IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、PB商品で自主規制化学物質リスト公表。製品の安全・環境配慮強化 IT世界大手米アマゾンは10月11日、米国内販売のプライベートブラント（PB）商品に適用される「アマゾン化学物質ポリシー」を発表した。消費者の関心に応え、環境影響や健康影響の観点から、連邦法や州法より高い水準の自主規制 [&he...
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、プラスチック廃棄物と電子廃棄物の輸入禁止方針発表。中国、ベトナム等に続く タイ政府は、2021年までに廃プラスチックの輸入を全面的に禁止する方針を掲げた。日本を含む東南アジア及び北米のプラスチック廃棄物の多くは、リサイクル目的で中国に輸出されていたが、中国政府は2018年1月に廃プラスチック [&hel...
政府・国際機関・NGO 【パラオ】政府、仏エンジーEPSと再エネ大規模導入。ディーゼル発電から太陽光にシフト パラオ政府は10月12日、気候緩和・適応目標の達成のため、マイクログリッドとエネルギー貯蔵の分野で世界的技術先駆者である仏エンジーEPSと電力購入契約プロジェクト「ARMONIA（イタリア語でハーモニー）」の締結を発表 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連国際防災戦略、過去20年間の自然災害経済損失325兆円。そのうち気候変動関連が77% 国連国際防災戦略（UNISDR）は10月10日、1998年から2017年までの自然災害による経済損失額をまとめた報告書を発表した。この20年の自然災害経済損失額は2兆9,080億米ドル（約325兆円）。そのうち気候変動 […]
エネルギー・資源 【台湾】政府、石炭火力新設計画撤回と現役石炭火力稼働停止の方針を表明。天然ガスにシフト 台湾の頼清徳行政院長は10月12日、立法院（国会に相当）での答弁の中で、新台北市で建設計画中の石炭火力発電所「深澳発電廠」の建設を撤回するとともに、台中の現役石炭火力発電所「台中発電廠」の1号機から4号機の稼働停止方針 [&...
トップニュース 【国際】働きがい調査GPTW、世界25社ランキング「World’s Best Workplaces」2018発表。日本0社 米従業員働きがい調査機関Great Place to Work Instituteは10月15日、世界の働き方トップ25社表彰の「World’s Best Workplaces 2018」を発表した。「Gr […]
政府・国際機関・NGO 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2018年の受賞企業発表。10社ベストプラクティス認定 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド130社、 […]
金融 【イギリス】シュローダー、ESG型マルチファクター株式ファンドSMFE設定。DC企業年金需要の取り込み狙う 投資運用世界大手英シュローダーは10月10日、ESG投資型のマルチファクター株式ファンド「Sustainable Multi-Factor Equity（SMFE）」を設定したと発表した。同社は2017年、マルチファク […]
金融 【国際】Sustainalyticsの企業ESG評価データ、米RIMES Technologiesシステムからの閲覧可能に ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は10月10日、米金融データ提供RIMES Technologiesとの間で、SustainalyticsのESG評価データを同社情報プラット […]
大学・研究機関 【アメリカ】「面積拡大に伴い風力発電量は低下」ハーバード大教授論文。気温上昇懸念も ハーバード大学ジョン・A・ポールソン工学・応用科学スクール（SEAS）のデビッド・キース教授らの研究グループは10月4日、今後米国で大規模風力発電所が建設された場合、米国大陸全体の平均気温が0.24℃上昇する可能性があ […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューモント・マイニング、鉱区での生物多様性向上で環境NGOのIUCNとパートナーシップ 金採掘世界大手米ニューモント・マイニングは10月10日、生物多様性の損失を防ぎ、可能な限り生物多様性を豊かにするため、国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）と3年間のパートナーシップ契約を締結した。同社は、アフリカ […]
エネルギー・資源 【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加 九州電力は10月13日と14日、2日間にわたり、太陽光発電の出力制御指示を発動した。出力制御指示とは、固定価格買取制度（FIT）制度のもとに九州電力に売電している再生可能エネルギーの売電を一時的に停止するもので、離島を [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行「世界開発報告2019」発行。労働・教育がテーマ。各国の人的資本指標HCIも公表 世界銀行は10月11日、年次報告書「世界開発報告（WDR）」の2019年版を発表した。同報告書は、世界銀行が1978年から毎年刊行しており、毎年テーマを設定している。 同報告書は「世界全体でロボットの数が急増しつつあ […]
政府・国際機関・NGO 【アイルランド】政府、グリーンボンド国債3900億円発行。世界8番目の発行国 アイルランド国立財務管理庁（NTMA）は10月10日、グリーンボンド国債を発行した。発行額30億ユーロ（約3,900億円）。年限12年。金利1.35%。応募額は発行額の4倍近く110億ユーロ（約1.4兆円）集まり、非常 […]
商社・物流 【国際】国際空港評議会、加盟641社に気候変動適応整備要請。246社認証取得し日本の空港は3つ 国際空港評議会（ACI）は10月3日、気候変動によるインフラ及び運営に関するリスクアセスメント、気候変動緩和及び適応施策の実施を各国際空港に促す方針文書を発表した。国際空港協議会は、1991年設で本部はカナダ・モントリ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、100%再生ペットボトル開発Loop Industriesと複数年調達契約。2020年から導入 飲料世界大手米ペプシコは10月10日、再生ペットボトルを開発、生産するカナダのLoop Industriesと複数年の調達契約を締結した。Loop Industriesの米国合弁企業から再生ペットボトルを購入し、202 […]
エネルギー・資源 【オランダ】中央銀行、金融機関への気候変動ストレステスト実施。大規模財務損失発生と算出 オランダ中央銀行のオランダ銀行（DNB）は10月8日、オランダ国内にある銀行、保険会社、年金基金を対象とした気候変動ストレステストの結果を発表した。気候変動は、金融機関の財務状況に影響を与える懸念が高まっており、気候関 [&...
政府・国際機関・NGO 【オランダ】環境NGOのUrgendaと政府の気候変動控訴審、NGO側再び勝訴。政府にCO2削減強化要求 オランダ控訴裁判所は10月9日、蘭環境NGOのUrgenda財団がオランダ政府に対し二酸化炭素排出量削減強化を要求した裁判の控訴審で、原告NGO側勝訴の一審判決を支持し、NGO側が再び勝訴した。オランダ政府に対し、20 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】モンデリーズ、2025年までに全世界で包装を100%リサイクル可能素材に転換 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは10月9日、2025年までに全世界、全製品の包装を100%リサイクル可能素材に切り替えることを含めた包括的な包装リサイクルプログラムを発表した。同社は長期的に包装廃棄物を […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、青物野菜納品企業にブロックチェーン活用のサプライチェーン管理を義務化 小売世界大手米ウォルマートは9月24日、青物野菜の納品元企業に対し、同社も開発に関わったブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンマネジメントシステムを採用することを義務化した。食品の安全性を高めることが狙い。米国で...
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