private 【国際】海運ファイナンスのポセイドン原則、署名金融機関が20に増加。3社はすでにIMO整合性実現

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 海運業界向けファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」は12月16日、署名金融機関のアクションをまとめた2020年の年次報告書を発表した。すでに金融機関3社の海運業界向けファイナンスが国際海事機関(IMO)が策定した二酸化炭素排出量削減目標と整合性のある状態をすでに実現していることがわかった。 【参考】【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等(2019年6月20日)  ポセイドン [...]

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private 【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候対策評価2020。62社対象。二極化傾向

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 機関投資家大手90機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は12月9日、自動車・海運・航空大手62社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を発表。パリ協定の2℃目標との整合性を持つよう変革してきている企業と、反対に全く対応できていない企業に二極化している状況が見えてきた。  TPIには現在、機関投資家90機関以上が加盟しており、運用資産総額は23兆米ドル( [...]

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private 【国際】資源・穀物・海運大手17社、「海運貨物憲章」署名。海運でのCO2削減と詳細情報開示にコミット

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 資源・穀物・海運世界大手17社は10月7日、パリ協定に基づき、海運での二酸化炭素排出量を測定・削減していくことにコミットする「Sea Cargo Charter(海運貨物憲章)」を制定、署名した。海運会社だけでなく、資源開発会社等、事業活動において海運依存度の高い企業が多数署名した。  国連によると、 (さらに…)

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private 【アメリカ】カリフォルニア州、主要港湾での停泊エンジン使用規制を強化。タンカー等にも適用拡大

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 米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は8月27日、同州の主要港湾での大気汚染物質規制を強化する新ルールを決定した。2007年に制定された「At-Berth Regulation」では、コンテナ船、客船、冷蔵貨物船のフリートを対象に、停泊中の船舶のディーゼル補助エンジンからのPM及び窒素化合物(NOx)の排出量の削減を義務付けていたが、新規制では、自動車運搬船とタンカーにも適用対象となる。  船舶の港湾停泊では、 (さらに&hel [...]

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private 【国際】UNGC、新型コロナで海運サプライチェーン断絶に警鐘。各国政府への提言発表

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は5月5日、新型コロナウイルス・パンデミックによる人命保護のための外出抑制や国境制限により、海運サプライチェーンが断絶していることが、新たな社会的リスクを招いているとし、物流を維持しながらソーシャル・ディスタンシングを実施することを各国政府に要請。実施すべきアクションをまとめた提言を発表した。  今回の提言は、 (さらに…)

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private 【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準案公表。LNG運搬船除外。パブコメ募集

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 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は4月26日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準(CBS)策定案を公表した。6月26日にまでパブリックコメントを募集する。 【参考】【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準策定作業開始。日本郵船も委員として参加(2019年4月12日)  今回公表された基準案は (さらに…)

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private 【国際】北極海企業海運誓約、新たに8社が加盟。ラルフ・ローレン、プーマ等。気候変動を憂慮

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 NIKEと国際環境NGOのOcean Conservancyが発足した海運イニシアチブ「北極海企業海運誓約」は1月7日、新たに8社が加盟したと発表した。これで加盟企業は20社となった。 【参考】【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等12社は「北極海企業海運誓約」で対抗(2020年1月5日)  今回加盟した8社は、 (さらに…)

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private 【国際】国際海運業界8団体、海運燃料への脱炭素R&D費用徴収提言。1t当たり2ドル。海運R&D機関創設

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 海運業界の国際8団体は12月18日、国際海運からの二酸化炭素排出量を大幅に削減するための提言を発表した。貿易輸送の90%を担う海運は、世界全体の二酸化炭素排出量の2%を占める。海運業の国際機関、国際海事機関(IMO)が、2050年までに海運の二酸化炭素排出量を半減する目標を掲げており、船主として実現への方策を提言した。  同提言は、まず、低炭素型の海運するには、R&Dが不可欠とし、 (さらに…)

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【日本】日本郵船、サステナビリティ連動ローン500億円獲得。日本初。三菱UFJ銀行がアレンジャー

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 日本郵船は11月29日、気候対応状況をKPIとするサステナビリティ連動ローン「サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート方式コミットメントライン」を獲得したと発表した。融資額は500億円。アレンジャーは、三菱UFJ銀行。シンジケートに加わったのは、その他、農林中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行。サステナビリティ連動ローンの組成は、今回が日本初。  今回のローンでは、KPIをCDP開示度スコアに設定。スコアが高ランクを維持でき [...]

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