トップニュース 【EU】PRIやIIGCC、欧州委にCSRDやCSDDD維持要請。オムニバス法案は複雑さ解消に限定すべき 国連責任投資原則（PRI）、気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCC、欧州ESG推進団体Eurosifは2月4日、欧州委員会に対し、現在策定を進める「オムニバス法案」で、すでに決定している枠組みを変更しな […]
トップニュース 【日本】公取委、映画・アニメのクリエイターと制作会社の間での競争法調査開始 公正取引委員会は1月29日、映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等について問題と思われる事実に関する情報収集を開始した。専用の情報提供フォームを設置した。 同委員会は、2024年4月に開催され [&hel...
トップニュース 【アジア】コスモ石油、JAL、ANA、DHLに廃油由来SAF提供開始へ。ネットゼロ コスモエネルギーホールディングス傘下のコスモ石油マーケティングは1月27日、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYが国内で製造する持続可能な航空燃料（SAF）を、2025年度から日本航空と全日本空輸に供給開始す […]
トップニュース 【日本】三菱商事、洋上風力3案件の「事業性を再評価」。国家プロジェクトの事業完遂に暗雲か 三菱商事は2月3日、傘下の三菱商事洋上風力を代表企業とするコンソーシアムが進めている3つの洋上風力発電プロジェクトについて、事業性の再評価を行っていると表明した。同プロジェクトを中止する可能性が具体化してきた。 【参考 ...
トップニュース 【アメリカ・パナマ】ルビオ国務長官、パナマ訪問。ムリノ大統領は一帯一路参加終了を表明 米マルコ・ルビオ国務長官は2月2日、就任後初の外遊先であるパナマ市で、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領及びハビエル・マルティネス・アチャ外相と会談。中国の影響力を縮小するよう求めた。その後、ムリノ大統領は、中国の「...
トップニュース 【国際】トランプ大統領、カナダ・メキシコへの追加関税1ヶ月延期。中国は10%-15%の報復関税 米ドナルド・トランプ大統領は2月3日、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法、改正1974年通商法第604条、合衆国法典第3編第301条に基づく措置として、2月1日に署名した大統領令によるカナダ製品への追加関 […]
トップニュース 【国際】アメックス、出張フライトのGHG算定・削減分購入サービス開始。脱炭素化支援 決済世界大手米アメリカン・エキスプレス傘下の出張経費サービス提供アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベルは1月21日、フライトの温室効果ガス排出量を算定と、排出量に基づく削減手法を提供するサービスを開始...
トップニュース 【国際】マニュライフIM、森林ファンドで740億円調達。日本企業も多数出資参画 カナダ生命保険大手マニュライフ傘下のマニュライフ・インベストメント・マネジメントは1月27日、「マニュライフ・フォレスト・クライメート・ファンドLP1,2（以下、ファンド）」の第3回（最終）募集結果を発表。合計で4億8 […]
トップニュース 【オーストラリア】CH4グローバル、世界初のカギケノリ量産工場稼働開始。家畜消化管メタン削減 家畜メタン削減スタートアップ米CH4グローバルは1月29日、オーストラリアの南オーストラリア州ラスベイで建設していた消化管メタンの発生を抑制するアスパラゴプシス（和名：カギケノリ）の世界初の量産プラントが商業運転を開始 [&...
トップニュース 【国際】アマゾン、2024年再エネ調達量で首位。830万世帯分確保。今後も投資継続 IT世界大手米アマゾンは1月16日、再生可能エネルギー電力調達規模で5年連続で世界首位になったと発表した。同社はスコープ3を含め2040年カーボンニュートラルを目標として掲げており、今後も、世界中の再生可能エネルギープ […]
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」。ガバナンス、監査、株式保有状況 金融庁は2月3日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」を公表。「コーポレート・ガバナンスの概要」「監査の状況」「株式の保有状況」の項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開 [&he...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、再エネ海域利用法の運用方針改訂。洋上風力の事業完遂確保 経済産業省と国土交通省は1月29日、再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）に基づく洋上風力発電事業者の公募制度の運用方針を改訂した。洋上風力発電の事業遂行に難色を示す...
トップニュース 【イギリス】飲食大手3社、共通テイクアウト容器デポジット制度「Borrow Cup」始動。グラスゴー市 英スコットランド地方のグラスゴー市で1月27日、飲食チェーン大手3社が協働したテイクアウト飲料容器デポジット制度「Borrow Cup」が始まった。廃棄物削減とリサイクル率向上につなげる。 同制度は、店舗でテイクアウ […]
トップニュース 【イギリス】競争・市場庁、アップルとグーグルの「戦略的な市場地位」調査開始。競争法 英競争・市場庁（CMA）は1月23日、アップルとグーグルを対象とした「戦略的な市場地位（SMS）」に関する調査を開始した。両社のモバイル・エコシステムがSMSの状態にあると判定されれば、競争法上の介入措置を採る考え。 […]
トップニュース 【日本】経産省とJETRO、米国の追加関税で相談窓口設置。特に中小企業を支援 経済産業省は2月2日、米国政府がカナダ・メキシコ・中国に追加関税を発表したことを受け、日本貿易振興機構（JETRO）と共同で、「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げた。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、 [&he...
トップニュース 【国際】GSMA、LMICs向け支援ファンド設立。新興国でのAI活用支援 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は1月30日、英外務・英連邦・開発省（FCDO）と提携し、低中所得国（LMICs）の中小企業を支援するためのイニシアチブ「GSMA Innovation F […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、雇用に関する報告書の2025年版を発表。2030年までに7,800万人の雇用増 世界経済フォーラム（WEF）は1月7日、2030年までの中期的な雇用機会に関する新たな報告書を発表した。2030年までに7,800万人の新たな雇用機会が創出されると予測した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、企業のレジリエンスに関する報告書を発表。84%が将来の混乱に準備不足 世界経済フォーラム（WEF）は1月21日、将来の不確実性に対する企業行動を分析し、レジリエンスを高めるための提言をまとめた報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】ダークパターン対策協会、ガイドラインver1.0公表。7月から認定制度運用開始へ 一般社団法人ダークパターン対策協会は1月30日、「ダークパターン対策ガイドライン」のver1.0を公表した。3月5日までパブリックコメントを募集する。 同協会は2024年10月に発足。2025年7月から、
トップニュース 【イギリス】政府、「AIサイバーセキュリティ行動規範」発表。日本も人材連合ICCSWに加盟 英科学・イノベーション・技術省は1月31日、サイバー攻撃からAIシステムを保護する新たな任意規範として「AIサイバーセキュリティ行動規範」を最終発表した。同時に実践ガイドも発行した。欧州電気通信標準化機構（ETSI）を […]
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