コンサルティング世界大手ボストンコンサルティンググループ(BCG)は7月16日、企業の取締役会とCEOが共通のAIビジョンと野心を形成するための方策を示した論考を発表した。 BCGによると、取締役会とCEOはAI導入 […]
国際金属・鉱業評議会(ICMM)は7月22日、世界自然保護基金(WWF)及び世界資源研究所(WRI)と共同で、世界の鉱業・金属関連施設における物理的水リスクを包括的に分析した報告書を発表した。複数の鉱種・施設を対象に世 […]
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は7月22日、気候変動、自然喪失、社会的圧力等のサステナビリティ・リスク・ファクターを、銀行の既存のリスクマネジメント態勢に統合するための枠組「Conceptual Fra […]
英フード財団は7月30日、小売、食品、農業、金融、医療、慈善団体等の100団体以上が、英アンディ・バーナム首相に対し、「Good Food Bill(良質な食料法案)」を早急に提出するよう求める共同書簡を提出したと発表 […]
国連食糧農業機関(FAO)は7月24日、FAO農業委員会第30回会合(COAG)を開催し、「持続可能な畜産変革のためのグローバル行動計画(GPA)」を採択した。畜産部門の持続可能な変革を目的とした行動計画の採択は今回が […]
サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは7月23日、ピア・ツー・ピアの「EcoVadisコミュニティ・プラットフォーム」への参加権限を非顧客にも開放したと発表した。 同社は3月、
金融庁は7月30日、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」の2026年版を発表した。2025年版から全体構成を大きく組み替え、本文も86ページから110ページへと大幅に増加した。 金融庁は、2019 […]
環境省は7月31日、地方自治体、企業、市民団体・住民向けに「自然を活用した解決策(NbS)手引き」を発表した。各主体が互いに連携することを狙う。 同文書は、NbSの概念整理や実践方法について解説したもの。国際的な議論 […]
米ドナルド・トランプ大統領は7月23日、IT大手7社との間で署名した「料金支払者保護誓約」を、電力会社やデータセンター施設の開発事業者、電力会社と開発事業者の規制する州政府の3つにも適用すると発表した。 【参考】【アメ […]
科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は7月30日、森林・土地・農業(FLAG)セクター向け基準の第2版策定に向け、企業から実務上の知見やエビデンスの募集を開始した。正式な公開草案へのパブリックコメント募集 […]
国土交通省は7月30日、「民間の地域経営主体」の認定制度を創設したと発表した。今秋から募集を開始する。認定されると、地域経営主体としての国からのお墨付きが得られるとともに、国土政策局の認定地域担当支援官によるワンストッ […]
環境省は7月31日、「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」と「地方公共団体のための環境配慮契約取組ガイドライン」を11年ぶりに改訂した。特定調達品目の増加や判断基準の強化を反映した。 同省は、2008年 […]
国土交通省は7月31日、同省が発注する土木工事で「グリーン鉄試行工事」を開始したと発表した。グリーン鉄の需要創出を公共調達を通じて後押しする狙いもある。 今回のグリーン鉄試行工事は、
経済産業省は7月30日、2023年に策定した「企業買収における行動指針」について、同指針の解釈、ポイント、Q&Aの3つの文書を公表した。日本企業が関連するM&Aの件数と金額がともに増加する中、売却時 […]
中国の清華大学、米カリフォルニア大学アーバイン校、米航空宇宙局(NASA)等の国際研究チームは7月24日、世界の石炭火力発電設備による水銀排出量を設備単位で分析した論文を発表。排出量が特に多い「スーパーエミッター」が2 […]
監査法人世界大手PwCは6月29日、国内企業を対象にしたサプライチェーンリスクマネジメント実態調査の結果を発表した。 今回の調査は、国内企業の経営層及び部門役職者288名を対象に実施し、主要な5つの構造的課題について […]
中国の南京大学、中国科学院、欧州委員会共同研究センター、東京大学等の国際研究チームは7月27日、森林を構成する樹木の種数が多いほど、光合成量が多いだけでなく、光合成量の長期的な増加幅も大きい傾向を示した論文を発表した。 […]
英環境・食料・農村地域省と英環境庁は7月29日、イングランド地方の約半分に当たる7地域を正式に旱魃状態と認定した。記録的な少雨と高温が重なり、中部、東部、南部の広範囲で、短期間に急速に進行する「フラッシュ旱魃」が発生し […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)への対応を進めてきた企業にとって、次の課題となるのが英国CBAMだ。英政府は2027年1月1日から、アルミニウム、セメント、肥料、水素、鉄鋼の5分野を対象にCBAMを開始する。 […]
企業の自然関連対応が、方針策定や情報開示から、場所と数値を特定した目標設定へと移行し始めている。その中核的な枠組みの一つが、科学的根拠に基づく目標ネットワーク(SBTN)が開発する自然(ネイチャー)分野の目標設定手法「 […]
原子力発電を巡る議論が、再び大きく動き始めている。今回の変化を主導しているのは、従来のような電力会社や政府だけではない。AI開発を競うマイクロソフト、グーグル、アマゾン、メタ・プラットフォームズ等の大手テクノロジー企業 […]
建築物の脱炭素を巡る政策と市場評価の重心が、建物を使用する際のエネルギー消費から、建物を建設する前後に発生するエンボディドカーボンへと広がっている。 これまで建築分野の気候変動対策では、断熱性能、高効率な空調・給湯設 […]
企業の気候変動アクションを評価する際、これまでは温室効果ガス排出量、削減目標、再生可能エネルギー調達、設備投資等が中心的な評価項目だった。しかし近年、企業が政府の気候政策に対してどのような働きかけを行い、加盟する業界団 […]
役員報酬にESG指標を組み込む動きは、大企業を中心に、導入の是非を論じる段階から、設計の実効性を問う段階に移った。 企業が直面している圧力は一様ではない。米国では、反ESG・反DEIを背景とする政治的圧力や法務リスク […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]