トップニュース 【カナダ】トルドー首相、2021年に使い捨てプラスチック禁止導入の方針発表。今後、規制基準検討 カナダのジャスティン・トルドー首相は6月10日、2021年から使い捨てプラスチックの使用を禁止する政策方針を発表した。禁止される品目は、今後科学的根拠を基に精査するが、ビニール袋、プラスチック製ストロー、飲料のふた、プ [&h...
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏、2030年までに石炭火力全廃・ガス火力新設禁止の運動開始。550億円拠出 マイケル・ブルームバーグは6月7日、米国で2030年までの石炭火力発電全廃及びガス火力発電の新設禁止を要求するキャンペーン「Beyond Carbon」を開始すると発表した。活動資金として、同氏の財団であるブルームバー […]
トップニュース 【日本】経産省、CCUSの一環でカーボンリサイクルの技術ロードマップ策定。コスト削減が最大の壁 経済産業省は6月7日、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術の中で、回収した炭素を加工し、鉱物化や人工光合成、メタネーションによる素材や燃料として利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップを策定した。日本政府は、二 [&...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、世界各国の住宅高すぎ問題に関するレポート発表。対策促す 世界経済フォーラム（WEF）は6月6日、世界の都市の90%が適切な質の住宅を低価格で提供できていないとし、基礎的な生活賃金の不足、雇用や基本的人権に対する脅威にもなりつつあると警鐘を鳴らすレポートを発表した。アフリカを [&he...
トップニュース 【国際】CBI、廃棄物マネジメントのグリーンボンド適格性基準案公表。ごみ発電には極めて厳しい基準 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月6日、廃棄物マネジメントを資金使途とするグリーンボンドの適格性基準案を公表した。8月2日までパブリックコメントを募集する。廃棄物処理は、世界の二酸化炭 [&hell...
トップニュース 【国際】PRI、アジア太平洋地域のESGインテグレーション動向分析。日本は「始まったばかり」 国連責任投資原則（PRI）は5月31日、CFA協会と合同で、アジア太平洋地域のESGインテグレーションの動向を分析した報告書を発表した。ESGインテグレーションは、ESG投資手法の一つで、通常の投資手法の中にESG要素 […]
トップニュース 【国際】G20のGPFI、「高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ」策定 G20に設置されている「金融包摂のためのグローバルパートナーシップ（GPFI）」は6月6日、高齢化社会に対して重要となる金融インクルージョンの観点をまとめた「高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ」 […]
トップニュース 【アメリカ】ビバリーヒルズ市、市内でのたばこ販売禁止条例制定。全米初。ホテルは例外 米カリフォルニア州ビバリーヒルズ市議会は6月4日、市内でのたばこ販売を禁止する条例案を全会一致で可決した。域内でのたばこ販売を禁止したのは全米初。2021年1月1日から施行される。禁止されるのは、たばこ、電子たばこ、水 [&he...
トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2019を閣議決定。再エネ拡大は難しい。原発再稼働が必要 日本政府は6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」を閣議決定した。2018年に策定した「第5次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを「主力電源」にするとしたが、今回の白書で […]
トップニュース 【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35% 韓国政府は6月4日、「第3次エネルギー基本計画」を閣議決定した。再生可能エネルギー発電割合目標を、現在の7.6%から2040年に30%から35%にまで大幅に引き上げる。文在寅政権が2017年に作成した将来エネルギービジ […]
トップニュース 【フィンランド】政府、2035年までにCO2排出ゼロを標榜。火力段階的廃止。原発は維持見込み フィンランドのアンティ・リンネ社会民主党党首は6月3日、2035年までに同国の二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることで連立与党5党と合意したと発表した。フィンランドでは4月の総選挙でリンネ氏が党首の社会民主党が勝利。6 [&hel...
トップニュース 【EU】EIOPA、保険会社規制ソルベンシーII改正のパブコメ募集開始。気候変動リスク等考慮盛り込む 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月3日、EUで進めるサステナブルファイナンス政策のため、保険会社に対する財務健全性規制「ソルベンシーII」にサステナビリティ概念を盛り込む改正要綱を公表し、パブリックコメントの […]
トップニュース 【国際】TCFDの2019年進捗書、「開示の質に課題あり」と苦言。今後シナリオ分析指南書を策定 金融安定理事会（FSB）は6月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第2回の進捗報告書「2019 Status Report」を公表したと発表した。同報告書は、TCFDの活動内容の報告とともに、TCFD […]
トップニュース 【国際】今後5年間で世界大手企業は気候変動により28兆円の資産損失が発生。CDP報告 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月4日、世界大手企業215社が今後5年間で気候変動の影響を受ける資産が約1兆米ドル（約110兆円）あり、確率も加味するとそのうち2,500億米ドル（約27.5兆円）の資産が消 […]
トップニュース 【日本】東京都、FC4Sに加盟。香港、上海、深圳、ソウルに約1年遅れる サステナブルファイナンスを推進する世界都市ネットワーク「サステナビリティのための金融センター（FC4S）」は6月4日、東京都が25番目の加盟都市になったと発表した。FC4Sは2018年8月に発足。すでに、香港、上海、深 […]
トップニュース 【国際】IATA、国際線のオフセット義務制度CORSIA導入を各国政府に要請。CO2削減の市場メカニズム 航空会社の国際業界団体・国際航空運送協会（IATA）は6月2日、第75回年次総会を開催し、「国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム（CORSIA）」の導入を各国政府に求める決議案を圧倒的多数の賛成を得 […]
トップニュース 【イギリス】大手131社・団体、メイ首相に2050年までのCO2排出ゼロ法制化を要請。シェル、エンジー等 大手企業131社・団体は5月30日、英テレーザ・メイ首相に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を法制化することを求める共同書簡を送付した。同目標はメイ首相の政策成果の一つで、独立行政機関の気候変 [&hell...
トップニュース 【ベトナム】デンマークとベトナム両政府、発電方向性で共通レポート。再エネは石炭・ガス火力よりコスト安い ベトナムの電力・再生可能エネルギー庁（EREA）とデンマーク・エネルギー庁（DEA）は5月16日、ベトナムの今後の発電の方向性を示す初のレポートを共同で発表した。作成は、再生可能エネルギーの普及・推進を狙うデンマーク・ [&hell...
トップニュース 【日本】環境相、レジ袋無償配布を全国一律で禁止の考え表明。導入は今年か来年の方向 原田義昭・環境相は6月3日、記者会見の中で、コンビニエンスストアやスーパーで無料配布されているビニール袋（レジ袋）について、無償配布を全国一律に禁止する法律を制定する考えを明らかにした。禁止時期については、「東京五輪...
トップニュース 【日本】金融庁、銀行法施行規則を一部改正。銀行の収益性の透明化をさらに高める 金融庁は5月31日、銀行等の収益指標の開示の充実及び利便性の向上を図るため、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の改正案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募る。制定されれば、2019年9月以降の中間事 [&hell...
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