【中国】アリババ先端技術開発機関、AI活用の短期気象予測プラットフォーム開発。国家気象センター協働 
中国IT大手アリババ傘下の先端技術開発組織「アリババ達摩院」は10月21日、クラウドベースの人工知能（AI）を活用した短期間の気象予測（ナウキャスティング）プラットフォームを、中国・国家気象センターと共同開発したと発表した。最大6時間後までの未来を予測する。中国のアリババ・クラウド利用者が使用可能。 同プラットフォームでは、 (さらに…)
【国際】43ヶ国政府、中国新疆ウイグルで人権懸念の共同声明発表。国連総会第3委員会
フランス政府は10月21日、国連総会第3委員会の場で、43ヶ国政府を代表し、中国政府の新疆ウイグル自治区の人権侵害状況に強い懸念を表する共同声明を発表した。 同声明に参加した国は、 (さらに…)
【国際】TNFD、テストプロジェクト開始。大豆をテーマ。マクドナルド、テスコ等が参加
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と、英環境NGOグローバル・キャノピーは10月21日、自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）での情報開示フレームワーク策定に向け、先行して第1弾のテストプロジェクトを行っていることを明らかにした。 【参考】【国際】TNFD、タスクフォースメンバー30人を決定。日本からはMS&AD。最大35人まで増加（2021年10月2日） テストプロジェクトは、 (さらに…)
【アメリカ】政府、気候変動の安全保障・外交影響で報告書公表。国防総省や国家安全保障会議
米大統領府（ホワイトハウス）は10月21日、米国政府の中核的な国家安全保障及び外交政策部門による一連の気候変動に関する分析結果を発表した。バイデン大統領は、気候変動問題を米国の安全保障・外交問題とする政策を採っており、今回具体的な方向性を示した。 今回発表した分析は、1月27日に署名された「国内外における気候危機対策」に関する大統領令14008と、2月29日に署名された「難民の再定住プログラムの再構築および強化、ならびに気候変動が [...]
【フィリピン】ネスレ、3年間で竹含む350万本の植林にコミット。森林再生NGOと協働
食品世界大手スイスのネスレは10月8日、森林再生や生態系保護を行う環境NGO「One Tree Planted（OTP）」と米商業竹生産エコプラネット・バンブーと協働し、植林イニシアチブを発足。今後3年間で、フィリピンで竹250万本と樹木100万本を植林すると発表した。 同アクションは、 (さらに…)
【フランス】アクサ、生物多様性で森林管理に2000億円投資。保険引受基準も強化
保険世界大手仏アクサは10月14日、生物多様性の保全に関する新たなコミットメントを発表した。森林生態系の劣化に対抗する計画を実施し、生物多様性と気候変動の両面でプラスのインパクトを創出する。同社は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の委員でもある。 同社は今後、 (さらに…)
【韓国】BHPとポスコ、製鉄の低炭素技術共同開発でMOU締結。コークス最適化とCCUS導入プラント実証
資源世界大手豪BHPと製鉄大手韓国ポスコは10月14日、製鉄での二酸化炭素排出量削減技術の共同開発に関する覚書（MOU）を締結した。コークスの品質最適化や高炉への炭素回収・利用・貯留（CCUS）導入を行った低炭素製鉄プラント実証を進める。 BHPは今後5年間、 (さらに…)
世界保健機関（WHO）は10月8日、2020年のメンタルヘルス報告書「メンタルヘルス・アトラス」を発行。新型コロナウイルス・パンデミックにより、メンタルヘルス支援の必要性が高まっている中、必要とされるメンタルヘルスサービスが世界的に提供されていないことがわかった。 同レポートは、メンタルヘルスに関する政策、法律、ファイナンス、人的資源、サービスの利用状況、データ収集システム等で171ヶ国のデータを収集。3年毎に発行している。また、 [...]
【フランス】マクロン大統領、4兆円の投資計画発表。エネルギー、輸送、食品で大胆な技術開発
仏エマニュエル・マクロン大統領は10月12日、総額300億ユーロ（約4兆円）規模の2030年までの新たな投資計画「France 2030」を発表した。将来の競争力強化のため、技術開発の分野に大規模に予算を投ずる考え。 今回の発表は、 (さらに…)
【国際】マクドナルドとスターバックス、再利用型カップに11億の追加投資。NextGenコンソーシアムと協働
ファーストフード世界大手米マクドナルドとコーヒーチェーン世界大手米スターバックスは10月20日、NextGenコンソーシアムとともに再利用型カップの実装事業に追加で1,000万米ドル（約11億円）の投資を行うと発表した。 NextGenコンソーシアは2018年、 (さらに…)
