トップニュース 【アメリカ】政府、中国海運や中国船での対米貿易に課徴金。外国船による米国製品輸出も制限 米通商代表部（USTR）は2月21日、中国の海運業に対する通商法第301条に基づく調査案を公表。3月24日までパブリックコメントを募集する。米国船による米国海運を復権させるため、中国海運や中国建造船の利用に一定の課徴金 […]
トップニュース 【国際】海運関連22社、海運燃料用グリーン水素生産拡大で共同声明。2030年5%以上にコミット 海運関連22社は12月6日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、海運セクターでのカーボンニュートラル実現に向け2030年までのアクションを強化する共同声明を発表した。海運燃料でのグリーン水 […]
トップニュース 【EU】欧州委、海運の定期船コンソーシアムを競争法上の適用除外とする措置を終了へ 欧州委員会は10月10日、海運業界での定期船コンソーシアムをEU競争法ルールの適用除外とするEUの法的枠組み（CBER）を延長しないことを決定した。2024年4月25日にCBERが失効する。CBERがもはや競争を促進す […]
トップニュース 【国際】IMO、海運で2050年カーボンニュートラル目標採択。2027年から排出権購入義務化へ 国際海事機関（IMO）は7月7日、第80回海洋環境保護委員会の中で、「IMO温室効果ガス戦略」を改訂した。2050年目標を、2018年制定の「2008年比50%減」から「カーボンニュートラル」へと大幅に引上げた。 今 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、海運の法定CO2削減目標で政治的合意。2025年に80%減 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月23日、海運で使用される燃料の二酸化炭素原単位削減目標を法定化する新たなEU規則で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。 […]
トップニュース 【国際】14ヶ国政府、国際海運での2050年カーボンニュートラルで結束。日本は参加せず 14ヶ国政府は11月1日、2050年までに国際海運のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を支持し、国際海事機関（IMO）との交渉で結束すると宣言した。日本政府は参加していない。 今回の宣言は、
トップニュース 【日本】日本郵船、アンモニア燃料船開発を主導。2026年度の就航目指す。NEDOプロジェクト 日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション、IHI原動機、日本シップヤード、日本海事協会の5者は10月26日、12月からアンモニア燃料船の共同開発を開始すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグ […]
トップニュース 【ニュージーランド】CBI、海運セクターのCBS認証取得の世界第1号案件が誕生。KiwiRail 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月24日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）認証を受けたファイナンス案件の第1号が誕生したと発表した。ニュ […]
トップニュース 【国際】英政府、国際海運でのCO2排出量を2050年カーボンニュートラル提唱。IMOでの合意目指す 英グラント・シャップス運輸相は9月13日、国際海運からの二酸化炭素排出量を2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にする政策を打ち出した。国際海事機関（IMO）の場で国際合意を目指す。 IM […]
トップニュース 【EU】欧州環境庁と欧州海事安全庁、海運の環境フットプリントで包括レポート発表。海面上昇影響も 欧州環境庁（EEA）と欧州海事安全庁（EMTE）は9月1日、海運の環境フットプリントを分析した初の包括的レポートを発表した。欧州の対外貿易の77%、EU加盟国間貿易の35%が海運によるもので、EUにとって海運サプライチ […]
トップニュース 【日本】日本郵船、船舶リサイクルの国際イニシアチブSRTIに加盟。日本企業で初 日本郵船は5月11日、船舶のリサイクルの透明性を高める情報開示促進イニシアチブ「Ship Recycling Transparency Initiative（SRTI）」に加盟したと発表した。日本企業の加盟は初。 S […]
トップニュース 【国際】伊藤忠、アンモニアの船舶用燃料利用で国際協議会発足。シンガポールが本命か 伊藤忠商事等23社は6月11日、アンモニアの船舶用燃料利用を目指す国際協議会を発足した。日本企業発足の協議会で、設立メンバーに海外企業が多数入るのは珍しい。 今回の協議会のメンバーは、
トップニュース 【シンガポール】100億円規模の海事脱炭素化センター発足。国際的な業界連携のハブ目指す シンガポール海事港湾庁（MPA）は4月21日、海運の脱炭素化に向けた研究開発センター「海事脱炭素化センター」の設立に向け、パートナー企業と覚書を締結したと発表した。日本企業も参画した。 今回の覚書では、
トップニュース 【日本】商船三井、2050年カーボンニュートラル目標のため3年間で2000億円の投資 商船三井は4月2日、中期経営計画「ローリングプラン2021」を発表。その中で、低炭素・脱炭素の分野に2021年から2023年までの3年間で総額2,000億円を投資する計画を明らかにした。 具体的には、二酸化炭素ネット […]
トップニュース 【エジプト】エバーグリーンの超大型コンテナ船、スエズ運河で座礁。運河機能が完全停止 世界海運大手台湾エバーグリーン・ライン（長栄海運）が運航するパナマ船籍「Ever Given」が3月24日、スエズ運河内で座礁し、スエズ運河の航行が全面停止した。欧米とアジアをつなぐ海運の大動脈が機能停止したことで、世 […]
トップニュース 【国際】トタル、APモラー財団設立の脱炭素推進研究センターに参画。海運業界の脱炭素化 仏エネルギー大手トタルは2月4日、海運業界の脱炭素化を推進するAPモラー財団設立の研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」に参画すると表明した。 同センターは、
トップニュース 【国際】海運ファイナンスのポセイドン原則、署名金融機関が20に増加。3社はすでにIMO整合性実現 海運業界向けファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」は12月16日、署名金融機関のアクションをまとめた2020年の年次報告書を発表した。すでに金融機関3社の海運業界向けファイナンスが国際海事機関（IMO）が策 […]
トップニュース 【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候対策評価2020。62社対象。二極化傾向 機関投資家大手90機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は12月9日、自動車・海運・航空大手62社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を […]
トップニュース 【国際】資源・穀物・海運大手17社、「海運貨物憲章」署名。海運でのCO2削減と詳細情報開示にコミット 資源・穀物・海運世界大手17社は10月7日、パリ協定に基づき、海運での二酸化炭素排出量を測定・削減していくことにコミットする「Sea Cargo Charter（海運貨物憲章）」を制定、署名した。海運会社だけでなく、資 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、主要港湾での停泊エンジン使用規制を強化。タンカー等にも適用拡大 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月27日、同州の主要港湾での大気汚染物質規制を強化する新ルールを決定した。2007年に制定された「At-Berth Regulation」では、コンテナ船、客船、冷蔵貨物船の […]
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