企業、金融機関、自治体の非国家アクターが集まる気候変動国際会議「High-Level Meeting of Caring for Climate」の第8回会合が12月8日、オンラインで開催された。Caring for Climateは、2007年に国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連環境計画（UNEP）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が運営している国際イニシアチブで、約450社が加盟している。 同会議は、12月 [...]
【国際】国連気候変動枠組条約、途上国での防災推進ウェブサイト開設。支援連携強化
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は6月8日、発展途上国が気候変動による損害に対応していくための協働推進ウェブサイトを発表した。専門的支援を行う機関をリストアップし、発展途上国向けの支援を強化していく。 気候変動による経済・社会的ダメージは、発展途上国の方が大きく、発展途上国での対策が特に急務となっている。UNFCCCでは、2013年にCOP19ワルシャワ会議で、「損失と損害のためのワルシャワ国際メカニズム」を発足し、専門 [...]
国連は12月5日、マドリードで開催されている気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）の場で、2つのレポートを発表した。各加盟国からの参加者にとっての会議の「しおり」としての役割を果たす。 発表されたレポートの1つ目は、「Yearbook of Global Climate Action 2019」。気候アクションに関する成功事例や、気候アクションを加速させる必要性について解説した。もう一つは「Climate Action [...]
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は12月1日、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁を「国連気候アクション・ファイナンス特使」に任命した。同氏は、2020年11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国グラスゴー会議（COP26）に向け、気候アクション及び気候ファイナンス分野でのアジェンダ形成を主導し、国連事務総長をサポートする。 気候アクション及び気候ファイナンスの両面で、重要なテーマは、気温上昇を1.5℃に抑えるための様々なフ [...]
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は11月27日、発展途上国向けの気候変動関連資金援助・ファイナンス情報のポータルサイト「Climate Finance Data Portal」を改修したと発表した。 同ウェブサイトは、気候変動ファイナンスの国際的仕組みである地球環境ファシリティ（GEF）、緑の気候基金（GCF）、適応基金（AF）の3つのプロジェクト情報をまとめている。今回の改修では、ビジュアル性を向上するとともに、GCF [...]
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は9月23日、「国連グローバル・気候アクション・アワード2019」の受賞者15団体を発表した。同賞は、政府、企業、NGO、大学、個人まで幅広く取組を募集。今年は、「地球の健康部門」「カーボン・ニュートラル部門」「女性インパクト部門」「ファイナンス部門」の4部門が設けられた。 同賞は世界的な知名度が高く、過去には一国の小さな事業だったものが受賞後、世界30ヶ国にまで広がった案件もあった。 地 [...]
国連気候変動枠組条約事務局のパトリシア・エスピノサ事務局長は9月5日、ノルウェー政府と欧州委員会がオスロで開催した炭素回収・（CCS）貯留に関する欧州ハイレベル会議の場で、二酸化炭素排出量削減においてCCSに頼りすぎるないよう求める声明を出した。 同スピーチでは、CCSは二酸化炭素排出量削減のための機会を提供する技術として存在する一方、私たちは2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにするために活用できる他の手段と組みわせることを考 [...]
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は9月2日、12月に開催されるCOP25サンティアゴ会議の場で、先進国10カ国が2020年気候変動目標と整合性のある国家アクションを発表すると発表。同条約に基づく多国間アセスメント・プロセスにより、加盟国に対し10カ国の国家アクションに対する質問を、9月30日までにUNFCCC事務局に送付するよう要請した。 今回対象となる10カ国は、オーストリア、カザフスタン、ベルギー、ルクセンブルク、ブ [...]
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は8月1日、気候変動の解決に向けて、再生可能エネルギー活用の普及促進等の取り組みを強化する戦略的パートナーシップを発表した。再生可能エネルギー普及に向けた地域活動の促進を狙う。 両機関はすでに、専門家による会議や報告書の発行、アフリカの国への再生可能エネルギー設備に関するトレーニング等に着手してきた。今後はエネルギー転換に係るナレッジの共有や、よ [...]
【日本】政府、国連気候変動枠組条約事務局にCO2削減の長期戦略提出。世界12カ国目
日本政府は6月26日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、パリ協定達成に向けての「長期戦略」を提出した。パリ協定は、全加盟国に対し、長期戦略の提出を求めており、日本は12カ国目。G7諸国では、カナダ、ドイツ、米国、フランス、英国に次いで6カ国目。 日本政府は、6月11日に閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等に基づき、提出した長期戦略文書を作成したことが伺える。長期ビジョンについては、 (さらに& [...]
