【イギリス】ホスピタリティ・レジャー業界、CO2排出量削減に最も関心。バークレイズ調査
英金融大手バークレイズは9月9日、環境サステナビリティの重要性に関する調査の結果、ホスピタリティ・レジャー業界が最も二酸化炭素排出量削減に関心高かったと発表した。 今回の調査では、 (さらに…)
【イギリス】年齢適正デザインコード、施行。子供のインターネットサービス保護で新たなルール
英国で9月2日、「年齢適正デザインコード（Age-Appropriate Design Code）」が施行した。同コードは、英国がEU離脱前に、EU一般データ保護規則（GDPR）を英国内に導入するための「2018年データ保護法」の中で規定され、2020年9月に同法が施行された後も、同コードに関しては1年間の猶予期間が設けられていた。所管は、英独立行政機関の情報コミッショナー事務所（ICO）。 同コードでは、 (さらに&hellip [...]
【国際】WBCSDの森林関連12社で構成するFSG、初のKPI進捗報告書発行。大きな成果
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は8月30日、紙パルプ・木材大手12社が加盟する内部イニシアチブ「森林ソリューション・グループ（FSG）」が森林関連KPIでの初の成果報告書を発行した。設定したKPIの進捗状況を発表した。 FSGに加盟しているのは、 (さらに…)
【ヨーロッパ】カルフール、スペイン主要サプライヤー50社も「フード・トランジション・パクト」に参画
小売世界大手仏カルフールは9月10日、同社が進める食品サステナビリティ・イニシアチブ「フード・トランジション・パクト」で、スペイン法人の主要サプライヤー50社と合意したと発表した。参画するサプライヤーは、環境や栄養面での改善にコミットする。 フード・トランジション・パクトは、 (さらに…)
【ドイツ】RWE、世界初のリサイクル可能な風力発電タービンの実証使用開始。シーメンス・ガメサ製
独電力大手RWEは9月7日、洋上風力発電で世界初のリサイクル可能な風力発電タービンブレードの実証を行うと発表した。タービンには、総合電機世界大手独シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）のタービンブレードを使用。同タービンブレードは、使用後も部品を他製品にリサイクルすることができる。ドイツにあるRWEのカスカシ洋上風力発電所に導入予定。 風力発電装置では、 (さらに…)
【中国】レノボ、気候変動緩和、サーキュラーエコノミー、ダイバーシティで新目標
電子機器世界大手中国レノボは8月31日、気候変動緩和、サーキュラーエコノミー、ダイバーシティで新たな目標を発表した。 同社は、 (さらに…)
【アメリカ】カリフォルニア州、食品包装でPFAS使用禁止。調理器具での有害物質の開示義務も
米カリフォルニア州議会下院は9月7日、全ての食品包装・容器でPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の使用を禁止し、調理器具での有害化学物質の情報開示も義務付ける州法「カリフォルニア州安全食品パッケージ・調理器具法案（AB1200）」を可決した。同州法案はすでに9月3日に上院でも可決。州知事が署名すれば成立する。 【参考】【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景 [...]
【国際】国際証券貸借協会、持続可能な証券貸借原則を改訂。日本企業含む17社が署名
国際証券貸借協会（ISLA）は9月7日、同協会のサステナブルファイナンス委員会（ICSF）で検討してきた「持続可能な証券貸借原則（PSSL）」の改訂2021年版を発表した。PSSLの初版は2020年に発行されていた。 【参考】【国際】国際証券貸借協会、持続可能な証券貸借原則を策定。空売り・議決権行使・担保・税等（2020年3月7日） 今回発表の改訂版PSSLは、 (さらに…)
【イギリス】FRC、スチュワードシップ・コード2020年版の合格判定125機関発表。64機関が不合格
英国財務報告評議会（FRC）は9月6日、英国スチュワードシップ・コード「英国スチュワードシップ・コード2020」の機関投資家の遵守状況を発表した。189機関の提出に対し、125機関の遵守を確認。一方、64機関は「不合格」と判定された。 【参考】【イギリス】FRC、英国スチュワードシップ・コード2020発表。気候変動考慮を明記。年次報告も（2019年10月29日） 提出の内訳は、 (さらに…)
【シンガポール】通貨監督庁、ESGリテールファンドに情報開示義務化へ。ASEANタクソノミーも視野
シンガポール通貨監督庁（MAS）のラヴィ・メノン長官は9月8日、グリーンファイナンスをアジア地域で拡大するため、リテールファンド向けのESG投資情報開示基準を2022年初旬に導入する考えを明らかにした。 メノン長官は今回、 (さらに…)