14ヶ国政府は11月1日、2050年までに国際海運のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を支持し、国際海事機関（IMO）との交渉で結束すると宣言した。日本政府は参加していない。 　今回の宣言は、

　日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション、IHI原動機、日本シップヤード、日本海事協会の5者は10月26日、12月からアンモニア燃料船の共同開発を開始すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグ […]

　国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月24日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）認証を受けたファイナンス案件の第1号が誕生したと発表した。ニュ […]

　英グラント・シャップス運輸相は9月13日、国際海運からの二酸化炭素排出量を2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にする政策を打ち出した。国際海事機関（IMO）の場で国際合意を目指す。 　IM […]

　欧州環境庁（EEA）と欧州海事安全庁（EMTE）は9月1日、海運の環境フットプリントを分析した初の包括的レポートを発表した。欧州の対外貿易の77%、EU加盟国間貿易の35%が海運によるもので、EUにとって海運サプライチ […]

　日本郵船は5月11日、船舶のリサイクルの透明性を高める情報開示促進イニシアチブ「Ship Recycling Transparency Initiative（SRTI）」に加盟したと発表した。日本企業の加盟は初。 　S […]

　伊藤忠商事等23社は6月11日、アンモニアの船舶用燃料利用を目指す国際協議会を発足した。日本企業発足の協議会で、設立メンバーに海外企業が多数入るのは珍しい。 　今回の協議会のメンバーは、

　シンガポール海事港湾庁（MPA）は4月21日、海運の脱炭素化に向けた研究開発センター「海事脱炭素化センター」の設立に向け、パートナー企業と覚書を締結したと発表した。日本企業も参画した。 　今回の覚書では、

　商船三井は4月2日、中期経営計画「ローリングプラン2021」を発表。その中で、低炭素・脱炭素の分野に2021年から2023年までの3年間で総額2,000億円を投資する計画を明らかにした。 　具体的には、二酸化炭素ネット […]

　世界海運大手台湾エバーグリーン・ライン（長栄海運）が運航するパナマ船籍「Ever Given」が3月24日、スエズ運河内で座礁し、スエズ運河の航行が全面停止した。欧米とアジアをつなぐ海運の大動脈が機能停止したことで、世 […]