【イギリス】アマゾン、レビュー投稿上位10人のうち7人の投稿を削除。報酬得ていたと判断 
アマゾンは、英国のレビュー投稿数上位10人のうち7人のレビューを2万件削除したと発表した。報酬目的でレビューを書いており、正当なレビューではないと判断した。英紙フィナンシャル・タイムズが9月5日、報じた。 今回の一連の動きは、 (さらに…)
【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず
国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよう促す声明を発表した。 IMOによると、船上生活を長期間強いられ、寄港できなくなっている船員は30万人以上。また同数の船員が、新たに乗船できず、勤務が不可能な状態が続いている。原因は、各国政府が、パンデミック防止施策 [...]
【アメリカ】ビヨンド・コール運動、過去10年間で石炭火力の60%の停止に成功。次の目標は全廃
米環境NGOシエラクラブは9月15日、米国での石炭火力発動廃止運動「ビヨンド・コール」を2011年に開始して以降、2020年までに石炭火力発電530基のうち318基が停止させることに成功したと発表した。ブルームバーク・フィランソロピーズの支援を得て始まった同キャンペーンでは、当初2020年までに30%の159基以上の停止を求めていたが、目標を遥かに上回る60%の発電機の停止を実現させた。 ビヨンド・コール運動に対しては、ブルームバ [...]
国際オリンピック委員会（IOC）は9月11日、スポーツ関係団体やスポーツ・イベント事業者向けのサステナビリティ・ガイドライン「Sustainability Management in Sports」を発行した。気候変動や生物多様性、経済不平等、社会的正義をスポーツ運営に統合することを推進していく。 IOCは2015年、2020年に向けた組織戦略ロードマップ「Olympic Agenda 2020」の中で、「若者」「信頼」「サステナ [...]
【国際】FAOとグーグル、気候変動や自然環境データの地図情報ツール「Earth Map」を共同リリース
国連食糧農業機関（FAO）とグーグルは9月16日、気候変動や自然環境の変化を地区ごとに把握できる地図ツール「Earth Map」を共同でリリースした。誰でも無料で使用できる。 Earth Mapは、ほぼリアルタイムな衛星データや、FAOの統計データを活用し、地図情報ツール上で可視化。各国政府やNGO、企業が、気候変動適応、気候変動緩和、社会経済的なリジリエンスを向上するための情報ツールとして開発された。開発作業では、森林監視測定や [...]
経済産業省の外郭機関、電力広域的運営推進機関（OCCTO）は9月14日、新たに導入された容量市場制度の初回のオークション結果を発表した。約定総額は1兆5,987億円で、2024年から小売電力会社から徴収される。費用の一部は電力小売価格に転嫁されるとみられ、電気料金の上昇につながる可能性が高い。 容量市場は、欧米の一部の国で導入されている制度で、電力の安定供給のために稼働を休止している電源を持つ発電会社に対し、費用を支払い、非常時電 [...]
厚生労働省自殺対策推進室は9月10日、毎月発表している自殺者統計の8月末結果を発表した。自殺者は1,849人と前年同期比で15.3%増加した。日本での自殺者数は、2月から6月までは過去5年間の水準を大きく下回り大幅な減少を記録していたが、7月から増加基調に転じている。 【参考】【日本】4月の自殺者数は大幅減少で過去5年で最少。自宅生活が奏功か。厚生労働省発表（2020年5月14日） 今回の統計は、警察庁生活安全局が集計し、厚生労働 [...]
【イギリス】グリーンファイナンス研究所、不動産熱エネルギーの脱炭素化でタスクフォース設立
英グリーンファイナンス研究所は6月30日、不動産での熱エネルギーでカーボンニュートラルを実現することを検討するための新たなタスクフォース「ゼロ・カーボン・ヒーティング・タスクフォース」を設立したと発表した。グリーンファイナンス研究所は、2018年にシティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）と英国政府によって設立された機関。 英国では、 (さらに…)
【国際】NGFS、金融機関での環境リスク分析推進でレポート発表。タクソノミー策定も重視
気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は9月10日、金融機関における環境リスク分析の在り方をまとめたレポートを発表した。銀行、運用会社、保険会社に対し気候変動リスクを踏まえた業務への転換を促していくための課題と方向性を提示した。 同レポートでは、金融における環境リスク分析（ERA）をメインストリーム化する上で、金融当局に求められる6つの強化ポ [...]
【日本】経産省、クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020発表。グリーンよりトランジション
経済産業省は9月16日、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を発表した。バックキャスティングの観点からカーボンニュートラルを実現する技術だけに着目する世界の動きを忌避し、日本政府としては積み上げ型の低炭素技術を推進していく姿勢を強調したものとなった。 今回の戦略は、2月に発足した「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」の成果をとりまとめたもの。今回の研究会では、グリーンファイナンスの分野におい [...]
