金融 【韓国】損保大手4社、石炭火力新設への保険引受禁止表明。韓国でも石炭ダイベストメントの動き 韓国損害保険大手の現代海上火災保険、ハナ損害保険、DB損害保険、韓化損害保険（ハンファ・ジェネラル・インシュアランス）の4社は6月22日、石炭火力発電所新設への損害保険引受を禁止する方針を表明した。同様の発表は、韓国の [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】機関投資家、モリソンズに商品の栄養面改善で集団的エンゲージメント実施。120兆円 機関投資家7機関は6月10日、英小売大手モリソンズのアンドリュー・ヒギンソン取締役会議長に対し、店舗での健康的な食品の販売を増やす求める共同書簡を送付したと発表した。7機関の運用資産総額は1.1兆米ドル（約120兆円） […]
エネルギー・資源 【国際】UNEP FI、海洋経済の５セクターで投融資除外基準を発表。自発的な参照提唱 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月17日、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、金融機関が海洋経済に関するガイダンスと、投融資除外基準を整理したリストを作成、公表した。UNEP FIが投 […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、エネルギー気候法29条施行令を発効。機関投資家に生物多様性情報開示義務化 フランス経済・財務・復興省は5月27日、2019年に制定されたエネルギー気候法第29条の施行令を官報に掲載し、施行した。フランスでは2015年にエネルギー転換法を制定し、機関投資家に気候変動の情報開示を義務化。後に続く […]
金融 【フランス】アクサIM、大豆、木材、牛肉でも投融資ポリシー設定。森林マネジメントも積極化 保険世界大手仏アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは6月16日、パーム油への投融資ポリシーを改訂し、大豆、木材、牛肉畜産にまでポリシー対象を拡大。その上で、生態系保全と森林破壊に関して包括的な基準...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、気候と生物多様性での投資家イニシアチブ「Nature Action 100」発足構想発表 世界銀行は6月16日、気候変動と生物多様性の双方を対象とする機関投資家の集団的エンゲージメント・イニシアチブとして「Nature Action 100」を発足する構想を発表した。気候変動の分野では、機関投資家の気候変動 […]
金融 【国際】BNPパリバAMとCDP、生物多様性での企業情報開示指標を共同開発へ。TNFDも視野 金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセット・マネジメントと、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月19日、生物多様性に関する企業情報開示指標を共同開発するパートナーシップを締結した。CDPが開 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動をマクロ経済課題として扱うことを決定。ようやく他の主要国に倣う 日本銀行は6月18日、政策委員会・金融政策決定会合を開催。気候変動問題を日本銀行の政策課題として扱うことを正式決定した。すでに米国、EU、英国、シンガポール、香港等の主要国のマクロ経済当局では、気候変動を金融課題として [...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、損害保険の料率設定の在り方で有識者会議発足。損保各社に適切な検討促す 金融庁は6月18日、損害保険の保険料率の在り方を検討する「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置した。委員には、損害保険の業界関係者は入らず、学識経験者や有識者のみで構成。中立的な立場から議論する。 損害保険の ...
金融 【国際】LGIM、気候変動対応不十分で4社をダイベストメント指定。その他でもエンゲージメント強化 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月15日、気候変動への不十分な対応を理由に、4社のダイベストメント（投資引揚げ）を決定し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、ファンドの気候変動格付Climetricsの最新結果発表。アセマネOneは5点評価が14本 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは5月、ファンドの気候変動インパクト格付「Climetrics」の最新結果を公表した。現在、Clime […]
商社・物流 【日本】住友商事の株主総会、NGO提出の気候変動株主提案を否決。但しプレッシャー高まる 住友商事は6月18日、定時株主総会を開催。3月にオーストラリア環境NGOマーケット・フォースが提出していた気候変動株主提案に関し、可決に必要な3分の2の賛成が集まらず否決した。しかし、一部外国株主からは賛成も集まり、同 [&hel...
金融 【国際】TCFD、ガイドライン改訂でパブコメ募集。指標と目標の詳細化や移行計画の透明性向上 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は6月7日、TCFD最終報告書の改訂に関するパブリックコメントの募集を開始した。締切は7月7日まで。改訂では「指標と目標」に関する詳細化を図ろうと […]
金融 【EU】欧州委、復興債発行で投資銀行10社を引受から除外。過去の競争法違反理由 欧州委員会は6月15日、8,000億ユーロ（約107兆円）のEUの新型コロナウイルス・パンデミック復興予算「Next Generation EU（NGEU）」での債券を発行したが、過去の競争法違反を理由に、大手10社を […]
政府・国際機関・NGO 【EU】SFDRでのサステナブルファンド割合を増やすにはEUタクソノミーの追加検討必要。業界団体調査 欧州の業界団体は6月1日、投資パフォーマンスの高いESG投資を実現していくためには、現在のEUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の対象テーマ領域が狭すぎるため、サステナビリティに関連する他の領域もEUタクソノ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ICMA、グリーンボンド原則やソーシャルボンド原則の2021年度版発行。規範強化 国際資本市場協会（ICMA）は6月10日、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）を改訂し、各々の2021年版を発行した。全体として大きな修正点はない […]
金融 【ノルウェー】NBIM、中国証券監督管理委に対し中国上場企業のESG情報開示強化要請。英語開示も ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は、中国証券監督管理委員会（CSRC）が実施している中国企業の情報開示の新ルールに関するパブリックコメント募集で、ESG情報開示を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】インパクト投資業界団体GIIN、上場株式インパクト投資の動向分析。主要運用会社も集うWG インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は6月4日、上場株式投資向けのインパクト投資の動向を分析したレポートを発表した。GIINは2019年に上場株 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル委員会、銀行のビットコイン等保有には追加規制必要との考え。IMFも課題感 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月10日、銀行の暗号資産保有に関するマクロ金融観点からの規制方針案を発表した。9月10日までパブリックコメントを募集する。BCBSは2019年に同領域でのディスカッションペーパーを […]
金融 【アメリカ】機関投資家180団体とグローバル企業155社等、企業のTCFD情報開示義務化をSECに要請 機関投資家180機関とグローバル企業155社、NGO58団体は6月10日、米証券取引委員会（SEC）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を上場企業に義務化するよう要求する共 […]
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