IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府とマイクロソフト等7社、責任あるAIで共同コミットメント発表。8項目 米ジョー・バイデン大統領は7月21日、責任あるAIの実現のための会合を開催。マイクロソフト、アマゾン、グーグル、メタ・プラットフォームズ、OpenAI、Anthropic、Inflectionの米大手7社の経営陣が出席 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA「バイオ燃料政策を2030年までに3倍に」。インド、米国、ブラジルが主導 国際エネルギー機関（IEA）は7月24日、G20エネルギー転換相会合の場で、米国、ブラジル、インドのバイオ燃料政策に関する報告書を発表した。 【参考】【国際】G20エネルギー転換相会合、化石燃料段階廃止ロードマップ合意 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ハーバード大学、WHOの総脂質摂取指針に反論。「無視すべき」 米ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院栄養学科の専門家らは7月18日、世界保健機関（WHO）が改訂した脂質、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、炭水化物に関する栄養指針に対し反論を発表。総脂質を総カロリー摂取量の30%以 […]
製造業 【EU・アメリカ】EU理事会、米国との重要鉱物協定の交渉権限を欧州委に付与。今後協議 EU加盟国閣僚級のEU理事会は7月20日、重要鉱物関連で、米政府との交渉を開始する権限を欧州委員会に付与する決定を採択した。今後、米インフレ抑制法の「クリーンカー減税」に関し、重要鉱物要件ルール適用に関する協議が始まる [&h...
政府・国際機関・NGO 【ニュージーランド】政府、ニュージーランド版現代奴隷法の制定表明。大企業向け対応注力 ニュージーランド政府は7月28日、同国版の現代奴隷法を新たに導入する意向を表明した。売上高2,000万豪ドル（約17億円）以上の企業を対象とする考え。 国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOの […]
製造業 【EU】欧州半導体法が成立。EU市場シェアを2030年までに倍増。官民で6.6兆円動員 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月25日、「半導体法 Chips Act）」として知られるを可決。同EU規則が成立した。 【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、欧州半導体法案で政治的合意。7.3兆円 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、脂質と糖質で栄養指針改訂。子供の摂取基準を新たに設定 世界保健機関（WHO）は7月17日、最新の科学的エビデンスに基づき、総脂質、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、炭水化物に関する栄養指針を改訂した。 今回改訂したのは、
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、「Forward Faster」開始。9つの具体目標。企業賛同受付開始 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は7月、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、企業に9つの具体的ゴールを掲げたイニシアチブ「Forward Faster」を開始。企業に賛同表明を呼びかけた。 今回設定 […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、企業の気候開示を法定義務へ。PRIはISSB完全準拠を要請 オーストラリア財務省は6月27日、企業の気候関連財務情報開示の基準に関する第2弾パブリックコメントを開始。締切の7月21日までに有力機関がコメントを寄せた。 同省は、
IT・ビジネスサービス 【アジア】GSMA、2030年の地域モバイルネットの普及率は70%へ。格差拡大も懸念 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月24日、アジア太平洋地域における携帯電話のインターネット利用を分析した報告書を発表した。2030年までに5Gネットワークへの接続数が10倍に増加する見 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、2022年のエネルギー転換進捗状況発表。太陽光発電、EV、照明の進捗が順調 国際エネルギー機関（IEA）は7月12日、2022年のエネルギー転換の進捗状況の分析結果と各国のプロジェクトをまとめたデータベースを発表した。 進捗状況の発表では、
エネルギー・資源 【EU】欧州委、チリと重要資源サプライチェーン協力で覚書締結。2021年以降5カ国目 欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は7月18日、ベルギーのブリュッセルで開催されたラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体（EU-CELAC）首脳会議の機会を利用し、チリのガブリエル・ボリッチ大統領と会談 […]
金融 【国際】IOSCO、コンプラ・カーボン市場に「証券規制の目的・原則」適用勧告。日本対応迫られる 証券監督者国際機構（IOSCO）は7月17日、健全なカーボン市場の発展に関し、今後の在り方について最終報告書を公表した。 同レポートは、
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMAとESA、携帯電話と人工衛星技術の統合で技術開発MOU締結。4.8兆円の経済効果 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）と欧州宇宙機関（ESA）は7月12日、携帯電話と人工衛星のネットワークを連携させ、革新的な技術開発に共同で取り組むための覚書（MOU）を締結したと発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【スペイン】WBCSD、職場メンタルヘルスで実務ガイダンス発表。6つのステップでアクション説明 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のスペインでのパートナー団体Foréticaは7月18日、職場でのメンタルヘルスに関する実務ガイダンスを発表した。 WBCSD […]
エンターテイメント 【EU】欧州委、欧州共通観光データベースの整備へ。ホテルのエネルギー消費量等も 欧州委員会は7月20日、欧州共通の観光データベースを構築するための構成要素を提示するコミュニケーション文書を発表した。2023年末までにデータベース構築のための青写真を作成する。 観光産業は、
エンターテイメント 【日本】国連人権理事会作業部会、公式訪日。ジャニーズ元メンバー面会も。8月4日会見 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は7月13日、7月24日から8月4日まで日本を初めて公式訪問すると発表した。性加害事案で、ジャニーズ事務所の元メンバーとも面会する予定。 【参考】【日本】ジャニーズ事 […]
金融 【韓国】蘭公的年金運用APG、政府に商法改正エンゲージメント。株主総会で勧告的決議可能に オランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは7月、韓国政府に対する気候変動エンゲージメントのレベルを引上げた。従来は、大企業に対する気候変動戦略の策定を要求してきたが、株主総会に関する商法改正までをも視野に入れた。 [&he...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、2025年までの気候変動戦略行動計画策定。マルチステークホルダー・ガイドも 国連食糧農業機関（FAO）は7月20日、2022年6月にFAO理事会で承認された「気候変動に関する戦略2022-2031」について、加盟国との協議に基づき、2025年までの行動計画を策定した。各加盟国の需要と優先事項を […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ILOやケア、農業のディーセント・ワーク普及連合発足。企業変革を検討 国際労働機関（ILO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際人権NGOケア・インターナショナルは7月20日、農業・食品サプライチェーンでの人権に関するマルチステークホルダー・パートナーシップ「Decent Work fo […]
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