トップニュース 【インドネシア】国家開発企画庁、上場企業に対しGRIスタンダード活用した報告を促進。GRIと覚書 サステナビリティ報告の国際基準策定GRIとインドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）は10月16日、インドネシアの上場企業に対し、GRIスタンダードを活用したサステナビリティ報告を促していくことで覚書（MOU）を締 […]
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2019年の受賞企業発表。4社ベストプラクティス認定 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド152社、 […]
トップニュース 【日本】農水省、豚コレラ防疫指針を改定。都道府県知事判断での予防的ワクチン接種を許容。同省が地域指定 農林水産省10月15日、豚コレラの感染拡大防止に向け、豚への予防的なワクチン接種を許容する改正「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」を同日付で施行したと発表した。今後、同指針に基づき、岐阜や群馬等豚コレラの発生が確 ...
トップニュース 【アメリカ】アップル、中国でのニュースアプリQuartzをAppStoreから削除。政治対応の難しさ物語る アップルが10月上旬、ニュースアプリ「Quartz」を中国語版のAppStoreから削除したことがわかった。中国政府や中国国営メディアは、Quartzが香港デモを報道し続けていることを問題視し、アップル側にAppSto […]
トップニュース 【シンガポール】スタンダードチャータード、サステナブル・デポジット開始。預金資産をSDGsファイナンスに限定 金融世界大手英スタンダードチャータードのシンガポール法人は10月8日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を資金使途に限定する米ドル建て預金口座「サステナブル・デポジット」を開始すると発表した。個人口座と法人口座のどちら [&h...
トップニュース 【日本】TBS、自社施設3ヶ所を100%再エネ電力に切替。国連SDGsメディア・コンパクトにも加盟 東京放送ホールディングス（TBSホールディングス）は10月10日、国連「SDGsメディア・コンパクト」に加盟するとともに、10月16日から同社施設である「サカス広場」「マイナビBLITZ赤坂」「TBS赤坂ACTシアター […]
トップニュース 【台湾】JERA、フォルモサ2洋上風力発電事業の権益49%獲得。豪マッコーリーから。378MW JERAは10月9日、台湾苗栗県の沖合に計画している「フォルモサ2洋上風力発電事業」の権益49%を、豪投資銀行マッコーリーから取得したと発表した。JERAは、東京電力ホールディングスの発電子会社である東京電力フュエル& […]
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、FIT制度でバイオマス発電の熱電供給考慮や林地外残材の活用推進を提言 自然エネルギー財団は10月9日、「地域型木質バイオエネルギー発電に関するFiT制度見直しの提言」を公表。現行FIT制度で「熱電併給」が考慮対象外となっている点や、現行FIT制度の「未利用木材区分」では、林地での間伐材の […]
トップニュース 【日本】ヤフー、社員食堂で「揚げ物税」導入。社員の脂質摂取過多を防止。健康経営の一環 ヤフーは10月8日から、社員食堂「BASE11」で「揚げ物税」を導入した。社員の脂質摂取過多を防止するため揚げ物料理の一部を100円値上げし、その値上げ分を原資として魚料理を150円値下げ。LDLコレステロールを減らす […]
トップニュース 【日本】Uber Eats、配達員が労働組合結成。プラットフォーム型ビジネスのオンコールワーカー フードデリバリー大手Uber Eatsの配達員は10月3日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を発足した。同社の配達員は、雇用契約ではなく、業務委託契約で勤務しているため労働法が適用されない。同労働組合は「ウーバーイー […]
トップニュース 【日本】「社会的インパクト投資でもリターン重視」SIIFの個人投資家対象調査。投資関心層は約2割 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、「社会的インパクト投資」の個人投資家の間での認知度・関心度の実態調査を分析したレポートを日本で初めて発表した。年齢層では、20代や30代のミレニアル世代では認知度が […]
トップニュース 【日本】小規模事業所でメンタルヘルス対策進まず。建設業では長時間労働ストレス。過労死等防止対策白書 厚生労働省は10月1日、「過労死等防止対策白書」の2019年版を発表した。同白書の発表は今年で4年目。同省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、「過労死等の防止のための対策に関 [&he...
トップニュース 【中国】上場大手電力6社、石炭火力発電依存度高く気候変動リスク抱える。ARE分析 シンガポールのコンサルティング大手Asia Research & Engagement（ARE）は10月7日、石炭火力発電の割合が高い中国の大手上場電力会社6社について、気候変動対策に失敗しており、国際的な業 […]
トップニュース 【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文 […]
トップニュース 【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート [&hel...
トップニュース 【インドネシア】紙パルプ大手APP、熱帯雨林での事業開発で社会紛争多数に関与。煙害責任も。RAN調査 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は10月1日、紙パルプ世界大手APPが、スマトラ島とボルネオ島の地域コミュニティとの間に起きている数百にのぼる紛争に関係していることを示したレポート「紛 […]
トップニュース 【日本】丸紅、石炭火力半減・再エネ推進方針の進捗公表。石炭火力はアジアで2件売却、ボツワナ1件撤退 丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1 [&hell...
トップニュース 【日本】九州電力、川内原子力発電所1号機・2号機の発電停止計画発表。テロ対策間に合わず 九州電力は10月3日、川内原子力発電所1号機、2号機の現行運転計画を変更し、1号機は2020年3月16日から、2号機は同年5月20日から、発電を停止し、定期検査に入ると発表した。原子炉等規制法に基づき、運転計画変更届を […]
トップニュース 【日本】星野リゾート、国内施設30ヶ所で使い捨てプラスチック歯ブラシの分別回収・リサイクル開始 星野リゾートは10月3日、運営する国内宿泊施設30ヶ所で10月1日から使い捨て歯ブラシのリサイクルを開始したと発表した。分別回収した使い捨て歯ブラシを、昭和刷子等でペレット化し、メーカー等に再生プラスチック素材として提 [&he...
トップニュース 【日本】環境省、ESGファイナンス・アワード（環境大臣賞）創設。金融機関と企業が対象。募集開始 環境省は10月4日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）を創設。小泉進次郎環境相が記者会見を開き、賞の告知を行った。10月28日まで応募を募集する。同賞に […]
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