private 【アメリカ】連邦地裁、ダコタ・アクセス・パイプラインの事業停止判決。環境NGO側が勝利

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 米ワシントン・コロンビア特別区連邦地方裁判所は7月6日、Energy Transfer Partners(ETP)等が事業主体のシェールオイル・パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)」事業について、当局による環境アセスメントを再実施するまで事業を停止するよう命じる判決を下した。同プロジェクトの建設時から反対していた環境NGOは勝利宣言を出した。 【参考】【アメリカ】連邦地裁、NGOのダコタ・アクセス・パイプライン反 [...]

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【国際】クレディ・スイス、先住民族の権利保護を事業ポリシーに導入。OECD多国籍企業行動指針NCP調停の結果

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 スイス連邦経済省は10月16日、OECD多国籍企業行動指針に基づき設置された同国相談窓口「NCP」が、スイス金融大手クレディ・スイスを相手取り起こしたドイツ人権NGOのSociety for Threatened Peopleの通報について、双方が調停に達したと発表した。これに基づき、クレディ・スイスは、プロジェクファイナンスに関する内部ガイドラインの中に、先住民族の権利保護を盛り込んだ。 【参考】【人権】国際人権法と企業の人権問題 [...]

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【アメリカ】連邦地裁、NGOのダコタ・アクセス・パイプライン反対運動に対するETPの訴訟を不受理

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 米ノースダコタの連邦地方裁判所は7月25日、ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)の建設主体の一つEnergy Transfer Partners(ETP)が環境NGOバンクトラック等3団体を相手取り起こした訴訟を不受理とし、NGO側が勝利した。ETPは、バンクトラック等が起こしたDAPL建設反対運動が著しい過失行為であり、ETPとDAPLに関する情報を誤認させ、犯罪行為及びテロリズム行為を扇動、資金提供、助長させたとして201 [...]

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【スウェーデン】公的年金AP7、気候変動対応に否定的な企業6社からのダイベストメント決定

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 スウェーデン公的年金の一つAP7は6月15日、パリ協定遵守の観点から6企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。ダイベストメントが実施されるのは、化石燃料に関連する、米エクソンモービル、米ウェスター、米Entergy、米Southern Corp、露ガスプロム、加トランスカナダ。  AP7は、今回6社からのダイベストメントを実施した理由の説明も行った。 米エクソンモービル:米国での気候変動法制化妨害 米ウェスター [...]

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【フランス】BNPパリバ、米ダコタ・アクセス・パイプラインへの融資から撤退

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 金融世界大手フランスのBNPパリバは4月5日、米国で社会的懸案となっている米ダコタ・アクセス・パイプライン事業への融資から撤退すると発表した。米ダコタ・アクセス・パイプラインは米国の大規模石油パイプライン事業。パイプラインが先住民ネイティブ・アメリカン部族の聖地や主要河川付近を通過することから、環境団体や先住民保護団体から大きな反対運動を起こしている。ダコタ・アクセス・パイプラインの融資総額は約25億米ドルで、そのうちBNPパリバの [...]

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【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸したプロジェクト2016」発表。エネルギー・資源系が多数

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 ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは3月29日、2016年度版「世界で最も物議を醸したプロジェクト(Most Controversial Projects)報告書」を発表した。RepRiskは、同様の報告書として「世界で最も物議を醸した企業(Most Controversial Companies)報告書」も毎年発行しているが、今回発行のものは「プロジェクト」についてまとめたもので、今年が4回目。 【参考】RepRis [...]

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【ノルウェー】ストアブランドとKLP、米ダコタ・アクセス・パイプラインからのダイベストメント決定

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 ノルウェーの金融機関大手ストアブランドと同国保険会社最大手および資産運用会社大手のKLPは3月、米国で社会問題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」に関係する企業からのダイベストメント(投資引揚げ)を決定したと発表した。 【参考】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求(2017年2月20日)  まずストアブランドは3月1日、「ダコタ・アクセス・パイプライン」 [...]

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【アメリカ】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求

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 米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供している世界の銀行17行に対し、プロジェクトへの懸念と懸念に適切に対応すべきとの共同声明を発表した。対象となった銀行には日本のメガバンク3行も含まれている。  機関投資家から声明を突きつけられたのは、声明での発表順に、三菱 [...]

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