【EU】欧州委、越境ライセンス販売禁止でサンリオを競争法違反認定。7.6億円罰金

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 欧州委員会は7月9日、「ハローキティ」製品で知られるサンリオに対し、競争法違反で622.2万ユーロ(約7.6億円)の罰金を科すと発表した。2008年から2018年までの間、販売ライセンスを付与している事業者が、欧州経済領域(EEA)のライセンス取得国以外で製品を販売することを禁止する契約を結ばせていた。EUの競争法では、EEA領域内での越境販売に制限を科す行為は、消費者への不利益になるとして、禁じられている。  ライセンス販売してい [...]

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【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示

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 経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は5月21日、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」を公表した。3者は2018年12月、「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定しており、その後ワーキンググループを2つ設置して、具体的な政 [...]

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【EU】欧州委、三菱UFJ銀行等5銀行をカルテル認定。罰金総額1300億円。2010年前後の取引

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 欧州委員会は5月16日、三菱UFJ銀行、シティグループ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、JPモルガン・チェース、バークレイズの5社が、外国為替取引で共謀したとして競争法違反に問われ、課徴金合計10億7,000万ユーロ(約1,300億円)を支払うことで欧州委員会と合意した。  今回、欧州委員会が違反としたのは2つのカルテル取引。1つ目は「Three Way Banana Split」と呼ばれ、シティグループ、RBS、J [...]

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【EU】欧州委、マスターカードとVISAの競争法遵守措置を承認。EEA域内国際決済手数料引下げ

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 欧州委員会は4月29日、決済大手VISAとマスターカードがEU競争法を遵守し、欧州経済領域(EEA)内で国境を跨ぐ決済に課していた加盟店が支払う国際決済手数料(Inter-regional MIFs)」を低減する措置を承認した。欧州委員会は、クレジットカード決済でEEA内で国際決済手数料を課す行為を、EEA域内の平等ルールを違反すると懸念を示しており、今回2社について状態が決着した。欧州委員会は、今回の取り決めにより、EEA域内の国 [...]

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【EU】欧州委、バンダイナムコ、カプコン等に競争法違反指摘。居住国以外でのゲーム使用を制限

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 欧州委員会は4月5日、ゲーム配信サービス「Steam」を運営するValveと、バンダイナムコ、カプコン、Focus Home、Koch Media、ZeniMaxのゲーム会社5社に対し、EU加盟国内でのゲーム購入制限は競争法違反との見解を示した。5社はValveとの間で、ユーザーが購入したゲームが居住国以外で使用できないようにする措置「地域ブロック」の導入を契約していた。  今回欧州委員会が指摘したのは、チェコ、エストニア、ハンガリ [...]

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【イギリス】英綱領審判官、Co-opのサプライヤー対応で食品雑貨サプライ行動綱領違反を認定

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 英綱領審判官(GCA)は3月25日、英生協Co-op(コープ)に対し、「食品雑貨サプライ行動綱領(GSCOP)」に違反したとして是正を勧告した。サプライヤーに対し、急に契約解除を通知したり、一方的に契約変更を通知していいる事実が、サプライヤーに対して十分な対応時間を与えるとしている同綱領に違反すると判断した。  グロッサリー・サプライ行動綱領は、サプライヤーに対する不当な力の行使を抑制するため、英競争委員会が2010年2月に策定。食 [...]

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【EU】欧州委、競争法違反でNIKEに15.5億円の課徴金。ライセンス先にEEA内でのグッズ販売地域限定

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 欧州委員会は3月25日、NIKEに対し、競争法(反トラスト法)違反で1,250万ユーロ(約15.5億円)の課徴金支払いを命じた。同社のグッズ等の販売ライセンスを提供している企業に対し、グッズ販売ができる地域を限定していた。EUでは、単一市場政策により、欧州経済領域(EEA)域内での事業自由化を原則としており、NIKEが域内での地域を限定してライセンスを付与している行為は競争法違反と判断した。  欧州委員会は同事案について2017年6 [...]

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【EU】欧州委、グーグル・アドセンスで競合排除の支配的地位乱用と判断。競争法違反で1900億円罰金

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 欧州委員会は3月20日、EU競争法に違反したとして、米グーグルに対し14億9,446万ユーロ(約1,900億円)の罰金を科したと発表した。検索連動型広告「AdSense(アドセンス)」を巡り、第三者のウェブサイト運営主に問題のある契約条項を強制したことが、支配的地位を乱用した競合他社排除にあたると判断された。欧州委員会は、2017年と2018年にも、グーグルに対し競争法違反で巨額の罰金を科している。 【参考】【EU】欧州委員会、グー [...]

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【イギリス】財務省委員会、ITプラットフォーマー規制に向けた競争法上の改善ポイントを報告

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 英財務省のデジタル競争専門家パネルは3月13日、ITサービス大手企業に対する競争法上のあり方をまとめた最終報告書を発表した。デジタル産業は、社会に多くの便益をもたらしつつも、「勝者独り占め」の状況を生みやすく、競争法政策を改善すべきと提言した。  同パネルは、財務相が2018年に設置。大学教授5人が委員。今回の報告書では具体的に6つの内容を提言した。これまでのM&A時の競争法上の審査だけでは不十分と指摘。新たに「デジタル産業担当部門 [...]

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【アメリカ】アマゾン、マーケットプレイスでの最恵国待遇条項を撤廃。競争法上の争点に対応

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 IT世界大手米アマゾンは3月11日、アマゾン・マーケットプレイスで商品販売する事業者に対して課してきた「価格パリティ規定」を撤廃すると発表した。英紙フィナンシャル・タイムズが3月12日、報じた。価格パリティ規定は、他の販売チャンネルでの販売価格以下の価格で販売することを義務付けるもので、「最恵国待遇(MFN)条項」とも呼ばれている。巨大グローバル企業のMFN条項については、競争法上の問題があり、米国では選挙での政策争点にもなってきて [...]

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