政府・国際機関・NGO 【国際】金融機関の熱帯雨林セクターポリシーランキング2021年発表。日本の首位はMUFG 国際環境NGOネットワークの「Forests & Finance」は6月8日、熱帯雨林破壊に関与しているとみられるパーム油、パルプ・紙、ゴム、熱帯材、大豆、牛肉に従事する主要200社以上を特定し、それら企業へ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】機関投資家、モリソンズに商品の栄養面改善で集団的エンゲージメント実施。120兆円 機関投資家7機関は6月10日、英小売大手モリソンズのアンドリュー・ヒギンソン取締役会議長に対し、店舗での健康的な食品の販売を増やす求める共同書簡を送付したと発表した。7機関の運用資産総額は1.1兆米ドル（約120兆円） […]
エネルギー・資源 【国際】UNEP FI、海洋経済の５セクターで投融資除外基準を発表。自発的な参照提唱 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月17日、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、金融機関が海洋経済に関するガイダンスと、投融資除外基準を整理したリストを作成、公表した。UNEP FIが投 […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、エネルギー気候法29条施行令を発効。機関投資家に生物多様性情報開示義務化 フランス経済・財務・復興省は5月27日、2019年に制定されたエネルギー気候法第29条の施行令を官報に掲載し、施行した。フランスでは2015年にエネルギー転換法を制定し、機関投資家に気候変動の情報開示を義務化。後に続く […]
金融 【フランス】アクサIM、大豆、木材、牛肉でも投融資ポリシー設定。森林マネジメントも積極化 保険世界大手仏アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは6月16日、パーム油への投融資ポリシーを改訂し、大豆、木材、牛肉畜産にまでポリシー対象を拡大。その上で、生態系保全と森林破壊に関して包括的な基準...
政府・国際機関・NGO 【台湾】政府、全上場企業にCO2排出量、水消費量、廃棄物管理のESG情報開示を法定義務化へ 台湾金融監督管理委員会（FSC）は6月15日、台湾証券取引所の全上場企業に対し、2022年度から二酸化炭素排出量、水消費量、廃棄物マネジメントのESG情報開示を義務化する方針を発表した。年内に上場企業向けのアニュアルレ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、気候と生物多様性での投資家イニシアチブ「Nature Action 100」発足構想発表 世界銀行は6月16日、気候変動と生物多様性の双方を対象とする機関投資家の集団的エンゲージメント・イニシアチブとして「Nature Action 100」を発足する構想を発表した。気候変動の分野では、機関投資家の気候変動 […]
金融 【国際】BNPパリバAMとCDP、生物多様性での企業情報開示指標を共同開発へ。TNFDも視野 金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセット・マネジメントと、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月19日、生物多様性に関する企業情報開示指標を共同開発するパートナーシップを締結した。CDPが開 […]
金融 【国際】LGIM、気候変動対応不十分で4社をダイベストメント指定。その他でもエンゲージメント強化 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月15日、気候変動への不十分な対応を理由に、4社のダイベストメント（投資引揚げ）を決定し […]
商社・物流 【日本】住友商事の株主総会、NGO提出の気候変動株主提案を否決。但しプレッシャー高まる 住友商事は6月18日、定時株主総会を開催。3月にオーストラリア環境NGOマーケット・フォースが提出していた気候変動株主提案に関し、可決に必要な3分の2の賛成が集まらず否決した。しかし、一部外国株主からは賛成も集まり、同 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】気候債券イニシアチブ、畜産でのグリーンボンド基準リリース。飼料生産の観点も 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は8月20日、農業セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」に関し、先行して2020年にリリースした農業セ […]
金融 【国際】TCFD、ガイドライン改訂でパブコメ募集。指標と目標の詳細化や移行計画の透明性向上 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は6月7日、TCFD最終報告書の改訂に関するパブリックコメントの募集を開始した。締切は7月7日まで。改訂では「指標と目標」に関する詳細化を図ろうと […]
トップニュース 【日本】東芝、外国人株主への圧力問題で役員選任候補を交代。経産省は問題無しの構え 東芝は6月10日、2020年7月31日開催の臨時株主総会で、議決権集計の不備と、経済産業省関係者から一部外国人株主への圧力が取り沙汰されている問題に関し、3人の独立弁護士がまとめた調査報告書を公表した。特に、圧力問題で […]
政府・国際機関・NGO 【EU】SFDRでのサステナブルファンド割合を増やすにはEUタクソノミーの追加検討必要。業界団体調査 欧州の業界団体は6月1日、投資パフォーマンスの高いESG投資を実現していくためには、現在のEUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の対象テーマ領域が狭すぎるため、サステナビリティに関連する他の領域もEUタクソノ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ICMA、グリーンボンド原則やソーシャルボンド原則の2021年度版発行。規範強化 国際資本市場協会（ICMA）は6月10日、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）を改訂し、各々の2021年版を発行した。全体として大きな修正点はない […]
金融 【ノルウェー】NBIM、中国証券監督管理委に対し中国上場企業のESG情報開示強化要請。英語開示も ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は、中国証券監督管理委員会（CSRC）が実施している中国企業の情報開示の新ルールに関するパブリックコメント募集で、ESG情報開示を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】インパクト投資業界団体GIIN、上場株式インパクト投資の動向分析。主要運用会社も集うWG インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は6月4日、上場株式投資向けのインパクト投資の動向を分析したレポートを発表した。GIINは2019年に上場株 […]
金融 【アメリカ】機関投資家180団体とグローバル企業155社等、企業のTCFD情報開示義務化をSECに要請 機関投資家180機関とグローバル企業155社、NGO58団体は6月10日、米証券取引委員会（SEC）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を上場企業に義務化するよう要求する共 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】東証、改訂コーポレートガバナンス・コードを発表。金融庁は対話ガイダンス改訂版発表 東京証券取引所6月11日、金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議で固まった、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を基に、最終的に改訂コーポレートガバナンス・コードを公...
エネルギー・資源 【国際】生物多様性のためのファイナンス協定、気候変動と生物多様性の両立必要性解説 金融機関の生物多様性ファイナンス推進イニシアチブ「生物多様性のためのファイナンス協定（F4B）」は5月27日、気候変動と生物多様性の相互両立の必要性を伝えたレポートを発表した。気候変動ファイナンスが浸透する中、気候変動 [&...
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