【国際】ブラックロック、2030年ネットゼロ声明。2030年に75%の企業・政府はSBT策定との見通し

　金融大手米ブラックロックは4月14日、「2030年ネットゼロ声明」を発表。2030年までに同社の投資先の大半の企業・政府が科学的根拠に基づく目標を設定しているとの見通しを示した。

　同社は、2050年までに秩序あるカーボンニュートラルを実現することで、世界経済と顧客全体の利益につながると明言。気候変動リスクは投資リスクとも伝えた。そのため、2030年までに全ての発行体は、堅固な移行計画を策定・実施すべきとの考えを披露した。

　最近の情勢に関しては、ロシアのウクライナ侵攻により、短期的には化石燃料需要と二酸化炭素排出量を増加させる可能性があるものの、エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの双方の目標が一致している欧州等の地域では、再生可能エネルギーへの投資がさらに加速すると見立てた。

　同社は、アセットオーナーにとってのパッシブ運用受託者の立場から、エネルギー転換が顧客自身が決定するの投資ポートフォリオに与える影響について、データや分析、投資に関する洞察、ソート・リーダーシップを提供することに重点を置いていると説明。また、投資先とのエンゲージメントを通じて、健全なコーポレート・ガバナンス、長期的な価値創造に必要なビジネスモデルの転換を進めているとも語った。議決権行使決定にアセットオーナーが直接参加できるようにする機会の拡大も開始したことも強調した。

　同社が投資している企業株式、社債、国債の発行体では、科学的根拠に基づく運用資産（AUM）の約25%は、科学的根拠に基づく目標やそれに準ずるものを持つ発行体に投資されているという。これが2030年には75%にまで増えると見通した。

　同社は今後も、長期的視点からの投資を継続し、原則として、ダイベストメント（投資引揚げ）ではなく、エンゲージメントを重視し、二酸化炭素排出量の多いセクターをカーボンニュートラルに向け移行させていくとの方向性をあらためて示した。

【参照ページ】BlackRock’s 2030 net zero statement

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所