アジア開発銀行（ADB）は7月14日、気候変動がアジア太平洋地域の社会に及ぼす影響を分析した報告書「A Region at Risk: The Human Dimensions of Climate Change in Asia and the Pacific」を発表した。独ポツダム気候影響研究所（PIK）との共同作成。今後の気候変動は、アジア太平洋地域の社会を破壊すると警鐘を鳴らした。発表イベントでは、PIKのHans Joach [...]
国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は3月29日、北京市政府管轄の北京交通発展研究院（Beijing Transport Institute）と共同で、世界主要都市の低排出ゾーン（LEZ）と渋滞税制度（CC）に関する研究報告書「低排出ゾーンと渋滞税の国際慣行調査（Study on International Practices for Low Emission Zone and Congestion Charging）」を発表した [...]
世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）。2年に一度、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」を発表しています。このGSIRは、ESG投資の実態を知る上で非常に貴重なデータで、ESG投資統計として世界中で参照されています。最新版となる2016年統計をまとめた「GSIR [...]
主要食品・消費財メーカーや小売店が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は3月9日、加盟企業による2016年の取組成果をまとめた報告書「ヘルス＆ウェルネス進捗報告書」を発表した。同報告書の発表は今年で4回目。CGFがミッションとして掲げる健康に配慮した製品含有物の変更（Product Reformulation）では、商品約18万の商品で含有物の変更が行われた。報告書の作成は、CGFと米コンサルティング [...]
コンサルティング世界大手マッキンゼーの研究部門マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（GMI）は2月8日、企業の短期志向と長期志向がもたらす企業業績に与える影響の違いを調査した報告書「Measuring the Economic Impact of Short-termism」を発表した。調査の結果、長期志向の企業は、短期志向の企業より売上、利益、経済利益（EVA）、時価総額の全ての面において上回ったことがわかった。 今回の [...]
サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIとアカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、SustainAbilityは2月2日、未来のサステナビリティ報告の展望を示した報告書「Future Trends in Sustainability Reporting」を発表した。同報告書は、GRIのプログラム「企業リーダーシップ・グループ（CLG）」の活動の一つ「2025年の報告についての企業リーダーシップ・プログラム」が [...]
エネルギーと経済・財務との関係を研究する米国のエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は1月6日、中国の再生可能エネルギー戦略に関する報告書「China’s Global Renewable Energy Expansion: How the World’s Second-Biggest Economy Is Positioned to Lead the World in Clean-Power Investment」を発表した [...]
気候変動と経済に関する国際イニシアティブのThe Global Commission on the Economy and Climate（経済と気候変動に関するグローバル委員会）は10月6日、持続可能なインフラの分野への投資を呼びかける新たなレポート「The Sustainable Infrastructure Imperative: Financing for Better Growth and Development（急務な持 [...]
英国で昨年「現代奴隷法（Modern Slavery Act）」が制定されるに伴い、英国内務省内に新たに設置・任命されたケビン・ハイランド独立現代奴隷コミッショナーは10月12日、初年度の活動と実績をまとめた報告書「Annual Report 2015-16」を発表した。報告書は、現代奴隷法の制定後の成果はまだ見られないとの厳しい現実を明らかにした。現代奴隷法の制定は日本の産業界でも大きな話題を呼んだが、現代奴隷法に関するサプライチ [...]
機関投資家らによる国際イニシアチブで、企業に気候変動の情報開示を求めるCDPは10月6日、気候変動を巡る環境変化が鉄鋼業界に与える影響を分析した新たな報告書「Nerves of Steel」を発表、鉄鋼メーカーは今後、炭素価格（カーボン・プライス）制度の導入と脱炭素技術の開発の遅れにより苦境に立たされるであろうとまとめた。 同報告書は、時価総額総計1,210億米ドルを誇る世界の鉄鋼業界は、パリ協定の目標達成に向けて2050年までに [...]
