【国際】「銅は新たな石油になる」。ゴールドマン・サックス、将来の銅需要急増で警鐘 
Green-Metals-Copper-is-the-new-oil 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは4月13日、今後のカーボンニュートラル社会に向けた電化や再生可能エネルギー発電により、「銅が新たな石油になる」とするレポートを発表した。今後、銅が非常に貴重な資源になるとの見方を示した。 同レポートによると、 (さらに…)
【国際】国連、世界森林ゴール報告書2021発行。2030年目標に向けた初の現状分析レポート
国連経済社会局（UN DESA）は4月26日、同局が2017年に策定した「森林のための国連戦略計画2017-2030」を実行する上での現状分析を実施した初のレポート「世界森林ゴール報告書2021（Global Forest Goals Report 2021）」を発行した。同戦略が定めた6つのゴール、26指標のうち世界全体で達成に向かっているのは3指標にとどまっていた。 今回のレポートは、 (さらに…)
【国際】オーステッド、ベトナム、バルト三国、ポーランドで大規模洋上風力発電所建設へ
デンマーク国営電力オーステッドは4月29日、大規模洋上風力発電所の建設に向けベトナムに事業所を開設したと発表。また4月から5月にかけて、バルト三国とポーランドでも大規模洋上風力発電に向けた事業提携を成立させた。 ベトナム政府は、 (さらに…)
【アメリカ】コロニアル・パイプライン、サイバー攻撃を受け全パイプライン停止。東海岸のエネルギー供給混乱
米パイプライン大手コロニアル・パイプラインは5月7日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス攻撃）型のサイバー攻撃を受け、全パイプラインが一時停止状態に陥り、ITシステムにも侵入されたと発表した。 同社は、 (さらに…)
【国際】FAO、2025年までの「栄養戦略」採択。SDGs達成に向けた重要課題
国連食糧農業機関（FAO）は5月7日、過去2年をかけて検討してきた2025年までの「FAO栄養戦略」がFAO理事会で採択されたと発表した。国連持続可能な開発目標（SDGs）で複数の分野に影響を与える「栄養」政策での方針が固まった。 栄養政策に関しては、国連の世界食料安全保障委員会（CFS）に設置された「食料安全保障と栄養に関するハイレベル専門家パネル」が2017年、農業・食料システムの変化が栄養に影響を与える経路を整理したマップを [...]
【国際】世界経済フォーラム、分散型台帳の金融事業への応用で課題整理レポート発表
世界経済フォーラム（WEF）は5月6日、ブロックチェーン等の分散型台帳テクノロジーを金融に適用していくための可能性と課題をまとめたレポートを発表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）が執筆を担当、テクノロジーの需要に関しては安全措置とのバランスが必要と伝えた。 同レポートは、 (さらに…)
【EU・インド】首脳会談、グリーン成長や貿易促進、繁栄した民主主義で共同声明。関係深化
EUとインド政府は5月8日、オンライン首脳会談を開催した。EU側からは、シャルル・ミシェル欧州理事会議長（EU大統領）、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）、EU加盟国首脳が出席。インド側はナレンドラ・モディ首相が出席。首脳会談後の共同声明では、「新型コロナウイルス及び次のパンデミックへの対策」「グリーン成長」「貿易・コネクティビティ・テクノロジーでのインクル [...]
【イギリス・インド】首脳会談開催。英印FTAに向け貿易額倍増で合意。気候変動・コロナ対策でも
英ボリス・ジョンソン首相と、インドのナレンドラ・モディ首相は5月4日、オンライン首相会談を開催。将来的な英印自由貿易協定（FTA）に向け、2030年までに両国間の貿易を現在の230億ポンド（約3.5兆円）から倍増させ、新たに両国間で10億ポンド（約1,500億円）の通商・投資を実現させることで合意した。他にも気候変動や新型コロナウイルス・パンデミック対策でも合意に達した。 今回の10億ポンドの通商・投資では、 (さらに&helli [...]
世界保健機関（WHO）は5月7日、中国国有製薬大手の中国国家医薬集団（シノファーム）傘下の中国生物技術（CNBG）が開発した新型コロナウイルス・ワクチンに緊急使用を承認した。非欧米企業が開発したワクチンに対する緊急使用は今回が初。 【参考】【中国】新型コロナワクチン開発3社、国際分配スキームCOVAXに加盟申請。国際協調アピール（2021年1月21日） 【参考】【国際】コロナ禍でワクチンナショナリズム発生。世界経済フォーラム、最も経 [...]
米大統領府（ホワイトハウス）は5月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受けている外食企業に対する就任後100日間の政府支援状況を報告した。ジョー・バイデン政権は、連邦議会でも3月に可決された米国救済プラン（ARP）に基づき、レストラン活性化基金（RRF）で286億米ドル（約3.1兆円）の支援資金を用意している。 【参考】【アメリカ】上院、200兆円のコロナ対策予算案を僅差で可決。個人給付金や地方政府支援等（2021年 [...]
