
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」と、EUの欧州気候基金は5月、12セクターのカーボンニュートラル・ロードマップを発表した。シドニー工科大学(UTS)のスベン・テスケ准教授のチームに委託され、分析を担当した。
同チームは今回、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告書(AR6)に基づき、1.5℃目標を達成するために必要なロードマップ「ワンアース気候モデル(OECM)」を作成した。国際エネルギー機関(IEA)の「NZE2050」シナリオは、1.5℃の統計的な信頼区間が50%のラインで設計されているのに対し、OECMは信頼区間を67%にまで高めて設計されていることが大きな特徴。現在では最も厳しいシナリオとなっている。
(出所)UNEP FI
同シナリオでは、AR6で提示されているオプションから、コストの試算も踏まえ、現実的なソリューションに絞った対策を提示。その結果、現行の原子力発電、CCS(炭素回収・貯留)、BECCSの3つはコストが高すぎると判断し、ソリューションから除外された。
その上で、2030年までの目標を設定。実現までの提言を示した。具体的には、石油、石炭、ガスの新規プロジェクトの投資を直ちに停止。電力は再生可能エネルギーを急速に拡大。電気自動車(EV)技術開発の促進。これらを政府、金融機関、産業界に求めた。
(出所)UNEP FI
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