private 【シンガポール】100億円規模の海事脱炭素化センター発足。国際的な業界連携のハブ目指す

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 シンガポール海事港湾庁(MPA)は4月21日、海運の脱炭素化に向けた研究開発センター「海事脱炭素化センター」の設立に向け、パートナー企業と覚書を締結したと発表した。日本企業も参画した。  今回の覚書では、 (さらに…)

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【日本】商船三井、2050年カーボンニュートラル目標のため3年間で2000億円の投資

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 商船三井は4月2日、中期経営計画「ローリングプラン2021」を発表。その中で、低炭素・脱炭素の分野に2021年から2023年までの3年間で総額2,000億円を投資する計画を明らかにした。  具体的には、二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)の達成時期を2050年までに前倒しし、グリーン代替燃料の導入、省エネ技術の取り入れ、効率運航深度化の推進を実施。加えて、排出削減のロードマップの策定、内部カーボンプライシング制度も導入 [...]

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【エジプト】エバーグリーンの超大型コンテナ船、スエズ運河で座礁。運河機能が完全停止

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 世界海運大手台湾エバーグリーン・ライン(長栄海運)が運航するパナマ船籍「Ever Given」が3月24日、スエズ運河内で座礁し、スエズ運河の航行が全面停止した。欧米とアジアをつなぐ海運の大動脈が機能停止したことで、世界の物流に大きな影響が出ている。  Ever Givenは、中国からオランダ・ロッテルダムに向かう途中だった。全長400m、幅59mの超大型コンテナ船で、積載量はコンテナ2万個。船主は、愛媛県の正栄汽船。  スエズ運河 [...]

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private 【国際】海運ファイナンスのポセイドン原則、署名金融機関が20に増加。3社はすでにIMO整合性実現

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 海運業界向けファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」は12月16日、署名金融機関のアクションをまとめた2020年の年次報告書を発表した。すでに金融機関3社の海運業界向けファイナンスが国際海事機関(IMO)が策定した二酸化炭素排出量削減目標と整合性のある状態をすでに実現していることがわかった。 【参考】【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等(2019年6月20日)  ポセイドン [...]

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private 【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候対策評価2020。62社対象。二極化傾向

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 機関投資家大手90機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は12月9日、自動車・海運・航空大手62社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を発表。パリ協定の2℃目標との整合性を持つよう変革してきている企業と、反対に全く対応できていない企業に二極化している状況が見えてきた。  TPIには現在、機関投資家90機関以上が加盟しており、運用資産総額は23兆米ドル( [...]

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private 【国際】資源・穀物・海運大手17社、「海運貨物憲章」署名。海運でのCO2削減と詳細情報開示にコミット

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 資源・穀物・海運世界大手17社は10月7日、パリ協定に基づき、海運での二酸化炭素排出量を測定・削減していくことにコミットする「Sea Cargo Charter(海運貨物憲章)」を制定、署名した。海運会社だけでなく、資源開発会社等、事業活動において海運依存度の高い企業が多数署名した。  国連によると、 (さらに…)

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private 【アメリカ】カリフォルニア州、主要港湾での停泊エンジン使用規制を強化。タンカー等にも適用拡大

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 米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は8月27日、同州の主要港湾での大気汚染物質規制を強化する新ルールを決定した。2007年に制定された「At-Berth Regulation」では、コンテナ船、客船、冷蔵貨物船のフリートを対象に、停泊中の船舶のディーゼル補助エンジンからのPM及び窒素化合物(NOx)の排出量の削減を義務付けていたが、新規制では、自動車運搬船とタンカーにも適用対象となる。  船舶の港湾停泊では、 (さらに&hel [...]

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