【国際】GIC、石油ガス世界大手10社への集団的エンゲージメント結果と今後の課題を報告

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 気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC(Global Investor Coalition on Climate Change)は5月15日、北米と欧州の石油ガス企業10社を対象に実施した、気候変動対応を求める集団的エンゲージメントの結果と効果をまとめた報告書「Investor Climate Compass: Oil and Gas – Navigating Investor Engagement」をCDPと共同で [...]

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【国際】Ceres、パーム油分野での報告ガイダンスを発表。業界全体での幅広い推奨報告事項を提示

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 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは1月26日、責任あるパーム油分野のための報告ガイダンスを発表した。パーム油の生産にについては、生産現場での違法伐採や森林火災への関与、労働者の人権侵害など数多くの問題が指摘されている。今回作成された報告ガイダンスは、パーム油の生産者、加工者、貿易会社、食品・消費財メーカー、小売事業者までのサプライチェーン全般に渡り、各業界の企業が情報開示やステークホルダーとのコミュニケーショ [...]

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【国際】CeresとPRI、森林破壊を防止するための投資家グループ設立。まずは南米を対象

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 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresと国連責任投資原則(PRI)は11月11日、牛肉、大豆、木材製品の生産増加により世界的に蔓延する森林破壊の問題に対処するため、新たなパートナーシップを締結したと発表した。両者は、森林破壊や、サプライチェーンによる強制労働および土地権利紛争など関連する他の問題で食品メーカーや木材企業にプレッシャーを与える世界の機関投資家を後押しするため、共同で新たに投資家グループを立ち上げる。活 [...]

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【アメリカ】グローバル食品企業のCEOら、共同で各国政府に対して気候変動合意を要請

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 マース、ユニリーバ、ゼネラル・ミルズ、米国ネスレ、ケロッグ、ベン&ジェリーズ、ダノン米国など世界有数の食品メーカーのCEOらは10月1日、米国および世界各国の政府に向けた共同書簡を公表した。書簡の中で、CEOらは企業として責任ある気候変動アクションをとることを誓約すると同時に、政府に対しても同様に今年の12月のCOP21で強力な国際合意を実現するよう求めている。  同書簡をとりまとめたのはサステナビリティ分野の国際アドボカシーNGO [...]

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【アメリカ】大手企業および機関投資家ら、米国政府に輸送用トラック基準の厳格化を要請

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 気候変動・エネルギー政策の変革を目指す企業イニシアチブのBusiness for Innovative Climate & Energy Policy(BICEP)と気候変動リスクの回避に取り組む機関投資家ネットワークのInvestor Network on Climate Risk(INCR)は9月30日、莫大なコスト削減とCO2排出量削減を可能にする普通・重量級トラック規制の強化を求める要望書をオバマ政権に提出した。この [...]

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【アメリカ】銀行大手6社、気候変動合意に向けて政府のリーダーシップ発揮を要請

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 米国を代表する銀行大手のバンク・オブ・アメリカ、シティバンク、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴら6社は9月28日、世界的な気候変動合意に向けた政府のリーダーシップと政府間の協力体制を求める共同声明を発表した。声明を取りまとめたのはサステナビリティに関する国際アドボカシーNGOのセリーズだ。6社は声明文の中で、市場の確実性を高め、投資を促進し、低炭素エネルギーのイノベーションや雇 [...]

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【アメリカ】アメリカの大手企業ら365社、オバマ政権の「クリーンパワープラン」への支持を表明

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 米国で事業を展開する大手企業ら365社は7月31日、米国環境保護庁(以下、EPA)が推進する「クリーンパワープラン」への支持を表明するとともに、各州に対して早急な実行計画の策定を求める要望書を29の州政府に提出した。同要望書を取りまとめたのはサステナビリティに関するアドボカシーNGOのセリーズで、署名企業にはアディダス、eBay、オートデスク、GAP、ロレアル、ネスレ、ダノン、ノースフェイス、リーバイ・ストラウス、ユニリーバなど大手 [...]

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【アメリカ】リーバイス、GAPら、カリフォルニアの気候変動対策規制SB350への支持を表明

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 米国カルフォルニア州で事業を展開している24の企業らは5月24日、深刻な水不足などに悩む同州が気候変動対策の一環として掲げた法規制、SB350に対する支持を表明した。"Golden State Standards 50-50-50"と呼ばれる同規制は、2030年までに再生可能エネルギー比率を現在の35%から50%に増加、石油の使用を50%削減、建造物のエネルギー効率を50%向上を目指すもので、今回支持を表明した企業の中にはリーバイス [...]

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【アメリカ】アップル、セリーズ・カンパニー・ネットワークに加盟

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 サステナビリティに関する国際アドボカシーNGOのセリーズは5月14日、セリーズ・カンパニー・ネットワークの新会員として米IT大手のアップルを承認したと発表した。同ネットワークは役員クラスがサステナビリティに対するコミットメントしており、自社のビジネス戦略へのサステナビリティの統合に向けて取り組んでいる企業らで構成されるグローバルイニシアチブだ。同ネットワークへの参画にあたり、アップルは引き続き投資家や環境・市会団体らステークホルダー [...]

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【アメリカ】セリーズ、大手食品会社らの水リスク対応力を評価したランキングを公表

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 米国の大手食品会社らは、世界の水資源をより効率的に利用するために現在より遥かに厳格な基準に移行しなければならない。サステナビリティ分野のアドボカシーNPOのセリーズは5月7日、米国の大手食品会社37社の水リスク対応力を評価した報告書"Feeding Ourselves Thirsty: How the Food Sector is Managing Global Water Risks"を公表し、そう結論づけた。  同報告書によると [...]

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