【日本】経産省、中小企業のM&A情報を外資系にも開放検討。事業承継促進で失業防止対策

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 経済産業省は、日本の中小企業の事業承継を推進するため、日本貿易振興機構(JETRO)を通じて中小企業のM&A情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。日本経済新聞が10月16日報じた。事業承継推進により技術伝承や失業対策を狙う。  中小企業庁は2025年に日本企業全体の3分の1にあたる127万社の中小企業等に廃業リスクがあり、約650万人の雇用が失われる可能性があると警鐘を鳴らしている。2018年の中小企業白書でも、中小企業の [...]

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【国際】GRI、中小企業のサステナビリティ報告に関する報告書発表。課題と提言整理

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 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月5日、中小企業(SME)のサステナビリティ報告に関する課題や提言をまとめた報告書「Empowering Small Business」を発表した。世界の企業の95%を占める中小企業の取組が、社会全体にとって重要と位置付け、現状分析を行った。分析対象の国は、アルジェリア、バングラデシュ、チリ、コロンビア、コスタリカ、デンマーク、フランス、ガーナ、インドネシア、モルドバ、オランダ、ペル [...]

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【国際】GRIと国際経営者団体連盟がパートナーシップ締結、中小企業向け支援で協力

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 世界的なサステナビリティ基準の策定機関GRI(Global Reporting Initiative)と、世界最大の民間企業ネットワーク連合体・国際経営者団体連盟(IOE)は4月18日、企業における持続可能な発展を目指すビジネスアクションを促進するため、パートナーシップ締結で合意したことを発表した。  国際経営者団体連盟は、世界140カ国以上の経済団体が加盟する組織。本部はスイス・ジュネーブにあり、日本からも日本経営者団体連合会(経 [...]

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【食品】「支援ではなく、取引を」北欧人気No.1スムージー、FrooshのCSR

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 近年CSRに力を入れる企業の数は増えてきている一方で、未だCSRは一部の大手企業だけのものと考えている企業も多いのが現実だ。特に中小企業におけるCSRとなると、日本ではほとんど目立った取り組みは行われていない。しかし、視点を世界に向けてみると、少人数ながらもCSRをビジネスと上手に組み合わせ、前代未聞のやり方で社会に貢献している企業がある。それがfrooshだ。  frooshはいくつものスムージーブランドが激しい争いを繰り広げてい [...]

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2015/03/26 事例を見る

【アメリカ】中小企業の87%が気候変動はビジネスにとって大きな脅威と回答

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全米で20万事業者以上が加盟するAmerican Sustainable Business Council(ASBC)は6月25日、中小事業者の大多数が気候変動を彼らのビジネス上の脅威と捉えていることを示す調査結果を発表した。また、中小事業者の多くが、米国内において最大のCO2排出源となっている発電所に対する政府からのCO2排出規制を歓迎していることが分かった。 今回の調査結果を受け、ASBCのCEOを務める David Levine [...]

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