private 【国際】ジェンダーダイバーシティと気候変動対策には相関関係あり。笹川平和財団とBNEF合同調査

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 公益財団法人笹川平和財団とブルームバーグNEF(BNEF)は12月2日、ジェンダーダイバーシティが、企業の気候変動対策に与える影響をまとめた国際調査レポート「ジェンダーダイバーシティと気候変動イノベーション」を発表した。両社の間には相関関係があると伝えた。  同調査では、ブルームバーグがESGデータを保有する102ヶ国11,700社のうち創業から10年以上経過している企業を分析。その中で、電力、石油・ガス、鉱業の3業界では特に、女性 [...]

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private 【アメリカ】ナスダック、ジェンダーや人種観点でダイバーシティ取締役2人以上の任命義務化へ。SEC申請

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 米証券取引所ナスダックは12月1日、米証券取引委員会(SEC)に対し、新たに取締役ダイバーシティに関する上場基準ルールを導入する申請書を提出した。承認されるとジェンダーとマイノリティの双方の観点で取締役を1人以上任命することが義務付けられる。  今回の申請内容は、まず、ナスダックの米国証券取引所に上場する全企業に対し、ジェンダーと人種の観点から取締役ダイバーシティに関する一貫性のあるデータ情報開示が義務化される。また、ほぼ全ての上場 [...]

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【アメリカ】J&J、人種マイノリティのヘルスケア促進に105億円投資。BMS財団もインクルージョン推進

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 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは11月17日、アフリカ系米国人等の人種マイノリティ向けヘルスケア促進のため、今後5年間で1億米ドル(約105億円)を投じると発表。「健康なコミュニティ」「恒久的なアライアンス」「ダイバーシティ&インクルージョンを備えた企業文化」の3分野にコミットする。  健康なコミュニティについては、人種マイノリティの医療・科学専門家のプレゼンス向上のため、新たな奨学金、メンタリング制度等の非財務的支 [...]

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private 【カナダ】P&Gブランド「パンテーン」、髪型を通じたLGBTQ2S+の自己表現を促進。DCPとも協働

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 消費財世界大手米P&Gのブランド「パンテーン」のカナダ・チームは11月20日、LGBTQ2S+の自己表現に関する認識向上キャンペーン「Hair Has No Gender」を開始した。LGBTQ2S+とは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー、クエスチョニング(性自認や性的指向を未特定)、クィア(非典型的なジェンダー)、トゥー・スピリット(男性性と女性性を両方兼ねる北米先住民族で認められているジェンダー)を指す。 [...]

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private 【フランス】運用大手6社、30%クラブ・フランス・投資家グループ発足。大企業の役員女性比率30%以上

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 仏運用会社大手6社は11月11日、フランスを代表する株式インデックス「SBF120」の採用120社の執行側役員の女性比率を2025年までに30%以上に引き上げることを目標とするイニシアチブ「30%クラブ・フランス・投資家グループ」を発足した。同様のグループが発足したのは、英国、カナダ、オーストラリア、ブラジル、日本に続き、6カ国目。  今回同グループ発足を主導したのはアクサ・インベストメント・マネージャーズ。他に、 (さらに&hel [...]

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private 【アメリカ】コカ・コーラ、サステナビリティ中核5分野の進捗状況を報告。水、減糖、プラ削減、気候変動、女性

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 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは11月14日、サステナビリティ目標の進捗状況を発表した。同社は2013年に2020年目標を設定して以降、重要テーマの目標を随時追加してきており、現在は、「水の還元」「糖分の削減、商品ポートフォリオ変革」「持続可能な包装・容器」「気候変動と持続可能な農業」「女性強化」の5つを中核テーマとしている。 水の還元  同社目標である「2020年までに年間水消費量の100%還元」を、5年前倒しで2015年 [...]

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private 【アメリカ】S&Pグローバル、コロナ禍で働く女性のストレス源が変化。家族休暇制度が重要に

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 S&Pグローバルは10月19日、米退職者協会(AARP)と協働し、米国企業の家族関連休暇施策と女性従業員・役員の割合との関係性を分析した調査結果を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより、特に働く女性にとって企業が人事制度を柔軟に考える追い風が、米国でも来ていることがわかった。  同調査では、 (さらに…)

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private 【カナダ】パイプライン大手エンブリッジ、2050年カーボンニュートラル宣言。スコープ3は対象外か

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 カナダ石油・ガス・パイプライン大手エンブリッジは11月6日、新たなESG目標として、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)と、2025年までに女性従業員比率40%を掲げた。  エンブリッジは、 (さらに…)

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private 【日本】経団連、新成長戦略発表。2050年カーボンニュートラルでの原発推進と女性役員比率30%

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 日本経済団体連合会(経団連)は11月10日、「。新成長戦略」を会長・副会長会議で承認し、発表した。菅義偉首相が施政方針演説で打ち出した2050年カーボンニュートラルのための原子力発電再稼働と新型炉開発、役員の女性比率を2030年までに30%超の2つが大きな戦略方針となっている。「。新成長戦略」の最初の「。」は過去との違いを強調したものとみられる。  経団連は2017年に、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社 [...]

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