
みずほフィナンシャルグループは4月15日、2030年までに25兆円のサステナブルファイナンスを実施すると発表。石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資は今後一切禁止することも宣言した。
みずほフィナンシャルグループは、環境NGOの気候ネットワークが3月、みずほフィナンシャルグループに対し、株主として、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合したファイナンスを行うための計画を開示するよう求める株主提案を提出。欧米の機関投資家複数も、それに賛成する意向を示しており、みずほフィナンシャルグループは、このままいくと平穏な株主総会を迎えられない雰囲気となっていた。
【参考】【日本】環境NGOの気候ネットワーク、みずほFGに気候変動株主提案提出。日本初(2020年3月18日)
【参考】【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向(2020年4月5日)
今回同社は、グループ全体に適用する「環境方針」を制定するとともに「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」の改定を実施。環境方針の中では、みずほ銀行では、プロジェクトファイナンスでのエクエーター原則遵守を、みずほ信託銀行とアセットマネジメントOneは、ESG課題に関する投資先企業との対話や運用委託先のモニタリング等を通じて、責任ある機関投資家として適切にスチュワードシップ責任を果たすことを明記した。
サステナビリティへの取り組みに関する基本方針の改定で注目されるのは、…
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