【EU】欧州委、バンダイナムコ、カプコン等に競争法違反指摘。居住国以外でのゲーム使用を制限

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 欧州委員会は4月5日、ゲーム配信サービス「Steam」を運営するValveと、バンダイナムコ、カプコン、Focus Home、Koch Media、ZeniMaxのゲーム会社5社に対し、EU加盟国内でのゲーム購入制限は競争法違反との見解を示した。5社はValveとの間で、ユーザーが購入したゲームが居住国以外で使用できないようにする措置「地域ブロック」の導入を契約していた。  今回欧州委員会が指摘したのは、チェコ、エストニア、ハンガリ [...]

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【イギリス】英綱領審判官、Co-opのサプライヤー対応で食品雑貨サプライ行動綱領違反を認定

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 英綱領審判官(GCA)は3月25日、英生協Co-op(コープ)に対し、「食品雑貨サプライ行動綱領(GSCOP)」に違反したとして是正を勧告した。サプライヤーに対し、急に契約解除を通知したり、一方的に契約変更を通知していいる事実が、サプライヤーに対して十分な対応時間を与えるとしている同綱領に違反すると判断した。  グロッサリー・サプライ行動綱領は、サプライヤーに対する不当な力の行使を抑制するため、英競争委員会が2010年2月に策定。食 [...]

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【EU】欧州委、競争法違反でNIKEに15.5億円の課徴金。ライセンス先にEEA内でのグッズ販売地域限定

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 欧州委員会は3月25日、NIKEに対し、競争法(反トラスト法)違反で1,250万ユーロ(約15.5億円)の課徴金支払いを命じた。同社のグッズ等の販売ライセンスを提供している企業に対し、グッズ販売ができる地域を限定していた。EUでは、単一市場政策により、欧州経済領域(EEA)域内での事業自由化を原則としており、NIKEが域内での地域を限定してライセンスを付与している行為は競争法違反と判断した。  欧州委員会は同事案について2017年6 [...]

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【EU】欧州委、グーグル・アドセンスで競合排除の支配的地位乱用と判断。競争法違反で1900億円罰金

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 欧州委員会は3月20日、EU競争法に違反したとして、米グーグルに対し14億9,446万ユーロ(約1,900億円)の罰金を科したと発表した。検索連動型広告「AdSense(アドセンス)」を巡り、第三者のウェブサイト運営主に問題のある契約条項を強制したことが、支配的地位を乱用した競合他社排除にあたると判断された。欧州委員会は、2017年と2018年にも、グーグルに対し競争法違反で巨額の罰金を科している。 【参考】【EU】欧州委員会、グー [...]

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【イギリス】財務省委員会、ITプラットフォーマー規制に向けた競争法上の改善ポイントを報告

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 英財務省のデジタル競争専門家パネルは3月13日、ITサービス大手企業に対する競争法上のあり方をまとめた最終報告書を発表した。デジタル産業は、社会に多くの便益をもたらしつつも、「勝者独り占め」の状況を生みやすく、競争法政策を改善すべきと提言した。  同パネルは、財務相が2018年に設置。大学教授5人が委員。今回の報告書では具体的に6つの内容を提言した。これまでのM&A時の競争法上の審査だけでは不十分と指摘。新たに「デジタル産業担当部門 [...]

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【アメリカ】アマゾン、マーケットプレイスでの最恵国待遇条項を撤廃。競争法上の争点に対応

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 IT世界大手米アマゾンは3月11日、アマゾン・マーケットプレイスで商品販売する事業者に対して課してきた「価格パリティ規定」を撤廃すると発表した。英紙フィナンシャル・タイムズが3月12日、報じた。価格パリティ規定は、他の販売チャンネルでの販売価格以下の価格で販売することを義務付けるもので、「最恵国待遇(MFN)条項」とも呼ばれている。巨大グローバル企業のMFN条項については、競争法上の問題があり、米国では選挙での政策争点にもなってきて [...]

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【日本】公取委、クレジットカード国際ブランドに独禁法上の注意点提示。キャッシュレス時代見据え

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 公正取引委員会は3月13日、キャッシュレス時代の到来を見据え、クレジットカード取引に関する独占禁止法又は競争政策上問題となる可能性のある取引慣行等の実態調査を行った。国際ブランドは、クレジットカード発行会社に対し取引上優越した地位にある蓋然性が高く、不当な取引を強いることは「優越的地位位の濫用」という独占禁止法違反となる可能性があると警鐘を鳴らした。  調査では、クレジットカードの保有者約2,000人を対象としたインターネット調査と [...]

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【日本】ジャパンビバレッジ、消費税引上げ時に販売手数料増額せず。中小企業庁、公取委に措置請求

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 中小企業庁は3月8日、サントリー・グループのジャパンビバレッジホールディングスが、自社の自動販売機を設置している取引先事業者に支払う販売手数料で、消費税転嫁対策特別措置法上の買いたたき行為が認められたと発表。違法行為に対する適当な措置をとるよう請求した。サントリーホールディングスは、同社株式の82.6%を保有している。  ジャパンビバレッジホールディングスは、自社自動販売機の設置を請け負う取引先事業者との間で自動販売機設置契約を締結 [...]

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【ドイツ】連邦カルテル庁、フェイスブックに対し他サービスで取得したユーザーデータとの紐付け活用を禁止

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 独連邦カルテル庁は2月7日、フェイスブックに対し、競争法上の観点から、同社の「フェイスブック」サイト以外のサービスで取得したユーザーデータを、「フェイスブック」サイトでのアカウント情報に紐付けて活用することを原則禁止した。ユーザーが明確に他のサービスで取得したデータを、「フェイスブック」サイトに紐付けることに同意した場合は、これまで通り可能となる。  今回の発表では、「フェイスブック」サイト以外のサービスとしては、インスタグラムとW [...]

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【EU】欧州委、マスターカードに競争法違反で約712億円の罰金命令。国際決済の単一市場ルール違反

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 欧州委員会は1月22日、決済世界大手米マスターカードに対し、EU競争法違反で5億7,056万6,000ユーロ(約712億円)の罰金支払を命じた。2015年12月以前の決済銀行の国際決済において、単一市場ルールへの違法があったと判断した。  マスターカードは、クレジットカード決済額で世界第2位。カード決済では、小売企業側の銀行が購入者側の銀行に対し仲介手数料を支払っており、マスターカードのルールでは、仲介手数料率は小売側の立地国の料率 [...]

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