private 【国際】UNGC、新型コロナで海運サプライチェーン断絶に警鐘。各国政府への提言発表

Facebook Twitter Google+

 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は5月5日、新型コロナウイルス・パンデミックによる人命保護のための外出抑制や国境制限により、海運サプライチェーンが断絶していることが、新たな社会的リスクを招いているとし、物流を維持しながらソーシャル・ディスタンシングを実施することを各国政府に要請。実施すべきアクションをまとめた提言を発表した。  今回の提言は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準案公表。LNG運搬船除外。パブコメ募集

Facebook Twitter Google+

 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は4月26日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準(CBS)策定案を公表した。6月26日にまでパブリックコメントを募集する。 【参考】【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準策定作業開始。日本郵船も委員として参加(2019年4月12日)  今回公表された基準案は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】北極海企業海運誓約、新たに8社が加盟。ラルフ・ローレン、プーマ等。気候変動を憂慮

Facebook Twitter Google+

 NIKEと国際環境NGOのOcean Conservancyが発足した海運イニシアチブ「北極海企業海運誓約」は1月7日、新たに8社が加盟したと発表した。これで加盟企業は20社となった。 【参考】【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等12社は「北極海企業海運誓約」で対抗(2020年1月5日)  今回加盟した8社は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】国際海運業界8団体、海運燃料への脱炭素R&D費用徴収提言。1t当たり2ドル。海運R&D機関創設

Facebook Twitter Google+

 海運業界の国際8団体は12月18日、国際海運からの二酸化炭素排出量を大幅に削減するための提言を発表した。貿易輸送の90%を担う海運は、世界全体の二酸化炭素排出量の2%を占める。海運業の国際機関、国際海事機関(IMO)が、2050年までに海運の二酸化炭素排出量を半減する目標を掲げており、船主として実現への方策を提言した。  同提言は、まず、低炭素型の海運するには、R&Dが不可欠とし、 (さらに…)

» 続きを読む

【日本】日本郵船、サステナビリティ連動ローン500億円獲得。日本初。三菱UFJ銀行がアレンジャー

Facebook Twitter Google+

 日本郵船は11月29日、気候対応状況をKPIとするサステナビリティ連動ローン「サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート方式コミットメントライン」を獲得したと発表した。融資額は500億円。アレンジャーは、三菱UFJ銀行。シンジケートに加わったのは、その他、農林中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行。サステナビリティ連動ローンの組成は、今回が日本初。  今回のローンでは、KPIをCDP開示度スコアに設定。スコアが高ランクを維持でき [...]

» 続きを読む

private 【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候マネジメントを評価。日本企業も対象

Facebook Twitter Google+

 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は12月4日、輸送・交通業界の気候変動と二酸化炭素排出量削減の取り組みを分析したレポートを公表した。輸送・交通業界は、エネルギー由来の二酸化炭素の25%近くを排出している。しかし、わずか19%の企業しかパリ協定の2℃目標に沿った排出削減目標を持っていないと警鐘を鳴らした。調査と分析は、TPIのアカデミ [...]

» 続きを読む

private 【ノルウェー】DNV GL、液化石油ガス(LPG)燃料船にClass Notation付与。低炭素海運を推進

Facebook Twitter Google+

 ノルウェー認証大手DNV GLは12月3日、液化石油ガス(LPG)燃料船に対し、船舶に付与される証明書「Class Notation」を発行することを決定したと発表した。DNV GLは、国際船級協会連合(IACS)に加盟する船級協会。船級協会は、造船された船舶に対し、国際条約や協会規則に適合していることを証明する「船級」を付与することができる機関。  海運分野の国際機関である国際海事機関(IMO)は2018年、2050年までに海運業 [...]

» 続きを読む

【国際】マースクとワレニウム・ウィルヘルムセン、海運バイオ代替燃料検討「LEO連合」発足。BMW、H&M等も参画

Facebook Twitter Google+

 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは10月29日、スウェーデン及びノルウェー海運大手ワレニウス・ウィルヘルムセンと、コペンハーゲン大学と連携し、リグニンとエタノールを混合したLEO(リグニンエタノールオイル)を燃料として用いる検討プロジェクト「LEO連合」を発足したと発表した。海運は、世界の二酸化炭素排出量の2%から3%と占め、今後も海運需要は伸び続ける模様。LEOを用いることで二酸化炭素排出量削減を図る。  リグニンは、 [...]

» 続きを読む

【国際】三井物産、カーギル、マースクタンカース、海運のCO2削減で提携。2050年までに50%削減

Facebook Twitter Google+

 三井物産、米穀物大手カーギル、デンマークのタンカー海運大手マースクタンカースの3社は10月9日、海運での二酸化炭素排出量削減のための戦略的提携を発表した。海運業界では、国際海事機関(IMO)が国際海運での二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減する目標を設定しており、今回の提携でも同目標を達成するための経済合理性を追求する。  今回の提携では、既存の省エネ技術の普及と新技術の開発の双方を目指す。二酸化炭素排出量削減がビジネス的に [...]

» 続きを読む

private 【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等

Facebook Twitter Google+

 シティグループ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコルCIB、ING、ABNアムロ、Amsterdam Trade Bank、ノルデア銀行、DNB、ダンスケ銀行、Danish Ship Finance、DVBバンクの11社は6月18日、海運業界へのファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」を発足したと発表した。国際海事機関(IMO)は、2050年までに2008年比で二酸化炭素排出量を50%削減する目標を設定しており、この [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る