金融情報世界大手米ブルームバーグは7月7日、金融機関での気候変動リスク対策に関する調査報告書を発表した。
今回の調査には、金融機関世界大手の経営陣100人以上が回答。回答企業の85%は気候変動リスクの評価を開始してはいるものの、35%が初期段階、43%が中期段階であり、二酸化炭素排出量、地理的な条件、異常気象など包括的なデータに基づきシナリオ分析を行っている先進的な段階にあると回答したのは5％だった。
また、気候変動ストレステストの評価・報告の方法についてコンセンサスが不足していることもわかった。気候変動ストレステストで評価・報告すべき優先順位を問う設問では、回答結果がほぼ均等に分散しており、回答者の16%は何を求めているかわからないと回答した。
信用リスク管理の観点では、気候変動リスクの優先度は6%と最も低く、それ以外の観点での対応が優先されている結果となった。
ブルームバークは、今回の調査結果を受け、金融機関は、気候変動リスクを、法規制が求める水準以上に、幅広いリスクマネジメントフレームワークとして組み込もうとしているものの、リスクを効果的に管理・報告する方法についてのコンセンサスが不足していると指摘。気候変動リスクの評価は始まったばかりの企業が多く、今後数年間で気候変動リスクに関する理解と合意が深まるにつれ、大きく変化していくと見通した。
【参照ページ】Financial Firms See Climate Risks as a Top Priority but Lack Consensus on How to Effectively Analyze Climate Concerns, According to Bloomberg Survey
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