訪米中の菅義偉・首相は4月17日、米国のジョー・バイデン大統領の日米首脳会談を行い、日米首脳共同声明を発表した。その中で、「日米気候パートナーシップ」と「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」を立ち上げた。 日米気候パートナーシップは、「気候野心とパリ協定の実施に関する協力・対話」「気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーション」「第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化に関する協力」の3項目からなる [...]
【国際】LMA等、ソーシャルローン原則発行。ソーシャルボンド原則と類似。使途適格性も例示
英Loan Market Association（LMA）、香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、米Loan Syndications and Trading Association（LSTA）は4月13日、調達資金使途を社会プロジェクトに限定するローンの組成原則「ソーシャルローン原則（SLP）」を発行した。 今回発行されたSLPは、国際資本 [...]
【国際】バッテリー・リソーシーズ、22億円調達。サムスンSDIは現代に供給決定。LGとGMは米国第2工場
米リサイクル・バッテリー・スタートアップのバッテリー・リソーシーズは4月12日、シリーズBの資金調達で2,000万米ドル（約22億円）の出資を集めたと発表した。数多くのベンチャーキャピタルが出資募集に応じた。 同社は、 (さらに…)
日本の製造業大手55社は4月1日、今後、蓄電池やEV（電気自動車）バッテリーで需要の急増が見込まれる電池のサプライチェーン強靭化を目指す業界団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」を発足。4月15日に初会合を開催した。 同協議会には、日本国内に主要な拠点をもつ、電池、電池材料、部品及びそれらの原料の製造の業を営む企業等のみが加盟資格を持つ一般社団法人。今後、経済産業省等への提言団体になっていく模様。 加盟した企業は、BAS [...]
【日本】富士通、2030年のCO2削減目標を71.4%に設定。時田CEOはWBCSD理事
富士通は4月16日、二酸化炭素排出量削減目標を「1.5℃水準」に改定したと発表。同社はすでに2050年カーボンニュートラルを標榜しているが、2030年の削減目標を、2017年5月に定めていた2013年度比33%減から、今回71.4%減へと大幅に引き上げた。科学的根拠に基づく削減目標設定イニシアチブ（SBTi）からも承認を得た。 同社はまた、 (さらに…)
カゴメは、中国・新疆ウイグル自治区からのトマト調達を2020年産を最後に停止した。在庫も2021年中になくなる見込み。新疆ウイグル自治区に関しては、人権侵害問題が発生しており、調達停止を決定した。 カゴメは以前からホームページ上で「カゴメは、中国内部(新疆ウイグル自治区）から、製品の原料となるトマト加工品を調達しています」と公表しており、「この地域は、世界的なトマトの産地であり、夏の日差しが強く、昼夜の温度差があることから、良質な [...]
【ヨーロッパ】ライオンデルバセル、再生プラ販売強化。ケミカルリサイクルも積極化
プラスチック製造世界大手蘭ライオンデルバセルは4月12日、リサイクル・プラスチック製品シリーズ「Circulen」を発表した。同製品は、まず欧州市場に展開し、スーツケース大手米サムソナイトのエコ・スーツケース・ラインナップ「Magnum Eco」に採用が決定している。今後、北米と中国にも投入予定。 今回発表の製品シリーズは、「CirculenRecover」「CirculenRevive」「CirculenRenew」の3種類。「 [...]
電源開発（Jパワー）は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電（IGCC）型に転換すると発表した。 山口県のプロジェクトは、2015年に発足。電源開発が90%、宇部興産が10%を出資する形で事業会社として山口宇部パワーを設立。しかし今回、「電力需要は横ばいで推移すると見込まれることや、再生可能エネル [...]
【アメリカ】Ceres、各金融当局の気候変動リスク政策を採点。FRBは及第点も他の機関に課題多い
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月6日、米連邦政府の気候変動ファイナンス政策の状況を採点したレポートを発表した。Ceresは同様のレポートを2020年6月にも発表しており、半年後にバイデン政権下で初の採点結果を示した。 【参考】【アメリカ】Ceres、連邦金融当局に気候変動金融システミックリスクへの対策提言。すでに影響出ている（2020年6月7日） 今回のレポートでは、 (さらに…)
【EU】加盟国政府大使級会議、ワクチン・パスポートの詳細制度案で合意
EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックでEUが検討してきたワクチン接種証明書「デジタル・グリーン証明書」の詳細要件で合意した。同証明書は別名「ワクチン・パスポート」とも呼ばれている。 ワクチン・パスポートとは、ワクチン接種完了者もしくは感染回復直後の人に証明書を発行し、隔離措置なしにEU域内での移動の自由を確保する制度。4月後半に、欧州議会が発案し、欧州委員会が検討してきた制度を [...]
