政府・国際機関・NGO 【国際】CDSB、環境報告フレームワークを改定。TCFD提言内容盛り込む 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は4月9日、企業の環境情報開示ガイドライン「CDSBフレームワーク」を改定し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインとの […]
金融 【国際】PRI、債券投資でのエンゲージメント・ガイダンスを発行。先進事例や推奨手法を紹介 国連責任投資原則（PRI）は4月3日、債券投資における発行体とのエンゲージメント手法ガイダンスを発行した。ESGリスクの特定やマネジメント等について解説している。ESG投資では株式投資での議論が先行しており、債券投資に […]
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、2025年までに全プラスチックパッケージをリサイクル・再利用可能な素材に切替 食品世界大手スイスのネスレは4月10日、2025年までに同社商品の全パッケージをリサイクルまたは再利用可能なものに切り替えると発表した。最終的に埋立廃棄物をゼロにする完全再キューラーエコノミーを確立することが目標。 [&he...
エネルギー・資源 【アメリカ】Ceres、米電力企業向けの気候変動戦略アセスメントガイダンスを発表 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月10日、米電力企業向けの気候変動戦略アセスメントガイダンスを発表した。機関投資家から支持されるため、気候変動戦略の具体的な立案手法を解説している。同ガイダンス作成の資 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIとRMI、紛争鉱物に関する報告分野でパートナーシップ締結 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）は4月10日、紛争鉱物の報告分野での新たなパートナーシップを締結した。鉱物調達デューデリジェンスとインパクト報告を企業が実施 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、選挙や民主主義へのインパクトを独立機関が研究 IT世界大手米フェイスブックは4月9日、同社が選挙や民主主義で果たす役割について独立した立場から調査を実施すると発表した。同調査イニシアチブは、ローラ・アンド・ジョン・アーノルド財団、Democracy Fund、ウィ […]
政府・国際機関・NGO 【ノルウェー】与党保守党、政府年金GPFGにPE投資を許可する案で党内合意。再エネ投資に期待 ノルウェー与党保守党は4月8日、党内投票を行い、ノルウェー政府年金基金（GPFG）が再生可能エネルギーインフラへのプライベートエクイティ投資を可能にする政策で党内決議を行い採択した。与党第一党の保守党は現在、極右・進歩 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、セメント世界大手13社の気候変動対策を分析。太平洋セメントは11位 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月9日、セメント世界大手13社の気候変動対策状況を分析したレポートを発表した。日本の太平洋セメントも分析対象となった。セメントは産業界で2番目に二酸化炭素排出量が多い業界。 […]
金融 【デンマーク】職業年金大手、日本含むアジアの再エネ投資で100％以上のリターン達成 デンマーク職業年金基金大手Industriens Pensionは4月4日、2012年から2015年のアジア向け再生可能エネルギーインフラ投資で100%以上のリターンを達成したと発表した。投資先は、日本、インド、タイ、 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】金融行動監視機構、運用会社のガバナンス新ルール導入。社外取締役2名以上選任等 英金融行動監視機構（FCA）は4月5日、同国の資産運用業界改革の一環として運用会社向けの新たなガバナンス規制「PS18/8」を発表した。新規制は英国に登記されている全ての運用会社に適用される。FRCは2015年11月に […]
金融 【アメリカ】ブラックロック、民間用銃器大手をESG型ETFから除外。機関投資家の要望を受け 資産運用世界大手米ブラックロックは4月5日、民間用銃器製造・販売企業への投資方針を改定し、ESG型ETFから民間用銃器製造・販売企業を除外すると発表した。同社は3月2日、米フロリダ州で起きた高校乱射事件を受け、民間用銃 [&hell...
エンターテイメント 【イギリス】BBC、エキスパートスタッフの割合を男女均等にすると発表。社員からは懐疑的な見方も 英公共放送BBCは4月2日、テレビ番組の報道・司会・コメント等を担当するエキスパート・スタッフの人数を来年までに男女半々にすると発表した。さらに計画通りに男女均等が保たれているかどうか、毎月モニタリングするとした。BB [&h...
食品・消費財・アパレル 【シンガポール】オーラム・インターナショナル、ポジティブ・インパクト事業方針OLLPを策定 シンガポール食品大手オーラム・インターナショナルは4月6日、環境やコミュニティにポジティブなインパクトをもたらすための新たな事業方針「Olam Living Landscapes Policy（OLLP）」を発表した。 […]
金融 【フランス】仏郵貯系運用会社、2020年までに投資運用を100%ESG投資に切り替え 仏郵便貯金銀行アセット・マネジメント（LBPAM）は4月5日、2020年までに同社の全ての運用をESG投資に切り替えると発表した。LBPAMは仏第5位の大手運用会社。現在フランスには、ナティクシス・インベストメント・マ […]
金融 【フランス】フランス銀行、責任投資憲章採択。石炭ダイベストメントも盛り込む 仏中央銀行のフランス銀行は3月28日、従業員積立年金等自行で投資管理する200億ユーロ（約2.7兆円）に対して適用する「責任投資憲章」を採択した。フランス銀行は、2016年末に自行の社会的責任を定めた「CSR憲章」を採 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Mission2020、地方政府と企業にグリーンボンド・プレッジへの署名呼びかけ。CDP等も協力 クリスティーナ・フィゲレス元気候変動枠組条約事務局長率いる国際環境NGOネットワーク「Mission2020」は3月20日、ロンドンで開催された気候債券イニシアチブ（CBI）の年次会議の中で、地方政府及び企業にグリーン […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】証券管理局、上場企業の気候関連財務情報の開示義務化を検討 カナダ証券管理局（CSA）は4月5日、カナダ企業による気候変動報告の現状分析結果と、将来の政策の方向性について示したレポート「CSA Staff Notice 51-354 Report on Climate chan […]
金融 【アメリカ】ニューヨーク州退職年金基金、CO2排出量の多い10社に削減目標設定を要請 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は4月3日、同氏が運用委員長を務めるニューヨーク州退職年金基金の投資先企業の中で二酸化炭素排出量の多い10社に対し、排出量を削減し、気候変動リスクに対処するよう求める書簡を ...
トップニュース 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が264社に増加。日本損保SOMPOHDとMS&ADも 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は4月、2017年6月に発表した気候情報開示ガイドラインへの賛同企業社数が264社に増加したと発表した。賛同企業社数は、発表時の6月には100社余 […]
金融 【日本】GPIF、2018年度よりESGレポート発行を計画。ESG観点で投資運用の効果を測定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月30日に開催した経営委員会で、2018年度からGPIFとしてのESGレポートを発行することを決めた。GPIFはこれまで投資運用の財務パフォーマンスを公表してきたが、今年度 […]
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