トップニュース 【国際】IFRS財団、気候変動情報を先行開示する場合の適用ガイド発表。IFRS S1も一部必須 IFRS財団は1月30日、気候変動情報のみを企業が報告する場合に向け、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準の適用ガイドを発行した。 ISSBでは、
トップニュース 【国際】DeepSeek市場席巻。西側政府から懸念相次ぐ。多くの企業がアクセス遮断 中国スタートアップDeepSeek（深度求索）は1月20日、大規模言語モデル「DeepSeek-R1」をリリースした。同モデルが米国でリリースされた1月28日には、米半導体大手NVIDIAの株価が急落する等、株式市場で […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、「10対1規制緩和」を義務化。全省庁に規制緩和命令 米ドナルド・トランプ大統領は1月31日、連邦政府機関に対し、新たな規則、規制、ガイダンスを公布する際には、代替として廃止すべき既存の規則、規制、ガイダンス文書を10以上定することを義務化する大統領令に署名した。1件新設 [&...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、カナダ・メキシコ25%関税、中国10%関税の大統領令署名。インフレ懸念 米ドナルド・トランプ大統領は2月1日、カナダとメキシコに25%の関税、中国に10%の関税を課す大統領令に署名した。カナダ製品には2月4日から課税。メキシコ製品と中国製品の課税開始時期は不明。 関税の理由は、
トップニュース 【アメリカ】メタ、テキサス州の太陽光発電から電力調達。設備容量595MW IT世界大手米メタ・プラットフォームズは1月27日、ゼレストラ・エナジーとの間で、米テキサス州で建設計画中の太陽光発電所4件の環境属性購入契約（EAPA）を締結したと発表した。設備容量は595MW。 両社は2024年 […]
トップニュース 【国際】PRI、署名機関の2025年報告フレームワーク概要発表。SLSとOROモジュールの報告必須 国連責任投資原則（PRI）は1月30日、署名機関の2025年の報告フレームワークの概要を発表した。今年度はアセットオーナーとアセットマネージャー（運用会社）のカテゴリーの署名機関はすべて報告義務が発生する。 2025 […]
トップニュース 【国際】欧州委、グローバルエネルギー移行フォーラム設立。再エネ3倍、省エネ2倍達成に向け 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は1月23日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、世界の気候変動目標の達成と公平なエネルギー移行の実現を支援する新たなイニシアチブ「グローバルエネルギー...
トップニュース 【国際】地政学的な分断、最大880兆円の損失。新興国が最も被害。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は1月23日、地政学的な分断による経済への影響を分析した報告書を発表した。最大で世界GDPの5%にあたる5.7兆米ドル（約880兆円）の損失が発生する可能性がある分析とした。 同報告書は、
トップニュース 【国際】World Benchmarking Alliance、金融システム・ベンチマーク2025年版。日本も26社対象 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は1月21日、400の金融機関を対象にサステナビリティ・ランキング「金融システム・ベンチマーク […]
トップニュース 【イギリス】政府、洋上風力発電の環境影響評価規制を緩和。最大16GWプロジェクトが始動へ 英環境・食料・農村地域省とエネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月29日、洋上風力発電建設での環境影響評価（環境アセスメント）内容を改正する政策を発表した。これにより計画遅延していた最大13ヶ所、最大で16GWの洋上風力 [&hel...
トップニュース 【アジア】ケリングとシンガポール国立大学、APAC大手のTNFD開示で課題指摘 アパレル世界大手仏ケリングとシンガポール国立大学（NUS）ビジネススクールのCentre for Governance and Sustainability（CGS）は1月15日、アジア太平洋地域の大手企業における自然 […]
トップニュース 【日本】外国人労働者数、初めて230万人突破。特定技能、技能実習、留学生アルバイトが急増 厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点の日本国内外国人労働者数を発表。前年比253,912人増加し、2,302,587人で初めて230万人を突破した。同省は毎年1月に、前年10月末時点の外国人雇用統計を公表して […]
トップニュース 【EU】欧州委、自動車協議会発足。EV、生産コスト、通商等を包括的に議論。3月に行動計画発表 欧州委員会は1月30日、欧州自動車産業の未来に関する戦略対話を行う「自動車協議会」を発足した。欧州委員会が自動車業界の主要企業を委員として招聘した。包括的な行動計画を3月5日に発表する予定。 同協議会のメンバーは、
トップニュース 【国際】ICMM、酸性坑廃水による水質汚染防止ガイダンス発表。INAPガイダンスを補完 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は1月29日、国際酸防止ネットワーク（INAP）と協働し、鉱山からの酸性坑廃水と金属浸出による水質汚染を防止、削減するための行動ガイダンスを発表した。事故時の救済コストを未然に防ぐよう呼 […]
トップニュース 【オーストラリア】政府、国産グリーンアルミニウム製造に2000億円補助。リオ・ティント歓迎 オーストラリア政府は1月20日、国産のグリーンアルミニウム製造に対し、過去最高の20億豪ドル（約2,000億円）を助成すると発表した。同発表は、製造業活性化政策「Future Made in Australia Pla […]
トップニュース 【国際】IBMとロレアル、化粧品処方のAI基盤モデルを共同開発へ。持続可能な素材転換をサポート IT世界大手米IBMと化粧品世界大手仏ロレアルは1月16日、IBMの生成AIを活用して化粧品処方データを分析し、省エネと省資源を進めるための提携を発表した。カスタムAI基盤モデルを開発する。 IBMは、
トップニュース 【国際】BNEF、2023年のエネルギーサプライ投資・銀行業務レシオ公表。改善も目標に届かず 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は1月29日、2023年の「エネルギーサプライ投資・銀行業務レシオ（Energy Supply Investment and Banking Ratios）」を発表 […]
トップニュース 【アメリカ】行政管理予算局、大統領令関連の連邦補助金、融資等を一時停止。内容精査 米行政管理予算局（OMB）は1月28日、連符政府機関に対し、トランプ大統領が署名した分野に関連する大企業向け補助金、融資、連邦財政支援プログラムを、法律で認められている範囲で一時停止するよう通達した。内容を精査し、最短 [&...
トップニュース 【日本】ブリヂストン等、高純度再生カーボンブラック生成で協働開始。ケミカルリサイクル ブリヂストン、東海カーボン、九州大学、岡山大学の4者は1月27日、使用済みタイヤの熱分解によるケミカルリサイクル技術で、再生カーボンブラック（rCB）を生成する共同プロジェクトを開始したと発表した。 使用済みタイヤ等 [&he...
トップニュース 【スイス】政府、2035年GHG削減目標決定。1990年比65%減。IPCC提言との整合性強調 スイス連邦参事会（内閣）は1月29日、パリ協定に基づく2035年温室効果ガス排出量削減目標を決定した。2035年までに1990年比で65%以上削減。さらに2031年から2035年までは平均59%以上削減する。 スイス […]
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