最新ニュース 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の競争法違反抑止 公正取引委員会と経済産業省は12月23日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」の案を公表した。2021年1月25ま […]
最新ニュース 【日本】東急不動産と鹿島、竹芝エリア開発でサステナビリティローン900億円を調達 東急不動産と鹿島建設は12月23日、東京都港区の「東京ポートシティ竹芝」の開発推進で設立した特別目的会社(SPC)アルベログランデが、三菱UFJ銀行とみずほ銀行の両行から、総額900億円のシンジケーション型のサステナビ […]
最新ニュース 【日本】ヤマトHDとJAXA、将来の空中輸送機の空力形状開発に成功。2025年までの導入目指す ヤマトホールディングスと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構12月18日、将来の空中輸送で、大型貨物ユニット「PUPA(ピューパ)8801」の空力形状を共同開発したと発表した。航空/陸上輸送間の切り替えを合理化し、荷役 […]
最新ニュース 【日本】ブリヂストン、2050年カーボンニュートラルで新たな事業戦略発表。サーキュラー化も ブリヂストンは12月22日、事業を成長させながら、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を実現することを経営戦略の柱に据えた「サステナビリティビジネス構想」を発表した。中間目標として2030 […]
最新ニュース 【日本】経産省、審議会の中で水力含む再エネ発電量を2050年に5〜6割の参考値提示。議論の叩き台 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は12月21日、「2050年には発電電力量の約5~6割を再エネで賄うことを今後議論を深めて行くにあたっての参考値としてはどうか」とし資料を発表した。参考値については「政 [&hell...
最新ニュース 【日本】政府、SDGs推進本部会合開催。SDGsアクションプラン2021発表。既存政策をSDGsでマッピング 菅義偉首相が本部長を務める持続可能な開発目標(SDGs)推進本部は12月21日、1年ぶりに第9回会合を開催し、「SDGsアクションプラン2021」を策定した。推進本部の首相が本部長、官房長官と外相が副本部長、その他の国 […]
最新ニュース 【日本・中国】両政府、第14回省エネ・環境総合フォーラムを開催。14件の協力案件を締結 日本政府と中国政府は12月20日、第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラムをオンラインで開催。日本側から梶山弘志経済産業相、宗岡正二日中経済協会会長他、中国側から何立峰・国家発展改革委員会主任、李成鋼商務部部長助理 [&...
最新ニュース 【日本】BYD、EV路線バス車両で2021年に日本市場参入。現代自動車も2022年からEVとFCVで再参入 中国EV大手比亜迪(BYD)の日本法人ビーワイディージャパンは12月16日、日本市場向けに量産型大型電気(EV)バス「K8(ケーエイト)」の販売を2021年1月から開始すると発表した。日本国内路線バスと同型の10.5m […]
最新ニュース 【日本】自工会の豊田会長、政府にエネルギー政策の転換を要請。ハイブリッド車の排除も危惧 日本自動車工業会(自工会)会長を務める豊田章男・トヨタ自動車社長は12月17日、報道各社とのオンライン懇談会を開催。昨今のカーボンニュートラル等の情勢を踏まえ、報道機関からの質問に応える場を設けた。 菅義偉・首相が表 [...
最新ニュース 【日本】電事連、原発プルサーマル基を「2030年までに12基」の新計画。中間貯留・再処理という難題も 大手電力10社で構成する電気事業連合会(電事連)12月17日、沖縄電力を除く加盟9社と日本原子力発電、電源開発の11社から「新たなプルサーマル計画について」という文書を発表。プルサーマルを早期かつ最大限導入することを基 [&hel...
最新ニュース 【日本】GPIF、外国株運用で新たにESGインデックスを2本採用。MSCIとモーニングスターの指数 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月18日、外国株式運用でESGインデックスを2本選定したと発表した。GPIFは、インデックスに関する情報を常時受け付ける「インデックス・ポスティング」制度を導入しており、 […]
最新ニュース 【日本】経産省、「洋上風力産業ビジョン(第1次)」発表。2040年までに最大45GW 経済産業省の洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会は12月15日、第2回会合を開催し、「洋上風力産業ビジョン(第1次)」をとりまとめた。同協議会は7月第1回会合を開催し、経済産業省、国土交通省、製造業、電力会社、独 [&he...
最新ニュース 【日本】日本製鉄とリオ・ティント、製鉄バリューチェーンでのCO2削減で覚書。共同実証 日本製鉄と資源採掘世界大手英豪リオ・ティントは12月16日、製鉄バリューチェーンでの二酸化炭素排出量削減に向け共同で実証を進める覚書を締結した。日本製鉄の製鉄技術とリオ・ティントの鉄鉱石処理技術を統合し、低炭素型の革新 ...
最新ニュース 【日本】国際環境NGO32団体、輸入バイオマス火力発電に中止求める共同声明。FIT除外を要求 国際環境NGO32団体は12月3日、輸入燃料を活用する大規模バイオマス発電について「生物多様性を脅かし、気候変動を加速させる」として中止を求める共同声明を発表した。経済産業省や林野庁に対し、GHG排出の削減が見込めない […]
最新ニュース 【日本】国交省、レベル3以上の自動運転車の呼称決定。レベル3は「条件付自動運転車(限定領域)」 国土交通省は12月11日、レベル3以上の自動運転車の日本国内での呼称を策定したと発表した。これまでレベル1とレベル2については「運転支援車」と呼んでいたが、レベル3以上の呼称が決まっていなかった。 (出所)国土交通省 [&hell...
最新ニュース 【日本】政府、福島県沖の浮体式洋上風力発電所を完全撤去。オールジャパンでの国策R&Dは実らず 経済産業省資源エネルギー庁は、福島県沖に設置し、実証実験を行っていた浮体式洋上風力発電施設を全ての撤去する方針を固めた。企業11社と大学が「オールジャパン」でコンソーシアムを組み約600億円の国費を投入したが、採算が採 [...
最新ニュース 【日本】小泉環境相と河野行革相、府省庁に調達電力再エネ30%以上要請。国が率先して変革 小泉進次郎環境相と河野太郎行政改革担当相は12月10日、記者会見を行い、政府の各府省庁に対し、2021年度の電力調達で、再生可能エネルギー電力比率を30%以上にするよう要請した。 河野担当相は、前防衛相時代に、自衛隊 […]
最新ニュース 【アジア】シュナイダーエレクトリック、日本と東南アジア市場に参入。エネルギー転換に強み 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは11月4日、日本や東南アジアの市場に参入するため、シンガポールに支社を開設した。同社は電力系統にいち早くデジタル化を採り入れ、欧米市場を席巻した業界の雄。サステナビリティで...
最新ニュース 【日本】政府、32兆円の補正歳出を閣議決定。経済構造転換に重き。与党は来年度税制大綱も決定 日本政府は12月8日、菅政権になって初の経済対策となる「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定した。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は73.6兆円。そのうち、実 [&h...
最新ニュース 【日本】CO2排出削減は事業に長期的プラスの効果が43%でマイナス上回る。ロイター企業調査 英紙ロイターは12月9日、12月のロイター企業調査の結果を発表した。菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」政策に関連し、資本金10億円以上の大企業・中堅企業485社に質問票を送り、245社が回答した。調査期間 […]