トップニュース 【国際】鉱業・金属関連施設の66%、物理的水リスクが高い地域に立地。ICMMら分析 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は7月22日、世界自然保護基金（WWF）及び世界資源研究所（WRI）と共同で、世界の鉱業・金属関連施設における物理的水リスクを包括的に分析した報告書を発表した。複数の鉱種・施設を対象に世 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、銀行のサステナビリティ・リスクのリスマネ統合で枠組発表。7要素提示 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月22日、気候変動、自然喪失、社会的圧力等のサステナビリティ・リスク・ファクターを、銀行の既存のリスクマネジメント体制に統合するための枠組「Conceptual Fra […]
トップニュース 【イギリス】食品・小売等100団体超、食料・栄養強化で政府に立法要請。テスコ、ダノン等 英フード財団は7月30日、小売、食品、農業、金融、医療、慈善団体等の100団体以上が、英アンディ・バーナム首相に対し、「Good Food Bill（良質な食料法案）」を早急に提出するよう求める共同書簡を提出したと発表 […]
トップニュース 【国際】FAO、「持続可能な畜産変革のためのグローバル行動計画」採択。初の包括計画 国連食糧農業機関（FAO）は7月24日、FAO農業委員会第30回会合（COAG）を開催し、「持続可能な畜産変革のためのグローバル行動計画（GPA）」を採択した。畜産部門の持続可能な変革を目的とした行動計画の採択は今回が […]
トップニュース 【国際】EcoVadis、P2Pプラットフォームの参加権限を非顧客にも開放 サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは7月23日、ピア・ツー・ピアの「EcoVadisコミュニティ・プラットフォーム」への参加権限を非顧客にも開放したと発表した。 同社は3月、
トップニュース 【日本】金融庁、「ITレジリエンスに関する分析レポート」2026年版発行。前年から大幅修正 金融庁は7月30日、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」の2026年版を発表した。2025年版から全体構成を大きく組み替え、本文も86ページから110ページへと大幅に増加した。 金融庁は、2019 […]
トップニュース 【日本】環境省、「自然を活用した解決策（NbS）手引き」発行。自己評価ツールも 環境省は7月31日、地方自治体、企業、市民団体・住民向けに「自然を活用した解決策（NbS）手引き」を発表した。各主体が互いに連携することを狙う。 同文書は、NbSの概念整理や実践方法について解説したもの。国際的な議論 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、料金支払者保護誓約を電力会社や州政府にも適用 米ドナルド・トランプ大統領は7月23日、IT大手7社との間で署名した「料金支払者保護誓約」を、電力会社やデータセンター施設の開発事業者、電力会社と開発事業者の規制する州政府の3つにも適用すると発表した。 【参考】【アメ [&he...
トップニュース 【国際】SBTi、森林・土地・農業FLAG基準改訂で意見募集。ネットゼロ基準第2版との整合検討 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月30日、森林・土地・農業（FLAG）セクター向け基準の第2版策定に向け、企業から実務上の知見やエビデンスの募集を開始した。正式な公開草案へのパブリックコメント募集 […]
トップニュース 【日本】国交省、「民間の地域経営主体」認定制度創設。行政主導の地域生活圏維持は限界 国土交通省は7月30日、「民間の地域経営主体」の認定制度を創設したと発表した。今秋から募集を開始する。認定されると、地域経営主体としての国からのお墨付きが得られるとともに、国土政策局の認定地域担当支援官によるワンストッ...
トップニュース 【日本】環境省、自治体向けグリーン購入ガイドラインと環境配慮契約ガイドラインを11年ぶりに改訂 環境省は7月31日、「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」と「地方公共団体のための環境配慮契約取組ガイドライン」を11年ぶりに改訂した。特定調達品目の増加や判断基準の強化を反映した。 同省は、2008年 [&hell...
トップニュース 【日本】国交省、公共工事でグリーン鉄試行開始。2030年以降の本格活用目標も設定 国土交通省は7月31日、同省が発注する土木工事で「グリーン鉄試行工事」を開始したと発表した。グリーン鉄の需要創出を公共調達を通じて後押しする狙いもある。 今回のグリーン鉄試行工事は、
トップニュース 【日本】経産省、「企業買収における行動指針」の解釈やポイント提示。買収価格のみ重視を否定 経済産業省は7月30日、2023年に策定した「企業買収における行動指針」について、同指針の解釈、ポイント、Q&Aの3つの文書を公表した。日本企業が関連するM&Aの件数と金額がともに増加する中、売却時 […]
トップニュース 【国際】石炭火力の水銀高排出設備、9割超がインド。清華大学やNASA等の研究チーム論文 中国の清華大学、米カリフォルニア大学アーバイン校、米航空宇宙局（NASA）等の国際研究チームは7月24日、世界の石炭火力発電設備による水銀排出量を設備単位で分析した論文を発表。排出量が特に多い「スーパーエミッター」が2 [&he...
トップニュース 【日本】PwC、サプライチェーンリスクマネジメント調査結果を発表。5つの提言 監査法人世界大手PwCは6月29日、国内企業を対象にしたサプライチェーンリスクマネジメント実態調査の結果を発表した。 今回の調査は、国内企業の経営層及び部門役職者288名を対象に実施し、主要な5つの構造的課題について […]
トップニュース 【国際】樹種が豊富な森林ほど光合成量の長期的増加が大きい。日中欧研究者ら論文 中国の南京大学、中国科学院、欧州委員会共同研究センター、東京大学等の国際研究チームは7月27日、森林を構成する樹木の種数が多いほど、光合成量が多いだけでなく、光合成量の長期的な増加幅も大きい傾向を示した論文を発表した。...
トップニュース 【イギリス】イングランドの約半分を旱魃認定。河川78%平年以下、水利用制限2300万人 英環境・食料・農村地域省と英環境庁は7月29日、イングランド地方の約半分に当たる7地域を正式に旱魃状態と認定した。記録的な少雨と高温が重なり、中部、東部、南部の広範囲で、短期間に急速に進行する「フラッシュ旱魃」が発生し ...
トップニュース 【国際】2026年第2四半期の世界EV・PHV販売台数、35%急増。EV・PHVシフト再加速。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は7月30日、世界の電気自動車（EV）市場について2026年上半期の状況を分析した報告書を発表した。IEAは2026年5月、世界の電気自動車（EV）市場の見通しを分析した報告書「Global […]
トップニュース 【イギリス】政府、投機的データセンターの系統連系申請抑制へ。1MW当たり保証金1.5億円 英ガス・電力市場局（Ofgem）は7月29日、投機的なデータセンター計画プロジェクトによる電力系統連系申請を抑制する制度案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。大規模データセンターに保証金の支払いと事業進捗の証 [&he...
トップニュース 【国際】アパレル4団体、サプライチェーン共通タクソノミー改訂。分類・データ整合性向上 アパレル業界の国際サステナビリティ団体4者で構成する業界協働ワーキンググループ「アパレル・アライアンス」は7月14日、アパレル・繊維サプライチェーンの共通用語定義文書「サプライチェーン・タクソノミー」の第2版を公表した [...
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