トップニュース 【国際】アリアンツ、企業向け気候変動適応・レジリエンス・サービス開始。物理的リスク 保険世界大手独アリアンツ傘下の損害保険中核会社アリアンツ・コマーシャルは7月2日、気候変動適応・レジリエンス・サービス（CAReS）をリリースした。企業が気候変動の物理的リスクに対するエクスポージャー評価やリスク削減を [&h...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、SB253とSB261でFAQ文書発行。既存スケジュールを再確認 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は7月9日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253（気候企業データ説明責任法）と州法SB261（気候関連財務リスク法）に関し、FAQ文書を発行した。今後のス […]
トップニュース 【国際】SBTi、5年毎レビュー義務ルールが12月18日から始動。ガイダンス発行。全企業対象 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月18日、短期目標基準とネットゼロ・スタンダードに基づく、5年毎の目標レビュー・ガイダンスを発行した。いずれかの基準で目標承認を受けている全企業に対し、12月18日 […]
トップニュース 【日本】大阪ガス、エネルギー移行を進展。ケミカルルーピング、SOECメタネーション、再エネ 大阪ガスは6月27日、JFEエンジニアリングと共同で進めているケミカルルーピング燃焼技術開発が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電基盤技術開発 […]
トップニュース 【シンガポール】ネステ、DHLエクスプレスにSAF供給拡大。2026年までに7400トン フィンランド石油化学大手ネステは7月15日、ドイツ運送大手DHL子会社DHLエクスプレスのシンガポール・チャンギ空港発の国際線向けに、持続可能な航空燃料（SAF）を提供すると発表した。 DHLは、
トップニュース 【アメリカ】大企業の87%、サステナビリティ関連投資を継続。発信は抑制。EcoVadis報告 サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは7月15日、米国の売上10億米ドル以上の米国企業のエグゼクティブ400名を対象に、サステナビリティ動向を調査した報告書「The 2025 US Busi […]
トップニュース 【国際】PACT等、スコープ3削減でサプライヤーエンゲージメントの共通原則提示。先進事例も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のスコープ3のカーボンフットプリントの透明性を確保するための複数のイニシアチブを統括するプログラム「カーボン・トランスペアレンシ [&...
トップニュース 【EU】バッテリー規則、デューデリ義務適用開始を2年延期決定。改正法成立 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月18日、オムニバス法案の一環で、バッテリー規則に基づくデューデリジェンス義務の適用期限を2027年8月18日まで2年間延期する改正EU規則案を採択した。同EU規則案 […]
トップニュース 【国際】GRESB、初の自身のTCFD報告書公表。「デュアル・インパクト」アプローチ採用 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は7月15日、自身の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく初の報告書を公表した。 GRESBは現在、
トップニュース 【国際】BYD、BHP鉱山の建機・鉄道の電動化・充電インフラ開発で覚書。CATLと同時 電気自動車（EV）世界大手中国BYD（比亜迪汽車工業）傘下のFinDreams Batteryと資源世界大手豪BHPは7月14日、BHPの大型建機や鉄道向けの急速充電インフラと電動パワートレインの開発で協働する覚書を締 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、フェンタニル禁止法案に署名。規制物質法適用で医療用途も禁止 ドナルド・トランプ大統領は7月16日、フェンタニル禁止法案に署名し、同法が成立した。同法案は、連邦上院で3月14日に賛成84、反対16で可決。連邦下院で6月12日に賛成321、反対104で可決されていた。 同法では、 […]
トップニュース 【EU・韓国】欧州委、Horizon Europeに韓国正式参画。EU加盟国と同等の研究・イノベーション補助金 欧州委員会は7月17日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に韓国が正式に参加したと発表した。同様のステータスを得たのは韓国がアジア初。韓国の研究者や研究機関は、EU加盟国と同等の条件で […]
トップニュース 【国際】GRI、テキスタイル及びアパレル向けセクタースタンダード案発表。パブコメ募集 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは7月15日、テキスタイル及びアパレル分野向けのGRIセクタースタンダード案を発表した。9月28日までパブリックコメントを募集する。 テキスタイル及びアパレル業界における […]
トップニュース 【日本】金融庁、SSBJ開示・保証で中間論点整理。時価総額5000億円以上は2029年3月期を基本 金融庁の金融審議会は7月17日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）開示と外部保証に関して、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」が議論してきた中間論点整理を公表した。 SSBJ基 […]
トップニュース 【日本】水産庁、流通事業者の太平洋クロマグロ大型魚の届出・情報流通義務化を啓発 水産庁は7月8日、2026年4月1日に施行される改正漁業法及び改正水産流通適正化法の説明資料やリーフレット、Q&Aファイルを公表した。採捕事業者と龍事業者のトレーサビリティが強化された。 中西部太平洋まぐろ […]
トップニュース 【国際】IEC、ISO、ITU、メディアの信頼性向上でAI悪用防止技術基準・規格の普及促進提唱 国際電気標準会議（IEC）、国際標準化機構（ISO）、国際電気通信連合（ITU）が運営する世界標準化協力機構（WSC）は7月11日、AIとメディアの信頼性を高める必要性を提示した2つの文書を発表した。国際機関として、メ […]
トップニュース 【国際】CATL、BHP鉱山の建機・鉄道の電動化・バッテリー開発で覚書。リサイクルも EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）と資源世界大手豪BHPは7月14日、BHPの鉱区での建機や鉄道向けのバッテリーと急速充電インフラの開発で協働する覚書を締結したと発表した。 今回の覚書は、
トップニュース 【国際】カーギル、とうもろこし再生農業24万エーカーでペプシコと提携。カカオでも大規模改革 食品世界大手米ペプシコと米カーギルは7月15日、米国でのリジェネラティブ農業の実践農地を2025年から2030年にかけ24万エーカー拡大することで連携する戦略的提携を発表した。サプライチェーンでの協働を深化させる。 […]
トップニュース 【国際】FAO・OECD、2025年版農業見通し。持続可能な農業・水産業による生産性向上不可欠 国連食糧農業機関（FAO）と経済協力開発機構（OECD）は7月15日、農業・水産業の今後10年間の見通しを示した報告書「OECD-FAO Agricultural Outlook 2025-2034」を発行した。同報告 […]
トップニュース 【国際】企業の90％、AI活用サイバー脅威に脆弱。アクセンチュア報告 コンサルティング大手アクセンチュアは6月26日、世界の大企業のサイバーセキュリティ及びテクノロジー幹部を対象とした企業のサイバーセキュリティに関して調査した報告書を発表した。 同報告書では、
Skip navigation Skip navigation