国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月1日、企業の従業員及び管理職のジェンダー・ダイバーシティを高めるための新イニシアチブ「Target Gender Equality」を2020年から開始すると発表した。UNGCの署名企業に対し、各職階での女性比率を高めるための達成時期を定めた定量目標を設定することを支援する。まず日本を含む20ヶ国のUNGC地域ネットワークで始める。 同イニシアチブは、国連持続可能な開発目標（SDGs） [...]
【国際】ダイバーシティ企業ランキング「D&Iインデックス2019」。日本企業5社ランクイン
金融情報世界大手米リフィニティブは9月19日、ダイバーシティ&インクルージョン評価の高い世界の上場企業100社を選出したランキング「Diversity & Inclusion（D&I）Index 2019」を発表した。同インデックスは、リフィニティブの前身、トムソン・ロイターのファイナンシャル・リスク部門時代から実施しているもの。 調査対象は、同社がESGデータを保有する世界の上場企業7,000社超。具体的には、世界の主要株式イン [...]
米小売メイシーズは9月5日、顧客、広告宣伝、サプライヤー、従業員、コミュニティの5分野で、新たなダイバーシティ&インクルージョン施策を発表した。各分野で2019年以降のパフォーマンス目標を掲げ、インパクトを高めるための具体的な戦略を示した。 全ての顧客を歓迎し、受け入れ、尊敬するコミットメントの強化 同社の顧客向け権利憲章「Customer Bill of Rights（CBOR）」を更新し、顧客に対する差別、不当な検索やプロファ [...]
豪保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（IAG）は9月9日、SAPのクラウドサービス「Ariba Buying」を活用し、女性経営者や先住民族アボリジニ経営者の企業からの企業調達を推進するシステムを開発したと発表した。社会的インパクトを向上させるサプライヤー・ダイバーシティの一環。 今回の取組では、特に、単発発注の備品購買等でサプライヤー・ダイバーシティを推進する。IAGとSAPはこれまで、トレス海峡諸島のアボリジニ [...]
【国際】世界大手34社、インクルージョン・イニシアチブB4IGに参加。ダノンと仏政府主導。日本も1社
世界大手34社のCEOや会長は8月22日、不平等問題と取り組み、職場やサプライチェーンでのダイバーシティに取り組むイニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」に参加したと発表した。同イニシアチブ組成は、ダノンが主導。経済協力開発機構（OECD）が監督機関となり、2019年G7ビアリッツ・サミット議長国のフランス政府がスポンサーとなった。同サミットで正式に結成を発表する。 今回のイニシアチブ [...]
タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）は2019年から、CEO等の役員賞与の中に、女性管理職及びマイノリティ従業員比率のダイバーシティ指標を盛り込んだことがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズが、7月15日報じた。 ダイバーシティ指標が役員賞与KPIに導入されたのは、CEO、CFO、法務責任者、人事責任者の4つのポジション。2022年までに女性管理職比率を35%以上、マイノリティ従業員比率を14%以上に引き上げることが [...]
ファーストリテイリングとUN Womenは6月28日、アパレル産業における女性の地位向上を目的としたグローバルパートナーシップを締結したと発表した。UN Womenとのグローバルパートナーシップを締結するのは、アジアのアパレル企業として初。 今回のパートナーシップでは、ファーストリテイリングが2019年から2年間で合計160万米ドル（約1億7,000万円）をUN Womenに拠出。UN Womenが、ファーストリテイリングの主要生 [...]
英投資運用業界団体Investment Association（IA）は6月26日、投資運用業界の将来に向けたビジョン「2025年ビジョン」を発表した。「価値フォーカス業界への転換」「英内外の顧客需要への対応強化」「テクノロジーへの適応」の3つを柱に掲げた。 IAが今回長期ビジョンを策定した背景には、投資運用業界に取り巻く環境が大きく変化してきており、生き残りのために変革しなければならないとの危機感がある。今回の発表に際しても、人 [...]
【国際】国連、ビジネスと人権に関する指導原則に女性差別・ハラスメントを組み込む活動開始
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は6月25日、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループが、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）における女性差別の問題を検討するプロジェクトを発足したと発表した。UNGPは従来、広く人権について扱ってきたが、職場の女性差別をUNGPのイシューとして扱われることは少なかった。今回同ワーキンググループは、女性差別をUNGPの中に位置づけることで、企業の対応を積極化させる狙い。 今回のプ [...]
大手企業CEO約180人は6月10日、中絶を禁止にするルールは、ビジネスに悪影響を与えるとする全面意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した。米国では、アラバマ州、ジョージア州、ルイジアナ州で中絶禁止の州法が成立。今回のアクションは、これらへの反対を表明した形。 意見広告に参加した主な企業は、H&M、ブルームバーグ、Yelp、Square、ベン&ジェリーズ、IDEO、Indigo等。労働力のダイバーシティとインクルージョンを大切 [...]
