【アメリカ】インテル、2030年までのRISE戦略発表。自社だけで解決できない大規模課題解決を事業戦略の柱に 
半導体世界大手米インテルは5月14日、サステナビリティレポートの中で2030年目標と戦略を発表。同社では解決できない課題を事業の中心に据えた「RISE戦略」を初めて打ち出し、ステークホルダーと協働しながら大規模な課題を解決していく戦略を掲げた。 今回の発表では、 (さらに…)
【アメリカ】ナスダック、投資家向けESGデータ提供サービス発表。60のデータソース。機械学習も活用
米証券取引所ナスダックは5月14日、銀行や機関投資家向けのESGデータ提供サービス「ナスダックESGフットプリント」をリリースしたと発表した。60のデータソースからESG関連データを取得。13,000銘柄からスタートする。 今回のサービスは、 (さらに…)
米ダイバーシティ推進DiversityIncは5月8日、米国大企業を対象としたダイバーシティ・ランキングの2020年結果を発表した。首位はマリオット・インターナショナル。 DiversityIncは、1998年創業。2001年からランキング「DiversityInc Top 50 Companies For Diversity」を発表し、今年で20回目。ランキング対象は、米国で1,000人以上を雇用する企業。企業が自主的に調査票に [...]
【国際】WEConnect Internationalのサプライヤー・ダイバーシティ・ランキング2020。首位IBM
サプライヤー・ダイバーシティ推進国際ネットワークWEConnect Internationalは4月13日、企業のサプライチェーンでのダイバーシティ&インクルーシブ・ランキング「Top Global Champions for Supplier Diversity & Inclusion」の2020年版ランキングを公表した。首位はIBMが受賞した。 サプライヤー・ダイバーシティとは、 (さらに…)
日本航空（JAL）が、4月1日から新制服を導入し、ヒールの高さの内部規定を「3〜4cm」から「0cm以上」に改定することがわかった。これにより女性客室乗務員やグランドスタッフに義務付けられていたヒール着用が廃止された。 女性従業員にヒールやパンプスの着用を義務付ける企業の慣習に対し、2019年から廃止を求める運動「#KuToo」が勃興。約1年を経て、ようやくJALは廃止を決めた。JALは理由について「ジェンダーや安全、健康など着用 [...]
【国際】フェイスブック、ジェンダー平等に向けNGOとの連携加速。データ収集・分析を強化
IT世界大手米フェイスブックは3月10日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に向けた協働プロジェクト「プロジェクト17」を開始すると発表。最初のテーマとしてダイバーシティを選んだ。 今回のプロジェクトでは、各課題の解決に向けたクリティカルな課題を解決することに重点と置いている。ジェンダーのテーマでは、課題解決を実施するための現状測定のデータが不足していることに着目。独立調査企業レディスミスが発表したレポートの中でも、政府が活用でき [...]
【イギリス】年金基金団体PLSA、理事会ダイバーシティ向上ガイダンス発行。収益性高い
英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は3月13日、加盟年金基金向けに、理事会のダイバーシティ&インクルージョンを改善するための意義や手法をまとめたガイダンスを発表した。英国では、企業や政府においてダイバーシティ&インクルージョンを向上する動きや制度が出ているが、機関投資家となる年金基金に対しても同様のアクションを求める動きが強まっている。 今回のガイダンス [...]
【国際】主要メディアの女性編集長比率、最下位は日本でゼロ。オックスフォード大研究所調査
英オックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所は3月8日、10ヵ国の各々20主要メディア（オフライン10、オンライン10）において、編集長・編集主幹の女性比率を分析した結果を発表した。日本は最下位だった。 分析結果は、 (さらに…)
【イギリス】キリスト教系機関投資家団体CIG、取締役選任に反対票投じる方針強化。税方針でも
キリスト教系機関投資家団体英チャーチ・インベスターズ・グループ（CIG）は3月3日、2020年の株主総会シーズンに先駆け、議決権行使方針を強化。英国大企業に対し、主要課題への対応に遅れがみられる場合、取締役の選任決議に反対票を投じるという厳しい姿勢を表明した。CIGは、英国国教会とメソジスト派の主要機関投資家の代表であり、資産総額は約210億ポンド（約2.8兆円）。 CIGは、FTSE350採用企業に対し、 (さらに&hellip [...]
【EU】欧州委、ジェンダー平等戦略2020-2025発表。賃金、リーダーポジション、性暴力で
欧州委員会は3月5日、「ジェンダー平等戦略2020-2025」を発表した。EU加盟国の中で男女平等を実現している国はまだないとし、今後の5年間戦略を固めた。 今回の戦略は、賃金、リーダー・ポジション、性暴力の3つを対象とした。まず賃金では、女性は男性よりも賃金が19%低く、労働市場でも不利な状態が続いていると指摘。今後、デジタル化やグリーン化のためにAIやテクノロジー職の需要が急増することを見越し、女性の同分野への進出を後押しする [...]
