国連の世界食料安全保障委員会（CFS）は2月11日、加盟国会議を開催し、政府機関が遵守すべき、初の「食料システム・栄養に関する自主的ガイドライン（VGFSyN）」を策定した。全ての形態の飢餓や栄養不足をゼロにするために努力する。CFSの事務局は国連食糧農業機関（FAO）が務めている。 CFSの加盟機関は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、中国、韓国、ロシアや発展途上国等約130ヶ国。策定したガイドラインは、農業 [...]
【日本】トヨタ自動車、燃料電池システムの外販開始。サプライヤー事業を強化
トヨタ自動車は2月26日、燃料電池（FC）システムをパッケージ化したFCモジュールを開発し、2021年春以降に販売を開始すると発表した。他社の輸送機器でも同社の技術活用を開放し、FCのエコシステムで主導的地位を確保しにいく。 今回販売するのは、 (さらに…)
【国際】フィスカーと鴻海、新型EVの開発・設計・生産で提携。2023年末に販売開始予定
米電気自動車（EV）開発フィスカーと、台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）は2月24日、EV開発でのパートナーシップを発表した。プロジェクト名は「Project PEAR」。2023年第4四半期に鴻海科技集団が生産を開始し、フィスカーのブランドで販売する予定。 今回両社は、 (さらに…)
【国際】ディアジオ、更年期認知ガイドライン策定。女性の働きやすさ改善に向け、タブー化解消と理解浸透
飲料世界大手英ディアジオは3月1日、ダイバーシティ&インクルージョンに向けたアクションの一環として、更年期認知ガイドラインを策定したと発表した。同ガイドラインは、米国、英国、カナダ、アイルランド、米国領ヴァージン諸島で先行導入。年内に順次、他の国へ拡大する。 同社は、 (さらに…)
【イギリス】マイクロソフトとアクセンチュア、再エネ移行加速で電力業界のDX支援
IT世界大手米マイクロソフト、コンサルティング大手アクセンチュアは2月24日、両社の合弁会社アバナードと協働し、英国の低炭素社会への移行の加速と発表した。3社は、人工知能（AI）やでデジタル人材、公開データを活用し、英国での電力企業のエネルギーシステムの変革や、電力の再生可能エネルギー移行を支援する。 3社は、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、「サーキュラーエコノミーのカギはDX」。EU経済競争力強化へ
EUの欧州環境庁（EEA）は2月1日、サーキュラーエコノミーの実現のためには、デジタル技術がカギを握るとする政策ペーパーを発表した。EUでは現在、「グリーン」と「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が二大経済政策となっているが、この2つをさらに融合させ、EUの経済力強化につなげていく。 今回の発表では、 (さらに…)
トヨタ自動車は3月2日、サステナビリティボンドを円債と外債で最大4,000億円程度発行すると発表。同時に、個人投資家向けにも、資金使途をSDGs関連に限定する社債を最大1,000億円発行する。発行タイミングや発行条件等は今後詰める。同社は、双方の社債を合わせて「Woven Planet債」と呼称している。 4,000億円規模のサステナビリティボンド発行は、国内企業のサステナブルボンド（ESG債）で初。また、非金融機関の外債でのサス [...]
【国際】重工業の脱炭素化で民間主導の国際連携発足。米加欧中韓国印から大企業も賛同。日本は加盟ゼロ
国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）とマイティ・アースは2月25日、グローバル規模の重工業での脱炭素化原則フレームワーク「重工業脱炭素化グローバル・フレームワーク原則」を発表。米国、EU、中国、韓国、インドからも企業や業界団体18機関からすでに賛同を得られていることも表明した。 同原則は、 (さらに…)
【フランス】シュナイダーエレクトリック、スコープ3排出量削減に着手。サプライヤー上位1000社で50%減
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは2月24日、1月に発表した気候変動アクション全般に関するアドバイザリーサービスを自社グループ内にも展開し、スコープ3での二酸化炭素排出量削減を行うと発表した。対象となるのは、二酸化炭素排出量の大きい同社サプライヤー上位1,000社。2025年までに二酸化炭素排出量を50%削減する。 【国際】シュナイダーエレクトリック、在日米軍横田基地の省エネ契約受注。気候変動アドバイザリー事業も開始 [...]
【国際】シェブロン、320億規模の環境分野2号ファンド組成。地熱発電ベンチャーへも投資
エネルギー世界大手米シェブロンのCVCシェブロン・テクノロジー・ベンチャーズ（CTV）は2月25日、脱炭素化・モビリティ・分散型エネルギー・サーキュラーエコノミー分野への投資を行う「フューチャー・エナジー・ファンド」の2号ファンドを、3億米ドル（約320億円）規模で組成すると発表した。 同社は2018年、 (さらに…)
