トップニュース 【日本】ビジネスと人権対話救済機構、伊藤忠等の正会員13社関連の人権苦情受付開始 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は10月12日、人権に関する苦情受付業務を開始し、苦情処理の支援を行う「対話救済プラットフォーム」の運用を開始したと発表した。13社が正会員となった。現在も会員企業を […]
トップニュース 【国際】WBCSD、企業報告書の2021年動向調査。ページ数増加。オンラインファーストへ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月20日、クリエイティブ・コンサルティング英Radley Yeldar（RY）と協働で、2021年のサステナビリティ報告に […]
トップニュース 【国際】PRB、金融健全性・インクルージョンで目標設定ガイダンス第2版発行。31社署名 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が運営する国連責任銀行原則（PRB）は10月、金融の健全性と金融インクルージョンに関する目標設定ガイダンスの第2版を発行した。初版は2021年4月に発行。金融の健全性と金融 […]
トップニュース 【日本】ヤフー、コメント投稿で携帯電話番号登録必須化。不適切コメント抑止 ヤフーは10月18日、「Yahoo!ニュース」が提供する「Yahoo!ニュース コメント」への投稿で、11月中旬から携帯電話番号の設定を必須化すると発表した。不適切なコメント投稿の抑止を強化する。 同社は、「Yaho […]
トップニュース 【国際】インターネット人権団体RDR、リサーチ・ラボ創設。世界全体で活動展開加速 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は10月11日、「RDRリサーチ・ラボ」の創設を発表した。世界中の研究者や活動機関のための学習ハブとしての活動を展開していく。 【参 […]
トップニュース 【EU】欧州理事会、ガスの任意共同購入やガス価格バンド制導入等で合意。中国警戒も色濃く EU首脳級の欧州理事会は10月21日と22日、会合を開催し、ロシア問題、食料安全保障、エネルギー、対外関係等で合意した。またフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、中国についての議論にも多くの時間を割いたことをが記者 [&he...
トップニュース 【国際】上場大手より非上場大手の方がカーボンニュートラルにかなり消極的。Net Zero Tracker 英シンクタンクEnergy and Climate Intelligence Unit（ECIU）や英オックスフォード大学等が運営するカーボンニュートラル推進団体プロジェクトNet Zero Trackerは10月18 […]
トップニュース 【国際】FTSE Russel、グローバル株式指数のカーボンフットプリントが2019年から減少 ロンドン証券取引所グループ（LSE）のFTSE Russelは10月19日、同社を代表するグローバル株式指数「FTSE All-World Index」のカーボンフットプリントに関する分析結果を報告した報告書を発表した […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、銀行責任原則向けインパクト・プロトコル発行。インパクトマネジメントの総則 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月9日、銀行向けのインパクト融資ガイドライン「インパクト・プロトコル」を発行。主にインパクトマネジメントが要求される国連責任銀行原則（PRB）署名機関向けに策定された […]
トップニュース 【国際】投資家団体NZAOA、ポートフォリオ短期CO2削減目標設定プロトコル第3版発行へ。国債等 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月12 […]
トップニュース 【国際】GIIN、インパクト投資世界市場規模を150兆円と推計。インパクト・ラボも創設 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は10月12日、2022年のインパクト投資市場分析報告書を発表。世界のインパクト投資市場の規模を1兆1,64 […]
トップニュース 【国際】CDP、世界18700社以上が2022年の調査票に回答。日本企業では1700社にまで増加 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは10月12日、2022年のCDP気候変動・ウォーター・フォレストでの全体の調査票回答が、過去最高の18,700以上に達したと発表した。前年からの増加率は38%。日本では、今年から […]
トップニュース 【日本】日証協、三菱モルスタ証券を譴責処分。社債起債提案での投資家情報漏洩 日本証券業協会（日証協）は10月19日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対し、定款第28条第1項の規定に基づき、譴責処分を発出した。また同第29条の規定に基づき、部管理態勢及び内部監査態勢の是正と再発防止策の履行を […]
トップニュース 【国際】国際環境NGO、金融大手300社の森林破壊防止方針ランキング2022。メガ3行改善進む 国会環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuKインドネシア、プロフンド（Profundo）、レポーターブラジル、アマゾン・ウォッチ、バンクトラック、Sahabat Alam Malaysia […]
トップニュース 【国際】WWF、「生きている地球レポート2022」発表。前回2020年から生物多様性状況悪化 世界自然保護基金（WWF）は10月12日、2年毎に発行している「Living Planet Report：生きている地球レポート」の2022年版を発行。世界の生物多様性が過去50年で69%喪失していると警鐘を鳴らした。 […]
トップニュース 【アメリカ】米国コットン・トラスト・プロトコル、ラルフローレンが加盟。登録綿花農家も1000超え アパレル世界大手米ラルフローレンは10月7日、米国綿花サステナビリティ機関「米国コットン・トラスト・プロトコル（USCTP）」に加盟したと発表した。同社は2025年までに主要繊維でサステナビリティ調達100%を目標に掲 […]
トップニュース 【アメリカ】米金融大手6社、FRBの気候ストレステストに参加。2024年に結果概要発表へ 米連邦準備制度理事会（FRB）は9月29日、金融大手を対象とした気候シナリオ分析の実証実施に6社が参加すると発表した。複数の異なる気候シナリオで金融レジリエンスを評価する。実施は2023年初頭に始まり、2023年末まで […]
トップニュース 【国際】国連総会、ロシア4州併合無効決議。反対、棄権、欠席の50ヶ国が判明 国連総会は10月12日、緊急特別会合を開き、ロシアが9月30日にウクライナ東部・南部のドネツク州、ルガンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の4州に対して併合宣言したことに鑑み、ロシアが主張している同4州併合を承認しない [&hel...
トップニュース 【国際】世界銀行、最貧困層が7.2億人にまで過去最悪の増加率。長期的成長を促す政策必要 世界銀行は10月5日、世界の貧困状況に関する包括的な分析レポートを発表した。今後10年間で発展途上国の劇的な経済成長が実現できなければ、国連持続可能な開発目標（SDGs）の1つである極度の貧困をなくすことはできないと訴 [&hell...
トップニュース 【国際】グローバル・バッテリー・アライアンス、EVバッテリーのCO2算出ルール発表。パスポート制度も 国際バッテリー業界イニシアチブのグローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）は10月5日、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の二酸化炭素排出量を算出・トラッキングするためのルールブックを公表した。サプライチェーン [&he...
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