トップニュース 【日本】金融庁、新型コロナでの自己破産防止で業界ガイドライン特則を発表。特定調停で債務免除 金融庁は10月30日、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コ ...
トップニュース 【国際】仏政府等、国際気候報告賞の受賞機関発表。バークレイズやアクサ、ハーミーズが受賞 フランス・エコロジー移行省等は10月28日、気候変動分野の金融機関での情報開示に関する表彰「国際気候報告賞」の受賞機関を発表した。英バークレイズ等が受賞した。 同賞は、2016年に初回の表彰が行われ、今回は2019年 […]
トップニュース 【国際】核兵器禁止条約、2021年1月に発効。クラスター爆弾、地雷に続き、ファイナンス禁止広がるか アントニオ・グテーレス国連事務総長は10月25日、2017年の国連総会で採択された核兵器禁止条約（TPNW）の批准国数が規定の50カ国となり、2021年1月22日に発効すると発表した。前日にホンジュラスが批准書を国連に […]
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則、NGO諮問機関の公募開始。銀行モニタリングや原則への提言等 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月20日、国連責任銀行原則（PRB）署名機関に対する評価および支援を行う「市民社会諮問機関（Civil Society Advisory Body）」を設立するを正式 […]
トップニュース 【アメリカ】アリゾナ州規制当局、2050年までに脱火力発電を義務化。共和党支持の強い州でも 米アリゾナ州の公共インフラ規制当局「Arizona Corporation Commissioners」は10月29日、州内電力会社に対し、2050年までに二酸化炭素ゼロ電源に転換させる計画を、賛成3、反対2で承認した […]
トップニュース 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、パリス調査結果発表。米国人の老後貯蓄懸念の高まりに警鐘 米金融大手ウェルズ・ファーゴは10月21日、退職に関する調査の結果、新型コロナウイルス・パンデミックにより、米国人の老後の貯蓄に関する懸念が高まっていると警鐘を鳴らした。同調査は、米調査会社大手ハリス世論調査が8月に行 [...
トップニュース 【アメリカ】ビームサントリー、司法省に20億円支払いで和解。インドで腐敗行為でFCPA違反 米司法省（DOJ）は10月27日、サントリーホールディングス完全子会社の米飲料大手ビームサントリーの「連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）」違反について、1,950万米ドル（約20億円）の罰金支払いで和解したと発表した。 […]
トップニュース 【EU】欧州委、ワクチン戦略で接種優先順位高いグループ設定。流通経路確保も加盟国に要請 欧州委員会は10月15日、新型コロナウイルス・パンデミックに関する「ワクチン戦略」に基づき、加盟国に対しワクチンの展開に関した準備を促した。世界的にはワクチンはまだ臨床試験段階だが、公平な配分に向け、事前準備を促した。 ...
トップニュース 【国際】WBCSD、気候変動、生物多様性、人権観点で加盟基準設定。日本企業20社にも大きな義務 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、加盟基準を大幅に引き上げた。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する科学的根 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、GDPに加え非財務指標でのマクロ経済政策を各国政府とエコノミストに要請 世界経済フォーラム（WEF）は10月21日、各国政府に対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興及び経済転換に向け、GDPに加え、「Prosperity」「Planet」「People」「Institutio […]
トップニュース 【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン・ロードマップ発表。2021年の策定目指す 欧州委員会は10月1日、欧州グリーンディール戦略の一環として、大気・水質・土壌汚染ゼロを目指す「ゼロ汚染アクションプラン」ロードマップを発表。パブリックコメントを10月29日まで受け付けた。欧州委員会は2021年に汚染 […]
トップニュース 【国際】TCFD、2020年進捗レポート発表。金融セクターの情報開示促進でパブコメ募集も開始 金融安定理事会（FSB）は10月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第3回の進捗報告書「2020進捗レポート」を公表したと発表した。同時に、金融セクターに対する情報開示をさらに促すため、開示指標とデ […]
トップニュース 【フィリピン】政府、石炭火力発電新設を禁止。再エネ開発にシフト。地熱は外国資本プロジェクト解禁 フィリピンのアルフォンソ・クシ・エネルギー相は10月27日、定期的に実施しているエネルギー政策評価の結果、石炭火力発電の新設を全面禁止すると発表した。その代わりに再生可能エネルギー発電を強化し、特に地熱発電に対する外国 ...
トップニュース 【国際】RMI、コバルトと雲母の紛争鉱物報告ツール最新版発表。CRT2.2とMRT1.0リリース 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は10月28日、最新のコバルトの紛争鉱物報告テンプレートCRT […]
トップニュース 【国際】FAOとEBRD、途上国のリジリエンス対応型農業への転換で協働強化。3億円の技術支援策発表 国連食糧農業機関（FAO）と欧州復興開発銀行（EBRD）は10月26日、新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受けている欧州農業セクターの支援のため、総額300万米ドル（約3億円）の技術支援プログラムを発表した […]
トップニュース 【韓国】大統領、2050年カーボンニュートラル宣言。脱石炭・脱原発で再エネへ転換。サムスン物産も脱石炭火力決定 韓国の文在寅大統領は10月28日、国会での演説の中で、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する政策を発表した。日本の菅義偉首相も10月26日に同様の宣言をしており、韓国も続く形となっ […]
トップニュース 【日本】2050年カーボンニュートラル、実現には2040年までに石炭火力34GWの廃止必要 米ブルームバーグは10月27日、菅義偉首相は10月26日に表明した「2050年カーボンニュートラル」政策を実現するためには、今後国内の石炭火力発電を34GW廃止する必要があるとの見通しを示し、日本にとって大きなハードル […]
トップニュース 【中国】自動車業界団体、2035年にガソリン・ディーゼル車両新車販売全廃をビジョン。政府も後押し 中国自動車技術者協会（China-SAE）は10月27日、2035年ビジョン「省エネ・新エネルギー車両技術ロードマップ2.0（節能与新能源汽車技術路線図2.0）」を発表した。同ロードマップは、中国国務院工業情報化部の装 […]
トップニュース 【シンガポール】政府、廃プラのケミカルリサイクルでシェルをパートナーに選定。プラント建設へ シンガポール国家環境庁（NEA）は10月16日、シンガポールでのプラスチック廃棄物のケミカルリサイクルのフィージビリティ・スタディで、ロイヤル・ダッチ・シェルとの提携を発表した。 今回の提携では、
トップニュース 【日本】菅首相、2050年カーボンニュートラルを日本政府として初めて表明。海外からも歓迎 菅義偉首相は10月26日、国会での所信表明演説の中で、日本政府として初めて2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明した。今後、国別削減目標（NCD）として気候変動枠組条 […]
Skip navigation Skip navigation