【日本】公取委、クレジットカード国際ブランドに独禁法上の注意点提示。キャッシュレス時代見据え

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 公正取引委員会は3月13日、キャッシュレス時代の到来を見据え、クレジットカード取引に関する独占禁止法又は競争政策上問題となる可能性のある取引慣行等の実態調査を行った。国際ブランドは、クレジットカード発行会社に対し取引上優越した地位にある蓋然性が高く、不当な取引を強いることは「優越的地位位の濫用」という独占禁止法違反となる可能性があると警鐘を鳴らした。  調査では、クレジットカードの保有者約2,000人を対象としたインターネット調査と [...]

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【日本】ジャパンビバレッジ、消費税引上げ時に販売手数料増額せず。中小企業庁、公取委に措置請求

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 中小企業庁は3月8日、サントリー・グループのジャパンビバレッジホールディングスが、自社の自動販売機を設置している取引先事業者に支払う販売手数料で、消費税転嫁対策特別措置法上の買いたたき行為が認められたと発表。違法行為に対する適当な措置をとるよう請求した。サントリーホールディングスは、同社株式の82.6%を保有している。  ジャパンビバレッジホールディングスは、自社自動販売機の設置を請け負う取引先事業者との間で自動販売機設置契約を締結 [...]

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【ドイツ】連邦カルテル庁、フェイスブックに対し他サービスで取得したユーザーデータとの紐付け活用を禁止

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 独連邦カルテル庁は2月7日、フェイスブックに対し、競争法上の観点から、同社の「フェイスブック」サイト以外のサービスで取得したユーザーデータを、「フェイスブック」サイトでのアカウント情報に紐付けて活用することを原則禁止した。ユーザーが明確に他のサービスで取得したデータを、「フェイスブック」サイトに紐付けることに同意した場合は、これまで通り可能となる。  今回の発表では、「フェイスブック」サイト以外のサービスとしては、インスタグラムとW [...]

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【EU】欧州委、マスターカードに競争法違反で約712億円の罰金命令。国際決済の単一市場ルール違反

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 欧州委員会は1月22日、決済世界大手米マスターカードに対し、EU競争法違反で5億7,056万6,000ユーロ(約712億円)の罰金支払を命じた。2015年12月以前の決済銀行の国際決済において、単一市場ルールへの違法があったと判断した。  マスターカードは、クレジットカード決済額で世界第2位。カード決済では、小売企業側の銀行が購入者側の銀行に対し仲介手数料を支払っており、マスターカードのルールでは、仲介手数料率は小売側の立地国の料率 [...]

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【イギリス】競争・市場庁、投資顧問業者や投資コンサルタントに新規制方針。競争入札義務化等

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 英競争・市場庁(CMA:公正取引委員会に相当)は12月12日、投資顧問業を行う運用会社や機関投資家向け投資コンサルタントに対する新たな競争法上の規制を導入する方針を発表した。機関投資家の運用資産20%以上の運用を受託する運用会社選定では、3社以上での競争入札等を行うこと等が柱。今後正式に規制案を公表し、2019年前前半にパブリックコメントを募集する予定。  英国では、投資コンサルタントが年金基金から投資意思決定権限の移譲を受け、運用 [...]

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【日本】公取委、サンリオに下請法違反の是正勧告。商品調達元に不当な要求実施

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 公正取引委員会は12月12日、サンリオに対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反があったとして是正勧告を行った。下請事業者から商品を受領した後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、受領後6か月を経過した商品を引き取らせていた。また、納品する商品と同一の商品をサンプルとして無償で提供させることも行っていた。  下請法は、競争法の一部として扱われており、違反行為はESG評価におけるガバナンスに抵触する。  今回の調査は、公正取 [...]

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【EU】欧州委員会、グーグルに競争法違反で5700億円制裁金命令。同社は控訴の考え

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 欧州委員会は7月18日、アンドロイド搭載スマートフォンに自社アプリの使用を不公正な形で強制したとして、米グーグルに対し競争法違反を認定。43億4,286万5000ユーロ(約5,700億円)の制裁金支払いを命じた。競争法制裁金としては過去最大。米グーグルは不服とし、EU一般裁判所に控訴する考え。  グーグルは、アップルやマイクロソフトのようにOSと端末の双方を一体開発しているのとは異なり、サムスンやLG等の第三者の端末メーカーに対しア [...]

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【日本】経済産業省、M&A取引での「ガン・ジャンピング」行為に関する規制調査報告書公表

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 経済産業省は5月2日、M&A取引に関し、当局からの承認前にM&A取引を実行することや、M&A取引実行前に無制限に競争機微情報を当事者間で交換してしまう規制違反「ガン・ジャンピング」行為の調査報告書をまとめた。日本だけでなく、米国、EU、中国、ドイツ、フランス、オランダ、韓国、インド、デンマーク、ブラジル、メキシコの規制概要も整理した。  一般的に競争法の世界では、(1)当局のOK(クリアランス)が出る前にM&A取引等を実行してしまう [...]

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【イギリス】フェアトレード財団、持続可能なサプライチェーンと競争法の関係についてガイドライン策定を要望

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 英フェアトレード財団は11月23日、独占禁止法(競争法)違反の恐れが、企業が持続可能なサプライチェーン構築に向け競合企業と協働するアクションを阻害しているとするレポート「Through Business Collaboration – Exploring The Implications of Competition Law」を公表した。英政府と当局である競争・市場庁(CMA)に対し、安心して競合企業との連携を進めるためのガイドライ [...]

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