ロシアのウラジミール・プーチン大統領は10月13日、モスクワで開催されたロシア・エネルギー・ウィーク会議でのスピーチで、2060年までにカーボンニュートラルに実現すると宣言した。実現すると中国及びインドと同様に2060年カーボンニュートラルとなる。 ロシアは、二酸化炭素排出量で、中国、米国、インドに次ぐ世界第4位。プーチン大統領は、最近まで気温上昇による社会・経済リスクを否定していたが、近年の国際的な動きの中で、ついにカーボンニュー [...]
【EU】欧州委とEU外相、新たな北極圏戦略発表。石油、ガス、石炭の海底採掘を禁止
EU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）と欧州委員会は10月13日、新たな「EU北極圏戦略」を採択した。地政学的、環境的、経済的、安全保障的、社会的な課題と機会に対する政策をまとめた。 今回の新戦略は、 (さらに…)
【国際】Novata、非上場企業向けESGデータ・プラットフォーム開発。S&Pグローバルも支援
米Novataは10月13日、非上場企業向けのESGデータ・プラットフォーム事業を開始したと発表した。フォード財団、S&Pグローバル、ハミルトン・レーン、オミダイア・ネットワークが、コンソーシアムメンバーとして参画する。 Novataが開発したプラットフォームは、 (さらに…)
【日本】DSMと日本精工、バイオプラスチックの耐熱樹脂保持器を開発。自動車や家電向け
日本精工（NSK）は9月27日、オランダ化学大手DSMのバイオプラスチックを原料とし、転がり軸受⽤耐熱樹脂保持器を世界で初めて開発したと発表した。DSMが開発したトウゴマ等の植物由来の高性能ポリアミド「EcoPaXX B-MB PA410」を日本精工が採用した。 DSMの⾼性能ポリアミド「PA410」は、 (さらに…)
【国際】G7経済レジリエンス諮問委員会、G7首脳に提言書。中国をリスクと認識。重要領域は7つ
G7の経済諮問委員会「G7経済レジリエンス・パネル」は10月13日、グローバル経済システムの科学的な理解を深め、市場政策評価体系を開発する上での初のレポートを発表。同パネルは、2021年のG7議長国英国の呼びかけで2月に発足。レポートを直接G7首脳陣に提出した。 同パネルは、 (さらに…)
【日本】日本製鉄、トヨタ自動車と宝山鋼鉄を特許侵害で提訴。日本の産業界の未来に暗雲
日本製鉄は10月14日、トヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄に対し、無方向性電磁鋼板に関する同社の特許権を侵害したとして、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。またトヨタ自動車に対し、同社の電動車の製造販売の差止仮処分も求めた。 電磁鋼板とは、 (さらに…)
【国際】G20財相・中銀総裁会議、デジタル課税や最低法人税率、サステナブルファイナンスで最終合意
G20財相・中央銀行総裁会議が10月13日、国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループ（WBG）の年次総会に合わせ、米ワシントンDCで開催された。議長国はイタリア。最低法人税率15%やデジタル課税を最終承認した他、気候変動、サステナブルファイナンス、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興に関する内容も共同声明に盛り込んだ。 最低法人税率15%やデジタル課税では、 (さらに…)
花王とコーセー10月14日は、化粧品事業のサステナビリティ向上で、包括的に協働していくことで合意したと発表した。事業では競合関係にある両社が、サステナビリティの領域では手を組んだ。 今回の協働では、環境と社会の双方に及ぶ。環境では、容器・容器の素材転換、廃棄物のサーキュラー化やアップサイクル、原料調達でのサステナビリティを挙げた。社会では、スキンケアやUVケア等の啓発と、美容分野で多様な美を尊重した啓発活動を挙げた。今後、協働の範 [...]
【ドイツ】連邦内閣、有機廃棄物の分別回収強化で気候変動対策。廃プラとの分別を義務化
ドイツ連邦政府内閣は9月22日、堆肥や発酵のために回収・流通させる有機廃棄物で、プラスチックの含有量を0.5%以下に抑えることを義務化する政令改正案を採択した。生分解性プラスチックを謳うパッケージやコーヒーカプセルにも適用される。 今回の規制は、 (さらに…)
【アメリカ】労働省、エリサ法改正案を発表。ESG投資への支持を鮮明。議決権行使も促進
米労働省は10月13日、年金基金の受託運用会社が、投資先の選定や議決権行使で、ESGを考慮することに対する障害を取り除くためにエリサ法（従業員退職所得保障法）を改正する立法案公告を発表した。60日間パブリックコメントを募集する。 【参考】【アメリカ】労働省、職域年金のESG投資の追加分析義務化のエリサ法解釈案を撤回。機関投資家は歓喜（2021年1月7日） 今回の改正案は、 (さらに…)
