【イギリス】政府、気候変動対策で新たな強化策発表。不動産の省エネ義務化を加速。バッテリー技術開発も支援 
英国政府は10月15日、同国の独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」が2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ達成するよう提言したことに応じ、気候変動対策の促進に向けた新たな政府計画を発表した。環境・食糧・農村地域省、ビジネス・エネルギー・産業戦略省、運輸省が省庁横断で、脱炭素に向けた大胆な政策骨子を発表した。 今回発表された政策は、 (さらに…)
【イギリス】政府・気候変動委、気候変動緩和・適応で新たな提言。政府に本格的な制度導入要請
英独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」は7月10日、英国での気候変動緩和と気候変動適応に関する2つの政策報告書を英国議会に提出した。CCCは毎年、英国議会に進捗報告書を提出している。英国政府は6月27日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることを法制化。CCCはそれを受け、気候変動緩和と適応に真剣になる必要があると指摘した。 【参考】【イギリス】国会、2050年までのCO2排出ゼロ法案を可決。法制化したのはG7で初 [...]
英独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」は5月2日、英政府、スコットランド政府、ウェールズ政府の3者からの要請に基づき、長期的な二酸化炭素排出量削減計画の提言報告書を発表した。英政府に対しては2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロを提言。同時に、スコットランド政府に対してはさらに踏み込んで2045年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロを、ウェールズ政府に対しては2050年までに1990年比95%削減を提言した。 CCCは、英20 [...]
英環境・食糧・農村地域省は7月19日、気候変動問題に対応するための「第2次国家適応プログラム（NAP）2018-2023」を公表した。英国では、2008年気候変動法に基づき、5年毎に国家適応プログラムい策定が政府に義務付けられており、環境・食糧・農村地域省が策定調整の責任を負っている。第1次国家適応計画2013-2018は、2013年に策定された。 気候変動対応では、気候変動の進展を抑制する「緩和」と、気候変動後の社会適応力を高め [...]
