食品・消費財・アパレル 【イギリス】たばこ大手BAT、たばこの害削減進捗報告書発表。電子たばこ等の低リスク性を強調 たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は12月10日、たばこの健康リスクを削減するために取り組んでいる進捗報告書を発表した。健康被害が比較的少ない電子たばこ、加熱式たばこ、噛みたばこ、ニコチン製品 [&h...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、2025年までに再生プラスチック使用割合を50%まで向上 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ（NWNA）は12月10日、2021年までに米国国内販売商品でのプラスチック容器の原材料25%を再生プラスチックにすると発表した。2025年までには5 […]
商社・物流 【国際】持続可能な海運イニシアチブ、船舶リサイクル透明性イニシアチブのウェブサイト公開 持続可能な海運イニシアチブ（SSI）は12月10日、3月に発表した「船舶リサイクル透明性イニシアチブ（Ship Recycling Transparency Initiative：SRTI）」について船舶リサイクルの情 […]
エネルギー・資源 【イギリス】環境NGOのFollow This、BPに気候変動株主提案提出。シェル以外への提案は今回が初 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに対する気候変動対応を要求してきた蘭NGOのFollow Thisは、英BPの2019年の株主総会向けに株主提案を提出したことが、12月10日判明した。Follow This […]
エネルギー・資源 【フランス】燃料費増に反対の「黄色いベスト運動」計4回の大規模暴動。マクロン大統領は所得向上で対応 フランスでの燃料費増に反対する民衆暴動「黄色いベスト運動」が、11月17日から12月8日まで4週連続で土曜日に発生。仏マクロン大統領は対応に苦慮している。 事の発端は、フランスでは2007年から導入されているガソリン […]
IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】連邦議会、反暗号化法を可決。IT企業に警察等要請時のパスワード解読機能搭載を義務化 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案（援助と傍受）2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が […]
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、ファーウェイとZTE製通信機器を排除の方針。省庁だけでなくインフラ企業でも 日本政府は12月10日、金融、航空、鉄道、電力等重要インフラを担う14業種を対象に、企業や団体が情報通信機器を調達する際、情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう促す方針を固めた。政府は同日、各省庁に [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、DNA切断のゲノム編集技術は「組換えDNA技術」に該当せず安全審査不要と判断 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の下に設置された遺伝子組換え食品等調査会は12月5日、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の中でも、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いる手法は、食品衛生法により義務化されている安全審査の対象...
エネルギー・資源 【国際】MSCI、炭素依存度の高い業種の気候変動リスク発表。自動車部品では日本特殊陶業が世界ワースト インデックス開発世界大手米MSCIは12月10日、炭素への依存度の高い業種への投資リスクを伝えるメッセージを発信した。電力や化石燃料採掘等の直接的に炭素集約的な業種だけでなく、間接的に炭素への依存度の高い業種に対しても [&he...
エネルギー・資源 【国際】欧州復興開発銀行、2019年から石炭採掘・石炭火力発電への投融資禁止 欧州復興開発銀行（EBRD）は12月12日、理事会を開催し、再生可能エネルギーを推進するための2019年からの5カ年計画を承認した。 EBRDは、冷戦終了により社会主義国が自由市場経済に移行した際に復興を支援すること […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州委、サーキュラー・プラスチック・アライアンス発足。関係企業集め行動設定。自動車・建設も 欧州委員会は12月11日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大するため、幅広い関係企業を集めた新アライアンス「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」を発足した。今後、プラスチック使用量の多い容器 ...
食品・消費財・アパレル 【国際】「ファッション業界気候行動憲章」制定。アパレル大手40社以上が署名。日本ゼロ 英ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー氏は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）の場で、アパレル業界の気候変動憲章「Fashion Industry Charter for Clim […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】JUST Capital、米Most JUST Companiesランキング発表。首位マイクロソフト 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは12月10日、米経済誌フォーブスと協働で、米企業「公正」ランキング「America’s Most JUST Companies」2018年版を発表した。ESG評価機関N […]
エネルギー・資源 【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】COP24、1.5℃特別報告書の「歓迎」採択に米、ロ、サウジアラビア、クウェートが反対 12月3日に開幕した国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が10月8日に公表した「1.5℃特別報告書」を歓迎する採決を行ったが、米国、ロシア、サウジアラビア、クウ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、第4回「適応ギャップ報告書」発行。気候変動適応は必要な水準に達していない 国連環境計画（UNEP）は12月6日、気候変動に関する「適応ギャップ報告書（Adaptation Gap Report）」2018年版を発行した。同報告書の発行は2014年から開始し今年で4年目。特に発展途上国の気候変 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEPとWRI、使い捨てプラスチックに関する国際動向レポート発表。政府による法規制強化要請 国連環境計画（UNEP）と国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は12月6日、使い捨てプラスチック問題に関する報告書を発表した。世界的に広がる使い捨てプラスチック規制の動きをまとめるとともに、さらなる政策を提言した。 […]
エネルギー・資源 【国際】eモビリティのためのカトヴィツェ・パートナーシップ発足。40カ国署名 ポーランドのミハウ・クリティカ環境省閣外大臣とリチャード・ハリントン英ビジネス・エネルギー・産業戦略省政務次官は12月4日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に先立ち、電気自動車及び二酸化炭素排出量ゼロ [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】改正漁業法、成立。個別割当（IQ）方式による持続可能な漁業確立や漁業への企業参入促進が柱 参議院は12月8日、改正漁業法を可決。同法が成立した。衆議院は11月29日にすでに可決している。漁業権を地元漁業協同組合（漁協）に優先的に与える規定を廃止し、主に養殖業に企業参入を促すことや、個別割当（IQ）方式導入に [&hel...
金融 【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、低炭素投資運用額を30億ドル増加し100億ドルに 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月7日、同州退職年金基金の「サステナブル投資プログラム」での運用額を現行の70億米ドルから100億米ドルに増額すると発表した。同プログラムは、気候変動リスクを考慮した [&he...
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