トップニュース 【国際】UNEP FIのブルーファイナンス・イニシアチブ、現状レポート発表。金融機関のアクション拡大必要 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2月2日、ブルーエコノミーと呼ばれる海洋経済分野への投融資及び保険引受に関する現状を分析したレポートを発表した。UNEP FI加盟金融機関に対し実施したアンケート調査から […]
トップニュース 【国際】国際再生可能エネルギー機関、ハイレベルフォーラム設置。産官学でエネルギー転換を加速 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の加盟国は1月21日、年次総会を開催し、「エネルギー転換に関するグローバル・ハイレベル・フォーラム」を設立することで合意した。新型コロナウイルス・パンデミックからの気候変動重視の [&he...
トップニュース 【中東・アフリカ】UNEP FI、アラブ地域のサステナブルファイナンス動向調査。大きな飛躍期待 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は1月20日、アラブ地域のサステナブルファイナンスの動向を分析したレポートを発表した。現段階ではまだ黎明期だが、これから数年で大きく飛躍するとの見通しを示した。 同レポー […]
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、欧州イノベーション・技術機構の次期7カ年予算合意。3800億円 EU下院の役割を担う欧州議会と、EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は1月28日、欧州委員会が提案した欧州イノベーション・技術機構（EIT）の運営継続と、2021年から2027年までの7カ年戦略イノベーション・ […]
トップニュース 【国際】CBI、グリーンボンド国債のアンケート結果発表。大半でグリーニアムの発生を確認 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は1月14日、グリーンボンド国債（サステナビリティボンド国債含む）を発行した国に対して実施しアンケート調査の結果を発表した。発行実績にある22 […]
トップニュース 【アジア】台湾、2030年までに再エネ設備容量20GW増強の見込み。韓国は世界最大級8.2GWの洋上風力建設 台湾と韓国で再生可能エネルギーが2030年までに急拡大する情勢となっている。1月末から相次いで、台湾と韓国で再生可能エネルギーに関する報道が出てきた。 まず台湾については、
トップニュース 【韓国】環境部、EVとFCVの国内登録台数を2021年末までに30万台へ。ハイブリッドは対象外 韓国環境部は2月1日、韓国内の電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）の国内登録台数を2021年末までに30万台にまで増やす政策目標を発表した。ハイブリッド車（HV）は対象とはならない。 環境部は今回、
トップニュース 【日本】金融庁、日本の「国際金融センター」化で規制改革内容発表。税、在留資格、登録制緩和等 金融庁は2月3日、日本を「世界に開かれた国際金融センター」にするための政策をまとめたリストを発表した。「世界に開かれた国際金融センターの実現 」は、2020年12月に閣議決定された菅政権になって初の経済対策「国民の命と [&hel...
トップニュース 【イギリス】住宅省、自治体に未利用・無計画の公有地を強制売却対象に。住民やコミュニティに「再生権」 英住宅・コミュニティ・地方自治省は1月16日、活用されていない公有地を、地域住民やコミュニティが再開発することを容易にする政策を発表した。地方自治体が公有地を所有するためには、用地計画を立てる必要があり、計画がなければ...
トップニュース 【国際】「バイデン大統領は気候大統領になれる」世界の企業・NGO153機関が共同声明 グローバル企業やNGO等153機関のCEOは1月24日、米バイデン大統領に対し、気候変動問題での世界のリーダーになるよう求める共同声明を、ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告の形で発表した。 同声明では、バイデン氏の大 […]
トップニュース 【国際】金融安定理事会、2021年の重点組織テーマ発表。コロナ、気候変動、ステーブルコイン等 金融安定理事会（FSB）は1月20日、同機関の年間の重点課題や新たな対応課題をまとめた2021年の行動計画を発表した。FSBのような国際機関も、予算や人材資源を効率的に活用するため、組織課題に優先順位を付けて対応してい […]
トップニュース 【EU】欧州委、コロナワクチンの域外輸出事前承認制度発動。途上国は例外。BionTechは増産成功 欧州委員会は1月29日、EU域内で生産された新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、生産国政府の輸出許可に関するEU規則を適用することを決定した。これにより、生産国からEU域外に輸出する際には当局の承認が必要となった [&hel...
トップニュース 【EU】欧州議会、AIの軍事・非軍事使用で法的枠組み求める決議。ソーシャルスコアリングサービスにも懸念 EUの欧州議会は1月20日、AI（人工知能）技術の軍事使用と非軍事使用の双方で、AIの定義と倫理原則を含めた法的枠組みを整備すべきとの決議案を、賛成364、反対274、棄権52の賛成多数で可決した。欧州委員会とEU加盟 […]
トップニュース 【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。日本大使館は自宅待機奨励 ミャンマー国軍は2月1日、ミャンマー現政権の最高位為政者アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相やウィン・ミン大統領等、複数の政権幹部の身柄を拘束。さらに、国軍所有のミャワディ・テレビを通じて、1年間の「非常事態宣言」を...
トップニュース 【国際】ILOとリンクトイン、経済の脱炭素化が与える雇用影響分析で提携。新たな需要を特定 国際労働機関（ILO）、国連の諸機関が集うプロジェクト「グリーンエコノミー・アクション・パートナーシップ（PAGE）」、IT世界大手米リンクトインは1月15日、グリーン・トランジションが労働市場に与える状況を把握するた […]
トップニュース 【国際】SBTi承認338社、5年間でCO2を20%削減。石炭火力78基分に相当。申請企業も2020年急増 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は1月26日、2020年度版の年次進 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、気候変動対策強化の大統領令に署名。複数の政府会議設置、科学的根拠重視 米ジョー・バイデン大統領は1月27日、気候変動対策を強化する一連の大統領令に署名した。大統領選挙中の公約を軸に、インフラ整備、雇用創出、気候正義の3つを同時に実現することで、米国と世界への緊急を要する気候危機対策を実行 ...
トップニュース 【国際】UNEP FI、損害保険のTCFDガイダンス発行。TCFD保険パイロットグループの検討成果 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の持続可能な保険原則（PSI）は1月19日、保険会社向けの気候変動が事業に与えるインパクトの情報開示に関する初の包括的ガイダンスを発行した。損害保険会社にとっての損害保険引 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、人材コンピテンシー分類「グローバル・タクソノミー」発表 世界経済フォーラム（WEF）は1月25日、今後の事業に必要な人材コンピテンシーを体系的に整理した分類法「グローバル・タクソノミー」を発表した。急速に変化する労働市場や人材開発に向け、スキルの再開発を提唱した。 今回の [&h...
トップニュース 【インド】政府、WhatsAppに新プライバシーポリシーの撤回要求。ユーザーからは他社乗換え意向 インドのラヴィ・シャンカール・プラサド通信IT・法相は1月19日、フェイスブック傘下のWhatsAppに対し、同社が1月初旬にユーザーに通知したプライバシーポリシーの変更を撤回するよう求める内容をメールで通知した。新ポ […]
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