年以降 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】「2050年カーボンニュートラルは実現可能」。再エネと水素がカギ。英シンクタンク 英環境シンクタンクNGOのEnergy Transitions Commission（ETC）は4月27日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現可能性と、今後10年間で求められるアクション […]
トップニュース 【日本】GPIF、東証一部上場企業対象の2020年アンケート結果を公表。機関投資家の統合報告書活用進む 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月12日、東証一部上場企業を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第5回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会社による統合報告書の活用状況、 [&hell...
エネルギー・資源 【日本】SMFG、石炭火力ファイナンス全面禁止。但し、主力4子会社のみが対象 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は5月12日、6月から石炭火力発電の新設及び拡張へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。同社は、2020年4月の発表で、超々臨界圧（USC）型の石炭火力発電についてはファ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】経産省、環境省、金融庁、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針策定 経済産業省、環境省、金融庁の3者は5月7日、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。3者は3月、指針案を公表し、パブリックコメント募集していた。 【参考】【日本】経産省、トランジション [&...
金融 【国際】モルガン・スタンレー、2030年までにサステナビリティ分野に110兆円ファイナンス 投資銀行世界大手米モルガン・スタンレーは4月13日、2030年までに国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成に資するサステナビリティ分野に1兆米ドル（約110兆円）をファイナンスすると発表した。 今回の発表のうち […]
金融 【国際】BNPパリバ、生物多様性コミットメント発表。2025年までに全投融資先を生物多様性で評価 金融世界大手仏BNPパリバは5月4日、生物多様性保全に関する新たなコミットメントを発表した。同社はすでに気候変動や森林保全の分野でアクションを打ち出しているが、生物多様性の観点からも投融資を通じたアクションを加速させる [...
エネルギー・資源 【国際】マッコーリー、2024年までに石炭ダイベストメント完了。投融資先に2040年カーボンニュートラル求める 豪投資銀行大手マッコーリー・グループは5月7日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）経済を後押しする新ポリシーを発表。2024年までに投融資で石炭ダイベストメントを完了すると発表した。 同社は今回、投融 [&h...
金融 【フィンランド】ノルデア保険、運用会社にカーボンニュートラル目標設定を義務化。2024年までに フィンランド金融大手ノルデア銀行の保険子会社ノルデア・ライフ&ペンションは5月4日、同社の資産運用を受託する運用会社に対し、2024年までに1.5℃目標と整合性のあるカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出 […]
エネルギー・資源 【国際】機関投資家団体、クレディ・スイスとバークレイズに脱石炭や脱オイルサンドを要求 機関投資家大手7機関は4月30日、金融大手クレディ・スイスの取締役会に対し、石炭火力発電へのファイナンスの段階的廃止を完了する時期を設定するよう要求する共同書簡を送付した。クレディ・スイスに対しては、国際環境NGOのレ [&h...
製造業 【アメリカ】デュポン株主総会、プラスチック汚染とダイバーシティ情報開示で反対の取締役会側が惨敗 化学世界大手米デュポンは4月28日、定時株主総会を開催。その中で、同社取締役会が反対を推奨していたプラスチック汚染に関する情報開示の株主提案に対し、81%の賛成票が集まった。取締役会側が敗北した。 今回焦点となった株 [&h...
エネルギー・資源 【フィリピン】銀行大手BPI、2037年までに石炭火力融資残高ゼロ。再生エネ融資へ転換 フィリピン銀行大手バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（BPI）は4月22日、2026年までに石炭火力発電への融資額を半減させると発表した。また、2037年までに経済協力開発機構（OECD）非加盟国での石炭火力発電 […]
金融 【ブラジル】中央銀行、農業ファイナンスでブラジル版タクソノミー導入案。パブコメ募集 ブラジル中央銀行は3月12日から4月23日まで、農家向けファイナンスに対しサステナビリティ基準を適用する新ルール案に関し、パブリックコメントを募集した。ブラジルでは、アマゾン地帯を中心に、農家による森林破壊や先住民族の [&...
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